私どもの杞憂は、何か国家と構えるところにいかめしさを国民に余分に与えはしないだろうか、少しでも問題の抵抗を少なくする意味でというような気持ちがもしもありとするならば、その気持ちは一面においてわからないではありませんけれども、事の本質を将来見失うおそれがある。やはりこの辺のところははっきりと国民に現状を理解、納得、協力してもらう、そういう基本的な姿勢というものは絶えず堅持されていいのではないかと思いますがゆえに、あえてこの種の質問をしておるわけなんでございます。 いま一つは、この政府の設置されます安全保障会議の構成員、議員でありますけれども、その中に経済企画庁長官が入っております。これはまあ経済関係閣僚の右代表だという意味でお入れ
次に、洋上防空将にＯＴＨレーダーの問題についてまず質問をいたしたいと思います。 先ほど来他党の委員の方々もこの問題に触れていらっしゃいましたけれども、改めて一、二、はっきりお聞きしたいことがあります。 まず、ＯＴＨレーダーを導入しようとすることは、既に防衛庁ではその方針を決めておられると思うのでございますが、その設置の場所は今日現在依然として硫黄島であるのか、あるいは南西諸島に置かれるものか、その辺はきちんとはまだ決まっているのかいないのか、この辺を御答弁いただきたいと思います。
決めてはおらないけれども、どちらにするかという検討はなさっておるのでしょう。
硫黄島に置くか、あるいは南西諸島に置くか、そのことによっていろいろ長所、短所があるのだろうと思います。想定される技術上あるいは戦略上というのでしょうか、そういうことでのいろいろな価値判断はどうなさっておりますか。どちらの島でもいいということなんでしょうか。
そこで長官にお聞きいたしますけれども、先ほども二見さんもお触れになっておりましたけれども、アメリカはアムチトカ島に置いてオホーツク海、樺太それから北海道を大体かばう覆域を持つレーダーを持つ。それからいま一つは、グアム島に置く、これは大体カムラン湾の近くから、あるいは中国大陸の南部沿岸をかすめて韓国あたりをカバーして、日本列島も当然その中に入る、こういうことになりますね。そこに改めて硫黄島に置かれる考え方も強いようでありますが、その辺に我が方のＯＴＨレーダーを置く、それは当然独自のカバーするエリアを持つわけであります。それは日本海全域をその覆域の中におさめます。 ここで私たちが感じますことは、先ほど来、いやアメリカはどちら向いてリ
今の長官の御答弁でほぼ姿勢はわかってきたように思いますけれども、ともかく、もともと有益でないものを設置される、そんなことはあり得ないことであります。そんなことに国民や我々が了承するはずはありません。当然我が国の防衛のために有益なもの、かつそれは、我が国自身がいろいろとソフトを通じて中身を判断してできるものでなければ、全くアメリカの下請的な部分品を日本が提供するだけでは意味がないわけであります。それは日本の自主性が問われるゆえんであると思います。 この辺の姿勢はわかりますけれども、だからといって、これはアメリカに知らしてはひょっとして問題になるから黙っておこうとか、そんなことを一々気を使って、平時において、ただじっとその情報を秘匿
今の答弁が動かないものであるとするならば、それなりに一つのシーレーンに対する考え方が国民の中にだんだん距離を狭めて定着してくると思うのですが、しかし長官、今までの答弁、かなり権威ある雑誌でさえ、これがシーレーンだと思っている。あるいは、中にはシーレーンというのは昔の制海権だ、シーコントロールの一番でかいやつだと考えている人たちもある。今の防衛庁の答弁では、それはむしろ線というよりも点なんだ。しかし、絶えず対応する点の集団なんだというふうにもとれないわけではない。なかなかこの辺の概念がはっきりしませんと、政府答弁自身が非常に絶えず幅があって動いております。大体シーレーンというのは動いているものだと言えばそうかもしれませんけれども、これ
私の質問を終わります。
おはようございます。いよいよ総括もきょうとあすだけになりましたので、ひとつ総理も各大臣も頑張っていただきたいと思います。 まず初めに、ちょっと予定外の質問でありますが、その前に、質問要旨の中で「大学受験機会複雑化」と書いてありますが、これは「複数化」の間違いでございますので、訂正させていただきます。 予定外の質問でありますが、けさ、今聞きましたところでは、円が一ドル百七十九円になった。非常に急激過ぎる感じがいたします。また、この段階で百七十円台に入るとは、およそ多くの国民は予見していなかったのではないかというふうな気がしてならないわけでございますが、このことに対しまして大蔵大臣、何か対策を講じるお気持ちはございませんでしょう
次に、総理にお伺いを申し上げます。 フィリピンの大統領選挙の結果についてでございます。 このことに関しましては、まさに世界注視の中で今度の大統領選挙が行われた。そして結果的には、日本時間できのう、十六日の午前零時四十四分、フィリピンの国民議会はマルコス大統領候補を新大統領とするという当選宣言を行っております。しかし、御承知のとおり野党側はゼネストを含む広範な反マルコス運動を展開すると伝えておりますし、そのような状況にあることも確実と察せられます。米国は、ハビブ米特使をマニラに派遣しております。 総理は、この委員会におきまして、今までは他国の選挙に関して内政干渉にわたるようなコメントはしないという態度で、そういう答弁を重ね
安倍外務大臣にお聞きいたしますが、きょうの新聞の報ずるところによりますと、フィリピンの情勢に重大な関心を持ち、外相は三月にも特使派遣を考慮しているというような談話を発表なさっておりますが、いかがでございますか。
