問題は、地方自治体が厳しい情勢の中で精いっぱい努力して行革を推進しても、その成果が全部国に吸い上げられてしまうのではないかという懸念でございます。しかも、一方におきまして補助金の一律カットなどが強制されております。地方行革はいかに努力しても、その果実は全部国に吸い取られるのではないかという考え方が、次第に地方自治体の中に広がってきておるような感じがいたします。 一方、国は地方に対して、行革の進まぬ悪い自治体だけを公表なさる、そういう傾向があるわけでございますけれども、私は逆に、むしろいいところを大いにひとつ公表し、そしてそういうところには起債の自主権を与えるとかあるいはひもなし補助金を与えるとか、何か励みを持たすようなそういうも
特に総理にこの機会に申し上げたいのでございますが、総理はかって行政管理庁長官もやられましたし、国民は、この中曽根内閣時代に行革は本当に実を結ぶだろう、あるいは完全に軌道に乗るだろう、こういう期待を率直に持っておると思うわけなんでございます。しかし、現状は遅々として進んでおりません。にもかかわらず、まず行革はこれで軌道に乗ったというような感じをもしも政府が国民に与えられるとするならば、私は、この行革は結局意味を失って、極めて中途半端なものに終わってしまうおそれを感ずるわけであります。したがって、絶えずむちを当てながら行革は厳しく厳しく進めていかれなければならない。 そういう中で問題は、六十五年度の赤字国債体質を脱却するという旗であ
理解しにくいと思います。 いろいろそれなりの理由はあると思いますが、今日郵便物は極めてスムーズに、ほとんど一日、二日の間に日本国内に届くはずでございます。したがって、やはり単純明快にいつ何日の消印があればそれでよろしいということにできる時代に来ていると思います。とは申せ、何らかの事情で、出すには出したけれども途中で行方不明になっておったとか、あるいは本当にしかるべき責任者の手元に着いたであろうか、引き出しにしまわれるというようなことはないと思いますが、そういう不安に駆られながら納税者はいろいろと気を使い、早目早目に書類を出さなければならない、非常に不安定な状況にあると思います。したがって、やる気になれば、この際すべて発信主義に統
納得しかねるわけでございます。 例えば更正請求の場合、一年後に次の請求を出す場合に、次の申告をする場合に、あっ去年数字が一けた間違っているとかいうことはあり得るわけであります。そのときに気がついても、もはや一年以内を過ぎておるわけでございまして、やはりそういう単純ミスがあり得ますから、これは一年以内と余りに圧縮、限定することはいかがなものかと思います。 それから申告する時点では、土地の所有などで係争中のことがあります。判決や和解がその後出ることがあります。それが二カ月以内に出るとは決まっておりません。そういういろいろな状況が想定されますので、この辺のところはもう少し期間の余裕を持たせることが納税者にとっても大変親切であるし、
国の財政事情もわかりますけれども、個々の法人、中小法人の事情も考えてやらなければならないわけであります。特に法人税の申告をするときに、申告時に二分の一を納める、そして残りの二分の一については三カ月で分割して納めなさい、納めでもよろしい、こういうことでありますけれども、実際世の中だんだん不況が続いておりまして、とても一挙には納められない。しかし、いろいろな特例があるとは申されますけれども、一たん制度というものが原則として確立されますと、なかなか特例は採用されないのが実情でございます。したがって、結局小さな企業は銀行から先に金を借りて納めなければならない。それができなければ滞納になる。滞納はまた加算される、こういう悪循環が出ておるわけで
お聞きのとおり大蔵大臣、税理士会は極めて具体的に問題の箇所をとらえながら多くの提言を行っております。また、先ほど大臣みずからが御体験になりましたように、税理士の人たちは税務当局と納税者の真ん中に立ちながら、本当に国家の財政のためにも献身的な寄与をなさっていると思います。今後税制改革等につきましていろいろな団体の御意見が出されると思うわけでございますが、特に税務の専門家集団である税理士会の意見等につきましては謙虚に、率直に耳を傾け、また採用すべきは採用されるべきであると思いますが、いかがでございますか。
