特にこんな時期でございますから、両大臣お答えのとおり、精いっぱい頑張って大幅な料率の引き下げを実現してやっていただきたいと思います。 次に、ＰＣＢの入っておる機器の処理の問題につきまして、厚生大臣、通産大臣、環境庁長官、この順番でお答えをいただければありがたいと思うのでございます。 人体や環境に多くの影響を与えるＰＣＢを使用した電気機器類は、使用者責任のもとに管理、保管されることになっております。化学物質審査規制法ができて二十年になりますけれども、しかし。実情はそれはもう管理とは名ばかりで、屋外に放置されておればいい方でありまして、知らぬ間に山野にあるいは地中に投棄されておるという事情もあるようでございます。 これに対し
総理お聞きのとおり、今環境庁長官もお答えになりましたが、環境庁は基準を示していかに環境を守るか一生懸命であります。厚生省は、廃棄物の処理でいろいろ自治体に指導すべく努力をしております。通産省は、メーカー責任を問いながらその協力を求めて新しい近代的な技術処置を急ごうとしています。それぞれは縦割りに一生懸命やっているのでございますが、全然つながっていない、だから何も進まないという、これが非常に重要な問題だと思うんですね。 これはＰＣＢの機器だけではありません。今後製造されるいろんな化学物質の弊害をどう取り除いていくか、それが環境を守ることなんですね。しかし、それがこのことさえも進まないようでは私は暗たんたるものがあると思うんです。こ
最後に、政治改革の問題についてお聞きをいたします。 総理は、衆議院の本会議や各委員会でも、今前途有為な自民党の一人の青年国会議員を育てるために、その人たちは一年間にほぼ一億程度の資金を必要としておる、それはなかなか大変だろうから先輩である我々もいかにそれを支えてやるか、その辺が非常に苦労しているところなんだと、大体そんなお話がありました。その言やよしと思います。 ところが、一人や二人の面倒を見るならば一億二億で足りますが、総理みずからが率いていらっしゃる派閥、自民党の派閥は平均五十人余りでしょうか、百人の大派閥もあります。そうすると公式非公式の資金、ともあれその分だけでも一年間に総額四十億も五十億も要るのではないか。というこ
今、総理もおっしゃいましたとおり、ここにきて自動政権構築マシンはついにもう限界にきて摩滅し始めていると思うんですね。ですから、もう内容的にもだめでありますし社会的にも認められないと。どうしても金のかからない選挙制度に切りかえる、抜本的に切りかえなければなりません。同時に、人を集めたくとも当選させたくとも、派閥をこのままで存続させてはならないと思うんですね。この辺の問題、それをやるべきは総理御自身しかありませんので、勇断をもって進んでいただきたい。最後に、国家公安委員長にお伺いいたします。文部大臣にもお聞きしたいのでございますが、今日のこの風潮、若い警察官は暴対法に基づいて暴力団の事務所に命がけで飛び込んでいます。ところが、気がついて
ありがとうございました。質問を終わります。
限られた時間でございますので、いろいろ質問はしたいのでございますが、まず初めに、今、大久保さんからも御質問がありましたので、政治倫理の問題について先に質問をいたしたいと思います。 今もお話がありましたが、今度の佐川問題それはまさに政界に激震を与えた一つの疑惑だというふうに私どもは思います。なぜ激震なのか。まず国民の側から見ますと、政治姿勢あるいは政治倫理、それを見詰める代表的な二つの柱は国会と内閣であると思います。地方議会、地方自治体等ももちろん関係はありますけれども、国民はひとしく今の国会とそして内閣の姿勢を見詰めておる。ところが、今度のこの佐川急便の事件はまさに自民党の中枢を直撃した一つの事件であると言わなければなりません。
法務大臣の決意につきましては既に聞いておりますし、また官房長官からもそういう御明言がありますので、私どもはかたくそのことを信じてこれからの内閣の対応を見守ってまいりたいと思うのでございますが、同時に、内閣というのは最も権威を誇る組織だと思うんです。だから、個々の大臣がいろいろと記者会見をして自分の立場を述べられることは、それはもちろん当然のことではありますけれども、内閣それ自体として我々はかくのごとく調査し、そしてかくのごとく報告することができるということをやっぱり国民の前に明らかにしなければ、国民の疑惑、まして権威の象徴であります内閣を見詰める国民の目は次第次第に疑惑に覆われていくと思うわけなんでございます。 だから、事細かに
