吉田之久

ありがとうございました。 　それでは、なお若干時間がございますので、第二巡目の質問に入らせていただきます。 　佐々木知子委員。

民主党・新緑風会の吉田でございます。 　きょうは海老沢会長の大変元気な頑張っていらっしゃるお姿を拝見いたしまして、本当にうれしく思います。また、八代大臣初め皆さん御苦労さまでございます。 　ＮＨＫが放送を開始されましたのは大正十四年でございます。私は大正十五年生まれでございまして、だからほとんど同い年で、今日まで人生を一緒に送ってきたような感じでいっぱいでございます。子供のころ、ラジオというのは大体神棚に置かれておりまして、大変厳粛なものでございました。またラジオ体操を聞きながら、やりながら大きくなりました。 　昭和三十四年に、ちょうど私が県会議員に出ておったころでございますが、大分テレビが普及いたしまして、今の天皇・皇后、当

次に、長期的な財政状況についてお尋ねをいたします。 　二〇〇〇年度の予算では、事業収支差金百九十五・五億円を計上され、また財政安定化資金五百三十三・九億円にも手をつけないで繰り越しておられる。すこぶる健全財政で、御苦労をいただいていることはよく承知いたしております。 　しかし、先ほども簗瀬委員からお尋ねがありましたが、地上波デジタル五千億の予算が二〇〇三年から必要だと承っておりますが、年間予算六千億に匹敵するほどの相当な金額でありまして、将来見通しが大丈夫なのか。 　それよりも何よりも、先ほども御質問がありましたが、ワールドカップやオリンピックなどの国民の関心の高いスポーツイベントに対する放送権料、放映権料というんでしょうか、

最後に、ＮＨＫのＣＳへの参入についてお伺いをいたします。 　通信衛星データ放送に参入したいという海老沢会長の御意向は去る三月十六日、衆議院の逓信委員会でもお示しになりました。しかし、八代郵政大臣は十七日の記者会見で、放送法の改正が必要になり極めて慎重に検討したいとお述べになっております。また、きょうの新聞では、民放連の氏家会長は、ＮＨＫがＣＳに参入することは民業を圧迫する懸念があるとおっしゃっております。この辺のことにつきまして、会長と大臣から御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございました。

会長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

おはようございます。 　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、主として河野外務大臣、部分的に瓦長官にも御質問をいたしたいと思う次第でございます。 　まず、十二月一日から三日にかけて、日本国政党代表訪朝団と朝鮮労働党代表団との合意文書に、それぞれが自国の政府に会談の早期再開を促すとありますけれども、この合意について日本政府に対する報告はどのようになされ、またその合意を外務大臣はどのように受けとめて対応されようとしているのか、お伺いいたします。

そこで、若干お伺いいたしたいのでございますが、十二月三日の報道によりますと、村山訪朝団と金容淳書記ら朝鮮労働党との全体会議で、一九九二年以来中断している日朝国交正常化交渉を前提条件なしで十二月中に再開することで合意したと。政府交渉と並行して両国赤十字間で、一つは日本人の行方不明者の再調査、二つ目には食糧支援の実施、三つ目には日本人妻の一時帰国などを人道問題として協議していくことを確認した。交渉は北京、ピョンヤン、東京のいずれかで開催される。また来年早期の労働党代表団の訪日を招請し、金書記もこれを受諾されたというふうに伺っております。 　ところで、共同発表の全文では、一、日朝政府間会談の再開はそれぞれ自国の政府に早期開催を促す。二番

この訪朝団には我が党の代表も加わっておりまして、その経過を伺いました点では、一九九二年十一月以降途絶えていた国交正常化交渉の再開のための環境準備としてはほぼその目的が達成されたと思うというふうには聞いておるわけでございます。しかし、北朝鮮側が九八年の六月に該当する行方不明者はいないとの調査結果を一時発表しておることが過去にございます。 　あるいは七日の日に、北京に駐在される中国駐在の朱昌駿大使の記事によりますと、日本人の拉致問題が日朝間交渉で話し合われることはない、我が国には拉致された人などいない、拉致問題は日朝間の関係改善を望まない右翼勢力による捏造だと日本側を非難なさっているようでございます。 　また、聞くところによると、大

