時間がありませんので、はしょって御質問を申し上げます。 北朝鮮のミサイル発射事件でありますが、これは極めてゆゆしい問題であります。にもかかわらず、北朝鮮側はあくまで人工衛星の打ち上げであったと言い張っておるわけでございますが、それならば、今後、人工衛星以外は一切打ち上げないということを世界に宣言、確約したというふうに受け取ってよいのかどうか。その辺をきちんと相手の国に対して問いただすべき必要があると思いますし、人工衛星ならば時間、場所、種類も公表できるはずであります。もし今後も紛らわしい発射が繰り返されるならば、国家の存亡にかかわる問題でありまして断固対抗手段をとらなければなりません。およそ一切の交渉、援助、協力を断つ、ＫＥＤＯ
ありがとうございました。終わります。
八月末に何か気配を感じたという政府の報告でありますが、しかし事実上はめったなことはないだろうとたかをくくっておったように私は思うんです。完全に虚をつかれたと思うんです。それはそれとして、ならば今日この時点でなお一層そういう気配を濃厚に感じて警戒すべき態勢がふえておるのかどうか。 それから、この事態が起こって、今日以降、例えばイージス艦の配置を変えるとか、ＡＷＡＣＳの動かし方を早急に具体的に検討を始めたとか、そういうことをなさっているんですか、どうなんですか。
私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、日本共産党、自由党及び二院クラブの各派共同提案による世界的な核廃絶推進の行動を求める決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 世界的な核廃絶推進の行動を求める決議（案） 本日、本委員会は、インド及びパキスタンの地下核実験がもたらした核をめぐる危機的状況を踏まえ、緊急に橋本内閣総理大臣の出席を求めて所見を聴取し、参考人を招致して質疑を行った。 質疑を通じて我々は、核の脅威を深く憂慮し、特に核保有国による核廃絶の動きが遅々として進展しない状況はもはや看過できない事態であることを確認した。本委員会は、何よりも核保有国が核軍縮交渉の義務を誠実か
私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま提案されました中央省庁等改革基本法について質問いたします。 今、世界は大きな変動の時代を迎えています。我々は、歴史のうねりの中でともすればその姿を見失いがちになりますが、目を凝らせば世界の大きな潮流が見えてまいります。すなわち、世界は工業化から情報化社会へ、ハードからソフト重視社会へ、また、二十世紀型の大きな政府から小さな政府へ、官主導の社会から民が復権し力を取り戻す真の民主社会へと、時代は大きくさま変わりしようとしております。まさに変革の時代と言うべきであります。 このような世界における歴史的変化の激流の真っただ中にあって、日本は全く行き詰まりの状況にあります。経済は低迷し
それでは、私はまずバーミンガム・サミットに関して二、三御質問をいたしたいと思います。 このサミットで橋本総理はエリツィン大統領と約三十分間会談をされたというふうに聞いております。領土問題に関しても何らかの話し合いがなされたのか、あるいは話し合いとまではいかなくとも何らかの感触をつかまれたのかどうか。あるいは川奈会談での総理の提案について、我々が聞くところによりますと、ロシア側の回答はただいま検討中であると伝えられておりますけれども、それならば秋に総理がロシアを訪ねるときには回答があると期待してよいのか、まずこの辺のところを。お伺いいたしたいと思います。
いろいろ大事な局面でございますから、小渕外務大臣も一層その辺の御努力をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 次に、五月二十五日に天皇、皇后はイギリスを訪問されることになっておりますが、このことについて、今度のサミットで総理からブレア首相に対して何らかのお話はされたのでありましょうか。 というのは、第二次大戦中に日本の捕虜となった元イギリス兵の抗議行動があるやに伝えられておりますだけに、国民も大変心配していると思うのでございますが、その点いかがでございましょうか。
くれぐれも万般の配慮がなされますように、外務大臣初め皆さん方の一層の御努力をよろしくお願いいたしておきたいと思います。 次に、サミットで、ロシアを除く七カ国での経済に関する特別声明、それからさらに八カ国による首脳宣言が発表されました。グローバル化の中で日本の景気回復に対する期待が極めて強い関心事であったと思われますけれども、十六兆円の財政出動はかなり評価されたと見てよいのかどうか、各国の理解が得られたと考えてよいのかどうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 要するに、我が国の経済運営についての総理の説明はこの段階からまさに一種の国際公約になったと思うわけでありまして、当然、結果責任も問われますだけに、この際、改め
次に、インドの核実験の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 先ほど須藤委員もお触れになりましたとおり、まさに重大な問題でありまして、各国とも非難と制裁をめぐってのいろんな論議が展開されたようでありますけれども、結果的に日本、アメリカ、カナダの三国は極めて強い姿勢をとっているのに比べまして、ロシア、フランス、イギリスなどは少しニュアンスが違うようでありますし、またドイツ、イタリアはどうなのか。 要するに、この問題に対してそれぞれの国々のグループでシンパシーの違いがあるのか。それともペナルティーの科し方について、現に今日までＯＤＡなどでかなり援助を膨大にしている国とそうでない国があって、そうでない国では特にペナルティーの科