その辺が全く官房長官のお気持ちは、時代の推移、国民の政治を見詰めるそういう姿勢に対して的確に対応していない、私どもは国民の側を代表してそう思います。 一般の国民のいろいろな事情については今官房長官のおっしゃるとおりでございますけれども、事閣僚という立場にある人たちに対して、事実か無実かは知りませんけれども、そういううわさが流れておる。それは検察当局に調べさせればいいよということだけでは、時々刻々動いている今日の日本の政治、それを見詰めている国民から見たらたまらない思いだと思うんですね。いずれは調べるだろうけれども、官房長官として、総理大臣として、各閣僚が記者会見はしておるけれども、それはかなり公的な一つの報道ではありますけれども
ともあれ、一刻も早く臨時国会を開いて景気浮揚対策を講じませんと、いろいろと慎重を期して数字を把握している間に時期おくれになってしまったんでは何にもならないわけでございまして、いろいろと数字の世界は厳しゅうございますけれども、補正の補正も絶えずあるわけでございますから、その辺はやっぱり現状にマッチした対応を内閣自身も急いでいただきたい。 人勧の問題もまさにそのとおりでございまして、人勧は国家公務員の労働基本権の代償措置であります。したがって尊重されなければなりませんし、同時に完全実施を約束されなければなりません。早急に閣議決定がなされなければなりません。ともあれ、いろいろ各委員からもお述べになりましたけれども、余りにも年中行事化し
あと二、三分しかありませんので、今次勧告の配分について、答弁は要りませんが、強く要望しておきたいことが一つございます。 それは、行政一俸給表の三、四、五、六級とも一けた台の号俸ではほぼ平均引き上げ率二・九％を上回っておりますけれども、十号俸前後から軒並みに平均を大きく下回っておる。これで中堅層に配慮したとはとても言えないと思うんでございますね。特に、俸給表を見ますと、五級、六級あたりですね、一番世帯盛りの年代だと思うんでございますが、しかも六級の場合には組合活動なんかしている者は組合員でおらなければなりませんので、七級、八級には上れない。この辺にかなりの人たちがおるわけでございまして、しかもそのアップ率は二・三とか二・二でござい
適切な対応をお願いいたしまして質問を終わります。
地域伝統芸能等を活用して観光及び地域商工業の振興を図ろうというこのたびの法案でございますけれども、私は、ようやく日本もここまで余裕を持つ国家になったのかと大変うれしい思いでこの法案を眺めている一人ではございます。しかし、それだけに我が国の国際観光事業振興の今日的目的は何であるかというあたりをよほどはっきり確認しませんと、せっかくの法案がその処方を間違っては大変だと思うわけでございます。 私の考えでは、戦後まだ貧しかった時代の日本と、現在のように貿易黒字、経常黒字で世界からとやかく言われるようになった日本の立場とでは観光行政においてもかなり発想を変えるべきときに来ていると思うわけなんでございますが、この点について大臣初め皆さん方は
局長おっしゃるとおり、まさに日本のすべての地方で行われている日本人の独特の文化あるいはお祭りなど、そういうものを詳しく広く諸外国の人たちに知ってもらおう、そのことによって本当に国際的な連帯を保とうという時代に入ってきたと思うんです。 そこで、私どもが考えますと、あの戦後まさに乏しかったころは何とかして少しの外貨でも稼ごうと、そんなことに憂き身をやつした戦後の観光時代もあったと思うのでございますが、これからは相互の理解増進のための観光、言うならばいわゆる庶民レベルでの観光客に日本をよく知ってもらうこと、それに重点が置かれなければならない時代に入ったと思うんですね。 そういうことでは、さきに国際観光ホテル整備法が一部改正されまし
今も局長お答えのとおり、できるだけ地方に外国の人たちが極めてアトホームな思いで旅できるようなそういう万般の体制を整えてあげませんと、せっかくこの法律ができても実際にはなかなか外国の人たちのために計画どおり機能しない法律になるおそれがあると思いますので、その点を特に御留意をいただきたいと思います。 それから、既に大都市や主要観光地では確かに観光バスあるいは観光タクシーなどの交通機関がかなり整備いたしております。それから、観光ホテル、ビジネスホテルなどの宿泊施設もほぼ十分に用意されていると思います。また、観光客相手のお店もかなり整っておるように思います。ガイ下や通訳もそれなりに配置されている現状にあると思います。商工会や観光協会ある