次に、定数是正問題と解散とのかかわり、関連等につきまして若干御質問をしたいと考えておりますが、その前に後藤田長官、きょうの新聞をごらんになったと思いますが、「ウソをついていいのは公定歩合と解散の可能性」だというような見出しが出ております。この種のことは私どももかねて聞いてはおる話でありますけれども、しかし官房長官でおありになる後藤田長官が、いかに政治家でも、いろいろ各地で御演説をなさるのは自由でありますけれども、ここまでおっしゃっていいのかどうか。むしろこの種のことはなるべくお避けになる方がいいのではないかと私は思うわけなんでございますが、御心境はいかがでございますか。
恐らくそういう意味の御発言だろうと思いますが、しかし解散と公定歩合はまさに秘中の秘であるべきだと思いますが、こういう記事になりますと、政治家はうそを言っていいんだ、そういう錯覚が走るおそれがありますし、さなきだに政治の信頼を回復しなければならないときに、やはり特別政府の要路におられます官房長官などは特にいろいろと慎重に物を申していただく方がいいのではないか、これは要望いたしておきます。 さて、定数是正の問題でありますが、これはまさに我々国会それ自身が早急に処理しなければならない、答えを出さなければならない重大な責任がある課題であると思います。しかし、実際この定数是正をやるにしても、一週間や十日でなかなか結論が出るわけではございま
同時選挙は憲法上可能であると、これは総理のお説のようでございますけれども、しかしあのたった一つの例を残しております同時選挙、それも内閣不信任案が可決されたという状況においてなされただけのことでありまして、したがってそれは、一般的に同時選挙は絶えず可能であるということにはならないと思うわけなんでございます。その辺のところは総理も十分お考えいただいていることと思いますが、とりわけ念頭にしっかりと置いておいていただきたいと思います。 それから、この機会にこの定数是正の問題につきましてちょっと意見を申し上げたいわけでございますが、この前の国会でも速報値で定数是正はできるはずだ、それは確定値とほとんど変わらないということをこの場で私は申し
総理のお考え方、私もそうあるべきだと考えておるわけでございます。 特に、この定数問題、これはやはり本来各都道府県単位にまずアンバランスをなくする。そして、その都道府県内において最もしかるべき歴史的あるいは社会的に妥当な選挙区を設定していく、こういう考え方が物の基本にあっていいのではないかと思うわけでございますが、今後、各党ともその辺に焦点を合わせながら、将来のあるべき定数是正のあり方、あるいは当面なすべき是正の仕方、いろいろと鋭意検討しなければならない問題であると思うわけでございます。 さて問題は、行革の件についてでございますけれども、まず、ポスト行革審ということにつきまして御質問を申し上げます。 臨時行政改革推進審議会
そういうお気持ちはわかりました。 さて政府は、行政改革は今日どの程度達成されたと判断なさっておりますか。既に目標の半ばを達したと見ていらっしゃるのか、あるいはようやく緒についたばかりだというふうに考えておられるのか、総合的に今日の時点において我が国の行革はどの辺まで進んだという認識と判断をなさっているのか、これはかなり重要な問題になってくると思うわけでございます。 ちなみに、一般サラリーマンの採点はやっと二十点あたりだろうというようなことも、これは昨年あたりの調査で出ております。それから行革国民会議というのがございますけれども、この方の評価は、答申そのものが大体四十六点ぐらいの評価だ、その答申の中身についての実施状況は四五％
大体の御決意はわかりましたけれども、さて、その評価の点につきましては、いろいろ論議の分かれるところだろうと思います。 ちなみに臨調答申の中に限ってみましても、国土庁と沖縄、北海道開発庁との統合という課題、これは現時点で全くめどが立っておりません。それから総合企画会議、これもいつの間にか消滅しているような感じがいたします。地方出先機関の八ブロック化、この問題も決定の先延ばしをなさっている感じを受けます。また、公務員制度の改革、これはほとんど手つかずの状況にあると思います。徴税機構の一元化あるいは地方分権の推進、これも全く問題はこれからというような感じがするわけでございます。 したがって、こういう状況の中で、しかし行革それ自身は
この地方行革大綱に基づく行政改革の進捗状況についてでありますが、地方行革大綱の策定状況は、私どもの存じ上げております数値では、都道府県におきましては昨年の十月十四日現在策定済みのところは四六・八％と、まだ半ばに達しておりません。指定都市に至っては一〇％しかできていない。あるいは市町村は、昨年の九月二十日現在の調べのようでございますけれども一五・三％、このようなお寒い状況のようであります。その後今日現在、この地方行革大綱の策定状況はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
委員会の設置状況は大変いいようでありますが、そして今初めて聞きますと、大綱それ自身もかなり出そろってきたという感じのようでございますが、まだ市町村が三分の二の状況であるということでは、完全だとは言えないと思うわけでございます。この辺を督励指導していただきますと同時に、私がお聞きしたいことは、地方公共団体が策定した行革大綱の実行を、今度は自治省が今後どのように指導し、あるいはそれに対して協力、保障をしていくかという問題、これが大変心配なところだと思いますが、いかがでございますか。
問題は、その指導、助言が具体的でなければならないと思うわけでございまして、そうでなければ、せっかく大綱ができましても、それは作文に終わってしまうというような気がいたします。 そこで、私がお尋ねいたしますことは、地方の行政改革を積極的に推進するためには、行政改革の成果がそのまま住民に還元できる、そういう何らかの方策を講じてやらなければならないのではないか。行政改革に一生懸命努力はしたけれども、結局は、しょせん住民には何のメリットもないむなしいものに終わったということでは、今後地方行革は進まないと思うわけでございます。例えば非常に積極的に地方行革を達成した自治体、それに対しては地方税の軽減の自由を与えてやるとか、あるいは使用料、手数
