総理、お疲れでございます。 私に与えられた時間は五分間でございますので、まず二、三分、問題を大きく二つに分けまして御質問をいたしまして、残りの時間を総理にお答えいただければ大変ありがたいと思います。 まず、問題の一つは、中選挙区なのか小選挙区なのか、そろそろ真剣にすべての政党が考えなきゃならない時期に来ていることだけは事実でございます。日本の政治の最高の指導者としての総理は、小選挙区と中選挙区、それぞれ一長一短ありますので、その辺もいろいろお考えいただいていると思います。 先ほど来のお話のとおり、小選挙区にすれば政党同士のバッティングは確かになくなります。しかし、定員一名をめぐって極めて限定された局地的な戦いになりますの
初めに、総務庁長官にお伺いいたします。 私つくづく最近思うことなんでございますが、最近というよりもこの十年、二十年思うことなんでございますが、政府をめぐる相も変わらぬ極めて大げさな延々たる年中行事、これは幾つかあると思うんですね。その最たるものは生産者米価の決定、それからこの人事院勧告の実施じゃないかと思うんです。この近代化、能率化社会の今日の日本にあってそれほど時間をかけなければならない問題なのかなといつも悩む一人でございます。まさに十年一日のごとく旧態依然たることがこの国会、政府を中心として繰り広げられている。もう少し何とかならないものかと思うんでございますが、いかがでございますか。
大事な決定でございますから多少の時間のかかることはわかるのでございますけれども、これほど時間をかけなきゃならぬことなのか、しかも、そのことに対する関係者のいろんな陳情、請願、行動様式、大変でございますね。やっぱり国家として一つのロスじゃないかと私は思いますし、また人事院勧告がなされて、これもかなり精査、検討した答えを出されるわけでございまして、それとまるで違ったような決定を閣議がするはずはございません。そういうときは大論争すればよろしいけれども、このところ眺めましたら、もうほとんど初めから答えは決まっているんですね。それを延々として今日に至る。 しかも、先ほどお話しのとおり通常国会が一月からということになりますと、臨時国会がなか
御説明、形の上ではそういうことになるんだろうと思うんですけれども、多く人が通らないところだけが上がって、肝心のところの率が低いんです。人の通らないところばかり舗装しないで、たくさん人が通るところの道を広げてきちんとしてやらないと、ちょっと中身がおかしいんじゃないかというふうに思います。なかなか難しいことではございましょうが、ひとつ今後さらに鋭意検討をしていただきたい。 同時に、あと一分しかないんですけれども、超過勤務の問題がいろいろ先ほど来出ておりましたが、私はやっぱり部門によって非常にばらつきがきついと思うんです。特に、今国際化の時代と言いますけれども、入国管理局なんかは延々と外国人が並んでいます。外で雨が降ったって、雪が降っ
ありがとうございました。
今、大久保さんの御質問がございましたが、私もソマリアの問題について、まさに人道的な緊急を要する問題だと思います。しかし、今も官房長官からお話がありましたとおり、こういう状況のもとでＰＫＯを送ることはできませんが、それはできないとして、どんな支援の方法を日本はとり得るか。お金の問題もあります、あるいは食料を送るという問題、医薬品を送るという問題がありますが、そういう物を送る以外に何かその方法があるかどうか。自衛隊、ＰＫＯを送る。ことはできない。お金や食料品や医薬品や、そういうものは送れると思うんですが、それ以外に、いわゆる物質的なもの以外に、兵力を送る以外に何か考えられますか。
心構えはわかるんですが、関係各国と話し合いをしながらということは、そういう向こうの各国々からの要請がなければ、我が国から積極的にこういうことをしましょうかという姿勢ではないんですか、その辺を。
何かいま一つ積極的じゃないと思うんですね。諸外国から要請されることも大事でしょうが、今の日本として、じゃこういう技術者を送りましょうかとか、あるいは医師を送りましょうかとか、看護婦さんを送りましょうかとか、やはり積極的にそういうものを持つべき時期に来ていると思います。官房長官も出られましたし、これは要望いたしておきますが、ただ何でも人道的な問題に受け身であればいい日本ではなくなってきた、お金さえ出せばいいんでしょうということではちょっと済まされない時代に入ってきていると思いますので、その辺はよく御検討をいただきたい。 それから、ＰＫＯの補給業務についてお伺いいたしますが、ＰＫＯの実施計画の中に建設に係る輸送や保管の業務は定められ
その浄水についてでございますが、何か浄水セットというんですか、既にそういう装置が六台とかあるように承っておりますが、その能力、一日に何時間稼働してどのくらいのトン数の水をつくることができるのか。水にもいわゆる飲料水とその他洗濯やおふろなんかに使う水と二種種あるようでございますね。現に我が自衛隊が持っておるそういう能力、それがみずからの給水を果たしながら諸外国の要請に応じてどの程度応援できるのか、あるいはそういう必要に応じてなおその浄水セットというものを新しくふやしていかなければならないのか、その辺の事情について御説明をお願いいたします。
「とわだ」という補給艦があるようですね。これの果たす役割、あるいは今度のそういう要請に応じて対応できる能力、こういう点について御説明をお願いいたします。
先ほど翫さんの御質問にもございましたが、ポル・ポト本人がＵＮＴＡＣを敵視するような声明というんですか意思表示というんですか、しかも紛れもなくポル・ポトの直筆だというような記事を拝見いたしましたが、聞き置く程度なんでしょうか。やっぱり日本としてはＰＫＯ派遣の基本的な条件にかかわる大きな問題でございますので、防衛庁としてもあるいは外務省としてもかなりその辺を確かめていらっしゃるのかどうか。