既に伝承されておる民俗芸能に対して文部省の方もかなり深い理解を示されているようでございまして、記録作成というとビデオをつくったり本をつくったりされることだと思うんですが、一億五千万円の予算をお組みになっておる。それはそれで結構ですが、肝心のその保存会への助成をどうするか。四千万円という金が多い少ないは別としまして、余りにもその対象となるべき保存会が、この法律ができていろいろとその対象を認定していけばかなりの数になると思うのでございますね。何千、何万になると思うんですね。そうすると、そういう保存会に対する助成額というのは一つ一つでは本当に少ない額になりはしないかという点がかなり心配なのでございます。 〔資料配付〕
そういう意味で、ちょっとお手元に配付いたしました横須賀市の場合の「民俗芸能保存協会加盟団体」という表をちょっとごらんいただければありがたいと思うのでございますが、これは私の友人が調べてくれた一つの例でございます。十グループが民俗芸能保存協会に参加して頑張っておるようでございます、横須賀市の場合ですね。 例えば、戸数百戸程度の太田和上の里で古くから伝わる民俗芸能を保存するのはなかなか大変のようでございます。費用は毎月町内会費と一緒に一世帯五十円ずついただいている模様でございます。そのほか春の祭礼に合計約十万程度、秋祭りには合計約三十万ないし四十万程度の祝儀が届けられているそうではございます。しかし、ちょうちんが破損ずれば一個六千円
今お話しのとおり、全国で国や県、市町村が指定しております保存会は約五千件と承りましたが、今度の法律ができますと、さらに指定してほしいという要請が一挙にふえてくるんじゃないかと思うのでございます。そういたしますと、先ほども申しましたが、四千万程度の助成金では各保存会一万円か五千円程度になってしまうと、単純平均いたしましたら。これでは、先ほど言いましたような並み並みならぬ苦労をして民俗芸能を守っている人たちに対しては余りにも少額な援助になりますね。とてもとてもこれでは、国が新たな法律をつくって民俗芸能を守っていこうというようなかけ声は立派でありましても実質が伴わない、かえってそういう関係者ががっかりするんじゃないかというふうな心配をする
ちょっと場所を変えまして、私の地元奈良県で恐縮でございますが、ここにお配り申し上げました一覧表があります。奈良県は古いところでございまして、そういうお祭りや行事のメッカみたいなところでございますが、ずらっと主なものを見ただけでもこの程度ございます。 さて、例えばこの一番上の大神神社の繞道祭でございますが、一月元旦の午前零時に神官が火打ち石で火をつけて、それをたいまつに移して、下に全部ともしびをともして、それから大きな薪に火をつけて、参拝者はその火をかぶって厄払いをする、その火をもらって家へ帰って雑煮を炊くというような行事。これは日本の古来から随所に見られる一つのお祭りだと思うのでございますが、そういうものがございます。あるいは、
今の大臣のお話で私はかなり理解が進みました。 この法案は一つのジレンマを持っていると思うんです。今私が申しました、大臣がお答えになりましたように、もう既に完全にでき上がっている祭りやイベントがあるんですよね。それは、それだけでも既に過去何百年続いてきたんだから、今後続く能力を持っているわけなんです。本当は、見捨てられた滅び行く無形文化財、本当の伝統的な民俗芸能をどう守ってやるかという、むしろ本来文化庁の仕事があるんですね。 しかし、そればかりやるなら、これは文化庁だけでいいわけなんですよ。五省共管で運輸大臣が中心になってやられようとするのは、それも守り育てながら、かつ既にでき上がっているお祭りもうまく活用しながら、かつ今日の
まず、質問をいたす前に連合参議院としてこの法案に対してどういう考え方を持っておるかということをあらかじめ申し上げまして、それから質問に入った方がいろいろ質疑答弁のかみ合わない点などが省略されると思いますし、そういう考え方で、少しまず私どもの現時点におけるこの法案に対する考え方を申し上げる必要があると思います。 私どもは、よりよき形において国際平和協力隊というものが組織されて、それが世界平和のために所期の目的に沿うように大いに有効に役立ってほしいという考え方に立っております。しかし、そのためには、先ほど来各委員からもいろいろと質問がなされているわけでございますが、より広範な国民合意を得た中でこの平和協力隊というものが組織される、そ