今、外務大臣から大変心強い御見解を聞きましてうれしく思う次第でございますが、しかし今日までの経過を見ますと、とかくこの拉致問題はぼやかされて、そして我が方からも余りいきなり急所に触れないでまずはいろいろと外交を取り戻していこうというような姿勢が見え隠れいたしております。 　現に行方不明になった人たちがおるわけでございます。それが韓国が拉致したわけでもロシアが拉致したわけでもないとするならば、想定される国は北の国しかない。この辺をいつまでもあいまいにされたままでは、肝心の共同発表の中に書かれております「両国間に存在する不信を解消し、」とか、あるいは相互理解を深めようとかいうことには全くならないと思うのでございます。だから、拉致という

次に、食糧支援の問題について、時間が大分なくなってきましたので簡潔にお答えいただければありがたいと思います。 　要するに、この時点で凍結を解除しようと積極的に外務大臣がお考えのようにもうかがえますし、やっぱりその点は今申しましたようないろんな前提条件がありますから、それをクリアしてからでないとそう簡単に解除すべきではないという慎重な御意見もお持ちのようでございまして、そういう揣摩憶測が走っておるわけでございますが、率直に今日の時点で外務大臣はこの食糧支援の問題についてどうお考えでございますか。

次に、ちょっと問題を変えまして、情報収集衛星推進委員会の問題につきまして内閣情報調査室長にお伺いをしたいと思うわけでございます。 　二〇〇〇年度じゅうに設置される予定の情報収集衛星センターや二〇〇二年度じゅうに導入を目指している情報収集衛星に関連して、その進捗状況等についてお伺いしたいのでございますが、ＨⅡロケットがうまくいっていない現状において、二〇〇二年に必ず完璧にその衛星を打ち上げることができる見通しなのかどうかという点。 　それから、そういうことが仮に成功したとして、それが例えば防衛庁などに、もちろん外務省にも大いに関係あり各省庁に関係あると思うのでございますけれども、どのような情報をおろそうとしているのかという点につい

そういう状況を受けて、瓦長官、防衛庁としてこの情報収集衛星をいかに活用なさるべきであるかという点は私どもの大変深い関心事でございますが、その点についてお考えがあればお教えをいただきたいと思います。

ありがとうございました。私の質問はこれで終わります。

ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの伊藤君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に吉川芳男君を指名いたします。（拍手） 　　　　————————————— 　　　〔吉川芳男君委員長席に着く〕

民主党の吉田でございます。 　総理に御出席いただいておりますので、総理にだけ御質問をいたしたいと思います。 　総理が外務大臣に就任されましたとき、対人地雷の禁止条約について極めて積極的な姿勢を示されました。その署名に踏み切られたことでありまして、大変立派な態度であると国民もひとしく敬意を表した次第でございます。 　世界じゅう七十カ国、一億一千万個の対人地雷、毎月二千人が死傷している。この悲惨な状況から一刻も早く脱するために、我々は世界の国々に伍して人道上のこの問題、軍縮にかかわる問題に積極的に参加したいと考えておったのでございますが、それにしては、先ほど外務大臣からも弁明がありましたけれども、このたびの着地は悪過ぎると思うので

具体的に二点だけ質問をいたします。 　現在、我が国には約百万個の対人地雷が貯蔵されていると承っておりますが、何年かかってこういう貯蔵に至ったのか。 　それからいま一つは、我が国の場合には埋設された地雷はゼロだと思いますけれども、それで間違いはないか。ちなみに、米軍は基地に敷設しているやに聞きますが、その辺はどうなのか。 　なお、ついこの間まではこの地雷の除去のために一発三万円かかると防衛庁の方から聞いておりましたが、今度は二千円で済む、だから年間二十二万発、四億円の予算が要るということでございますけれども、大体防衛庁の予算の算定というのはいつもぐらぐらしているんじゃないか、そう疑わざるを得ないわけであります。貯蔵されているので

それでは二点目に、有事の際に在日米軍の対人地雷は一体だれが輸送するのか。五月の政府の見解では、米軍基地での貯蔵、持ち込み、持ち出し、さらに米軍による日本国内での輸送が認められるという見解を出しておられますが、九月になって今度は首相の見解として、そういう政府の見解は国際的に理解が得がたいとの認識に改めなければならない、こう聞いておりますが、今日時点で総理はどのような見解をお持ちでございますか。