私も数年前にカンボジアヘ参りまして、ポル・ポト派のまさに許しがたい残虐行為の跡をこの目で見てまいりましただけに、天人ともに許せないと思うんですね。その勢力がなお健在であって、パリ協定に沿っているかには見えますけれども、しかしいぶかしい動きがあるとするならば、さわらぬ神にたたりなしてはいかぬと思うわけでありまして、我が国のＰＫＯの将来についても重大な問題でございますから、その辺は大胆に率直に確かめて、そういう事実がなければないということをやっぱりはっきりと国民に表明してやりませんと大変心配なものが残っておるというふうに思いますので、その辺もより積極的な姿勢をもって臨んでいただきたいと思います。 防衛庁長官にちょっと自衛隊員の問題に
この間、委員長のお供をして我が内閣委員会は九州の自衛隊施設等の調査をさせていただいた次第でございますが、今長官からもお話がありましたが、本当に新しい人的資源といいますか人材をどう確保していくか、やっぱりその重要な一部分に婦人自衛官の参加があると思うんですね、実に優秀なようでございます。ところが、この間隊舎の中で婦人自衛官が一緒に過ごしておる部屋も拝見いたしましたが、今七人の婦人自衛官のベッドがあって鏡台が三つしかないとか、ちょっとこれはかわいそう過ぎますね。その辺やっぱり防衛庁長官自身がもっと細やかな配慮をなさって当然だと思います。 ついでに申し上げますが、自動車の修理工場の一部分ですね、かわらは台風ごとに飛ぶようでありまして、
ありがとうございました。
民社党・スポーツ・国民連合を代表して質問をいたします。 まず、減税問題について総理にお伺いをいたします。 今、サラリーマンはいよいよ高まる重税感にあえいでおります。労働組合の連合の調査によりますと、年収七百万円のサラリーマンの場合、八八年から九二年のこの五カ年間で、賃上げ率は二三・五％でありましたが、所得税は五六・六％も増加したと指摘しております。税金の伸びは二倍になり、九二年度の実質可処分所得の伸びは一％台に低迷いたしております。これで消費が促進されるはずはございません。深刻な今日の不況はどこまで行ってもその出口を見出せないだろうと思います。 中堅サラリーマンを対象とした本格的な減税は一九七七年以降実施されておりません
総理はしばしば税制そのものが政治であると。まさにそうだと思います。 それで、その中で今部分的な税制の改革はそれぞれ行われておりますけれども、本当に今中堅サラリーマンがせっかく給料が上がっても税金でほとんどそれが消されていく。実質所得のふえた感じがないんですね。だとすれば、これは消費、購買力を著しく減殺させていく。この不景気の中で、その辺が全部新しく物を買おうとする意欲を持たなかったらいつまでたっても景気は回復しない、だから今必要だと。 私は、今政治がなすべきことは何よりも大幅なサラリーマン減税だと思うんです。まずそのことを確認されて、それで財源があるかないか、なければどうするかということを次に考えられるべきでありまして、金が
今、減税なくして私は景気の回復はあり得ないと思います。この点はまたいずれ論議を続けてまいりたいと思います。 次に農業問題についてであります。 アメリカとＥＣの間で合意に達したウルグアイ・ラウンドの内容は、向こう六年間で輸出補助金を二一％削減するということでありました。ダンケル案は六年間で二四％削減であったにもかかわらずこれが二一％で決められたと。したがって 輸出補助金は七九％温存されることになるわけであります。しかも、この合意に至る駆け引きの中で、ＥＣは極東地域への牛肉輸出に補助金を使わないとの秘密協定がなされたと伝えられております。これは、輸出大国間同士の利益だけを優先させた談合そのものではないかと我が国の農業団体も怒り
外務大臣にもお伺いします。 要するに、国民はガット・ウルグアイ・ラウンドのアメリカとＥＣの交渉、ただ日本の外務省はその情報集めぐらいしかしてなかったのではないかという不満があるわけなんでございます。 農水大臣にもお聞きしますが、農水省に、近く米の条件つき関税化を前提とした検討チームが発足するというふうに言われておりますけれども、これは本当でありますか。要するに、今後日本としてあくまで米の市場開放に反対するのかあるいは逐次条件闘争に移行しようとするのか。この辺、外務大臣と農林水産大臣の決意を改めて承りたいと思います。
両大臣ともその姿勢を崩さずに、しっかりとこれから正念場でございますから頑張っていただきたい。 次に、総理、防衛庁長官、大蔵大臣にお聞きいたします。基盤的防衛力の整備についてでございます。 東西の冷戦は終わりました。しかし、ここにきて世界各地の混乱は激増しております。しかも問題は、ヨーロッパで削減した旧ソ連の新型兵器が極東に再配備されつつあることであります。また、中国の海軍力は次第に増強されつつあります。我が国のシーレーンの重要な要衝に当たる南沙群島は関係国間の緊張の中にあります。そして、まことに残念なことは、今やアジアが次第に世界一の武器市場になりつつあるということでございます。 こうした情勢の中で、我が国が長期安定的な
ありがとうございました。 それでは、次に移ります。 自賠責保険料率の引き下げについてでありますが、奥田運輸大臣と羽田大蔵大臣にお伺いいたします。 自賠責保険の特別会計の滞留資金を還元するために昨年四月に平均八％の料率引き下げが行われました。にもかかわらず、その後も多額の運用益が発生し、平成三年末には滞留資金は実に一兆五千九百億になると言われております。自賠責保険は強制加入でありますから、支払う側からすれば税金に近い感じで受けとめております。一方、乗用車の世帯当たりの保有率は既に七〇％に達しております。 そういう現状から見て、自賠責保険料率の引き下げによって一兆六千億の資金をユーザーに還元することは景気浮揚にも役立つも