次に、法務大臣にお伺いいたしますが、第三次商法改正問題に対していろいろな要望が出ております。この中で資本金五億円以上あるいは負債総額二百億円以上の会社に対しては会計士の監査を必要とする、それ以下の会社については限定監査といいますか調査といいますか、そういうものを専門家にやらせる。この専門家の規定がまだ結論は得ていないようでありますが、私どもの考えでは、この税理士集団というものは立派な該当専門家であると思うわけでございます。この辺の件につきましてお考えがあれば申し述べていただきたいと思います。
次に、教育問題についてお伺いを申し上げます。少し時間がありませんので、簡潔に申し上げます。 最近、国公立離れが大学において一つの現象になってきていると言われております。その原因は授業料、入学金、入学試験料等が毎年値上げされておることにも大きくかかわっておると思うわけでございます。この点が一つ。 それから次に、来年から国立大学を二校受験できるようにしよう。これは多くのチャンスを与えるということで大いに賛成であります。しかし、受験生の立場から申しますと、その前期、後期の二つのグループ分けを発表されるのがいつなんだろうか。これは早ければ早い方がいいと思います。次に、国立大学九十五校のうちの後期に回る学校数はどの程度なのか。私はほぼ
国大協の意見を見守られることは極めて重要でありますが、同時にこの種の問題は、文部大臣みずからの指導力やサゼスチョンもかなり必要だと思います。なかなかに内部では決めにくい問題とか判断しにくい事情も当然あると思います。かつ、そういうことで一番心配いたしますのは受験生でありますから、その辺はあうんの呼吸と申しますか、ひとつしかるべく早い時期に発表していただきたい、あるいはバランスもとっていただきたい。今お話しのとおり、いろいろと格差を生じないように最大の配慮をしていただきたいということを強く申し添えておきます。 次に、総理と文部大臣にお伺いいたしますが、この委員会でもいろいろと論議が出ましたいわゆる最近のパソコン、テレビゲームの問題で
いろいろ他に教育問題とか防衛問題とか質問したい点もあるのでございますが、それは後日に回すことにいたしまして、私の質問はここで終わらせていただきまして、あと西田八郎氏から残余の質問、関連質問をしていただきます。ありがとうございました。
三人の公述人の方々には、それぞれ大変重要な御指摘、御指導をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。 まず、松永先生にお伺いいたしますが、今度の貿易摩擦をどう是正するか、そのことにかかわりある円高の問題、こういう中で、日本の景気がどうなるか、今までの例もいろいろと示されてお話もございました。必ずしも悪くなるとは言い切れないのではないかというようなお説を承ったように思うわけでございます。 しかし、私の考えでは、仮に外国製品を日本人がもっと買い求めることをいかに指導しても、また若干国民生活に減税などを行って内需の喚起を図る工夫をしても、結果的に今日の日本社会においてはそれほど外国製品を輸入、購買しようとする意欲は既にもう出てこない
お説のとおり、私どもも拡大均衡財政と申しますか、そういうことでさらに減税をやり、内需を拡大し、そして経済を活性化しなければならないということをかなり主張している側なんでございますが、渡辺会長にお伺いを申し上げます。 先ほど会長は、財政を拡大してまで公共投資を拡大すべきであろうか、その乗数効果はかくかくしかじかと、数字を例示されましていろいろ御意見をお述べになったわけでございますが、しかし、ある程度思い切って公共投資を拡大していくということ、それは持続的にずっと五年も十年も必ず同じパターンで続けなければならないということではなくして、時に応じて、やはり経済の動向を見ながら一時的にアクセルを踏む、あるいは少し好調な傾向が出てくればそ
先ほど会長は、特に中堅サラリーマンのためにいろいろと減税を考えるべきである、特に二分二乗方式につきましていろいろ評価をしていただいたようでございますが、私どもの党も二分二乗方式を採用しろということで今強力に主張いたしておりますわけでありまして、その点は大変心強く存じておる次第でございます。 先ほど来も問題が出ておりましたけれども、結局、一般的な減税もさることながら、中堅サラリーマンと申しましても必ずしも四十代だけとは決まらないと思うのです。五十代から六十歳の周辺まで、子供を持っていないサラリーマンは別として、二人、三人の子供を抱えているサラリーマンにとりましては、その生活の実態というものは、ほとんど両親懸命に働いて子供を大学に入
いろいろありがとうございました。