国民の多くは大変憤慨しております。おれたちの努力によって持ち出されているＯＤＡなどがめぐりめぐってインドの核実験に発展していると思えばもうたまらないという感じでございまして、まさにそのとおりだと思います。したがって、他国はどうあろうとも、我が国は断じて制裁をしなければ国民に対しても申しわけが立ちませんし、また世界に対しても日本のあかしが立たないと思うわけでございます。 つきましては、無償資金協力は昨年三十一億円でありましたが、ことしは既に予算化されておるのでありましょうけれども完全にストップされるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。それから、円借款は昨年千三百億円余りだと聞いておりますけれども、この供与もことしは当然ス
今の大臣の御答弁、またそういう対応の姿勢はまさにもっともだと思いますし、大いにしっかり日本の態度を表明していただきたいと思うのでございますが、さはさりながら隣国の中国が核実験をやった場合には、これは距離的に見ましてもインドより確かに日本にとっては脅威です。中国の核実験の場合には円借款の停止はしていない。そして、インドは今日まで極めて親日的な国でありました。 今度の実験をやったことはまことに残念至極、けしからぬと思うのでございますけれども、その辺はＯＤＡの原則等に照らしてバランスを欠くことにはならないだろうかという一種の国民の疑問もあるわけなのでございますが、この辺はどのように御説明なさいますか。
そこで、パキスタンの問題なんですが、我々としてこのパキスタンをどうなだめるべきであるかということは世界の外交上も極めて深刻かつ非常に難しい問題だと思うんです。普通の常識からいえば、目には目を、歯には歯をで、インドがそうするならばおれたちも持っているんだぞといって核実験を開始するのがまあよかれあしかれ一つの常識ではあろうと思うんですが、それをし始めたのでは際限なく核実験というものが連鎖反応を起こしていく。あるいはイスラエルやイランや、場合によっては北朝鮮にも及ぶかもしれない。そうすれば、世界の将来というものは暗たんたるもの、危険千万でございますから、どうしてもパキスタンをなだめるしかない。 その仕方ですが、パキスタン側にとってみれ
今も外務大臣がお述べになりましたＮＰＴ、ＣＴＢＴにせめてこの段階でインドとパキスタンが同時に加盟すること、それがまずは望まれる最初の大事な二つの解決への糸口ではないかと思うのでございます。さてそういう問題を考えるときに、今日現在インドという国は非核保有国なのか、あるいは既に核保有国の中にカウントすべきなのか、この辺はどういうふうにお考えですか。
大臣にお願いを申し上げますが、要するに今日、世界の経済大国である日本、しかし断じて核を持たない国日本、それがこういういろんな核実験がなされたりする局面にあって、今後我が国はどうすべきであるか、それはもう理由のいかんを問わず核実験をやる国に対しては今後一切援助はしないということしかないと思うんです。その辺を改めて決意していただけますでしょうか。
相手国との友好を保持したいという思いと、かつやった核実験に対して断じて戒めるというはざまでいろいろ外交姿勢は難しいと思うのでございますが、事核に関しては心を鬼にしてでも断じてだめ、一切協力しないぞという姿勢を貫かれるべきだと思います。 特に過日、我が参議院で国会決議もいたしておりまして、政府は当該地域における緊張の緩和と信頼醸成に努めるべきであるということでございますから、一層ひとつ大臣としても総理とよく力を合わせて進言し続けていただきたいと思う次第でございます。 時間がほとんどなくなりまして、あと広中先生に御質問をしていただくことになっておりますので、一点だけ防衛庁長官と海上保安庁の方にお聞きしたいと思います。 先ほど
ありがとうございました。 私の質問は終わります。
初めに、日中漁業協定の締結の意義につきましてお伺いをいたしたいと思います。 我が国は、国連海洋法条約締結に際し、中国、韓国との間で条約の趣旨を踏まえ、新たな漁業協定を締結すべく合理的期間内に結論を得るよう努力する旨の閣議了解を行い、条約が我が国について発効した後、両国との交渉に着手してこられました。幸い中国との間では一九九七年九月に実質的な合意に達することができました。 沿岸国が自国の排他的経済水域において漁業資源の管理を行うことは、近年我が国周辺水域における重要な魚種の資源状況が横ばいあるいは減少傾向にあることを考えた場合、極めて重要な課題であります。我が国の二百海里排他的経済水域の完全な実現は喫緊の課題であると存じます。
次に、日中交渉の過程においてかなり主張の隔たりがあったやに承っておりますが、特に我が国が中国との交渉に着手し一九九七年九月の実質合意に至るまでの経過で、日中両国間に存在した主な主張の隔たりは何であったのでありましょうか。また、そうした主張の隔たりを日中両国がいかに克服し今般の協定締結に至ったのでありましょうか、お伺いをいたしたいと思います。
中国の方はかねて大陸棚に非常にこだわってきておる経過もありますし、また交渉の途中では衡平の原則には人口、頭数の問題もあるんだというようなこともあったようでございまして、大変苦労されたと思うのでございます。 そこで、この協定の適用水域の区分についてお伺いをしたいと思うんですが、この適用水域を日中両国の排他的経済水域の全体とし、沿岸国は原則として自国の排他的経済水域において漁業資源の保護を行うことを基本としています。その上で、漁獲、操業条件、取り締まり等の点から協定水域を、一、相互入会水域、二、暫定措置水域、三、北緯二十七度以南の水域の三つの異なる水域に区分しております。 沿岸国による外国漁船の操業許可、操業条件の決定、取り締ま
次に、相互入会水域における相手国漁船への操業許可についてお伺いをいたしたいと思います。 相互入会水域においては、日中それぞれが自国の排他的経済水域に対し沿岸国としての権利を行使し、相手国漁船の漁獲を許可すると定められております。我が国の排他的経済水域については、我が国が、漁業資源の状況、我が国漁業者の漁獲能力、それから相互入会の状況等を考慮し、中国漁船の漁獲できる魚種、漁獲量、操業区域を決定することになります。 漁業資源の量的な管理を日中漁業関係において実現することが協定そのものの実効性を確保する上で不可欠の要件であると思います。この協定に基づく中国漁船の操業許可、操業条件の決定に向けて今後我が国はどのような作業を行っていく