大分夜も更けてまいりましたけれども、私がきょうの最後の質問になりました。しっかり総理初め各大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。 そこで、先ほど社会党の岡田さんから日本のアイデンティティーとは何かというお尋ねがありました。また、公明党の二見さんから国家論についての問答がございました。それにつられて申し上げるわけではございませんけれども、私は総理、最近ある場所でさる人から次のような話を聞きました。 日本のアイデンティティー、他国には全くなくてまさに日本独自の、日本たるゆえんは何であるか。それは広島、長崎に原爆が投下された。人類で最初の核兵器の犠牲になった国家国民である。これはまさに日本のアイデンティティーと言えるのではない
同感であると言われれば、それ以上あえて聞く必要はないと思いますけれども、そういう状況の中で、我々はこの貧しかった時代を知っているだけに、特に今地球上で悩んでいる貧しい国々のためにも、最もよくそれを理解して海外援助を行い得る、そういう先頭に立つ国家でなければならないということも、お互いに深く国民とともに認識すべきではないかというふうに思います。次の世代はまた次の世代の中で新しい原点や政治姿勢を貫いていくでありましょうから、これを決して強要してはなりませんけれども、しかし、大事なこの辺の点を正しく伝えていかないと、一つ間違えば日本は鼻持ちならない国家に転落するのではないかというふうな気がするわけでございます。 そこで、いま一つお伺い
次に、総理は「戦後政治の総決算」という言葉を使われておるわけでございますけれども、それにしては今度の国連でなされました演説は、一点どうしても私どもにとっては腑に落ちない点があるわけなのでございます。 戦後、記念的な国連総会には必ず歴代の総理やあるいは外務大臣は、北方領土の返還について強く全世界に向かって演説を行ってきておられます。例えば一九八〇年、昭和五十五年には伊東外務大臣が、八一年には園田外務大臣が、八二年には櫻内外務大臣が、八三年、四年、五年は安倍外務大臣がその演説をなさっております。また、一九七〇年、昭和四十五年、第二十五回の記念総会においては佐藤栄作、時の総理大臣が北方領土返還についての演説をなさっております。一九八二
二国間の問題であるにはいたしましても、まさにこれは国際世論に問わなければ解決しない問題であるというふうに私どもは多年の経験の中から認識をいたしております。 このことを重視いたしまして、我が党は、北方領土の部会長であります青山君が正式に官房長官に申し入れをいたしております。また、永末副委員長は、党を代表して去る本会議におきましてこのことを要求いたしております。また、小沢国対委員長は、江藤国対委員長と官房長官に申し入れをいたしております。 それに対しまして江藤国対委員長から、おおむね次のような回答がありました。申し入れをいたしましたのが十月四日でございますけれども、十月八日の日に、夜、自民党の江藤国対委員長から連絡が我が党の小沢
そういうことをおっしゃいますけれども、私は正式にこの公式な予算委員会において聞いておるわけでございまして、お答えにならないということは、私はいささか了解できない点でありますが、きょうは一応質問はこの形にとどめておきます。 その後、総理は帰国されてから、あるいはアメリカにおきましても、総理自身がみずから訪ソするということを言い出していらっしゃいます。世論はいろいろな憶測をいたすのが常でございますけれども、総理は三選に訪ソを利用しているのではないかといううがった見方も最近立っておることは事実でございます。このような憶測が広がっていくとするならば、あるいはその見方が必ずしも間違っていないとするならば、こういうことこそソ連になめられる原
まあ諸情勢が次第に好転していることは私どもも感じないわけではありませんけれども、しかし、事領土問題に関しては、断じてそのような甘い見方は成り立たないのではないかというふうに私たちは厳しく認識をいたしております。同時に、この領土問題、とりわけ北方領土の問題は、この領土は我々の父祖伝来の領土であるということを絶えず主張し続けなければ、このことをやめた瞬間に永遠に戻らない領土になるということを我々は恐れているからでございます。だとするならば、最も重要な国連の総会において、総理がその演説をやられなかったという問題、これはいかに総理の心境にいろいろな動きがあったとしても、我々としては看過できない極めて重要な問題だ。見方によっては、あなたは世界
