この点ではかなり総理を御信頼申し上げます。 ともあれお聞きのような現状でございまして、しかも紙パルプなどは税引き後の利益の三百億のうちの百億まで取られる、あるいは電力などは毎日三十数億円ずつ国税を払っておる企業でありますが、とてももはやこれ以上はたえられないという現状であります。山を守り河川を管理することは極めて重要でありますが、それこそ総理が決断をもって一般財源の中から捻出されますようにあらゆる努力を払われることを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。
海上保安庁おいでいただいておりますね。 まず初めに、海上保安庁に係る質問からさせていただきます。 私どもは概観して、今日の我が国の海上警備体制が何となく弱々しいものなのではないか、いささか心もとない感じがいたすわけでございます。例を挙げれば、去る四月二十五日の朝、宮崎県日南市沖の日向灘で、日本漁船に偽装した不審な小型船を漁業監視船が立入検査をしようとしたところ、高速で逃げたことが端緒になって、海上保安庁の航空機四機、巡視船延べ二十三そうを動員した捜索、追跡が行われた、しかし首尾を果たすことができなかったようであります。今日まで長年にわたる海上警備体制が保安庁を中心にしてとられておりますけれども、たまたま不審船を捕捉したのは昭
御答弁はそれなりにていをなしておりますけれども、しかしおっしゃるとおり海上保安庁の能力によってその都度的確に退去させたりなし得ておるのであろうかという点が実は私どもの聞きたいところなんでございます、海の方は無害通航権というものがありますし、現行の我が国では領海を侵したこと自身は別に罪に当たらない、紛れて漂流したというようなことと余り変わらないのではないか。現にスパイ防止法もない現状であります。しかしいろいろと察せられるところ、密輸やスパイ活動は頻々に行われておることだけはお互いに否定できないと思うのです。 そこで、私たちが心配いたしますのは、刑法犯の範囲内での行動があったときにだけ海上保安庁というものは対応できるのではないだろう
長官、私ども国民の心配は、例えば昨年でしたか、自衛隊で射撃演習の最中に突然気のふれたような隊員が出て、そして味方を撃っちゃった。そして逃走した。自衛隊員が隊内で犯罪を犯して逃亡した場合に、それを追っかけるのは警察官であった。この事実を知っているわけなんですね。それから、密輸船やあるいはスパイ船が頻々に日本の領海の中に入ってきておっても海上自衛隊は何もできない。そして、海上保安庁といえども実力行使はほとんどできない。平時で特別のことはないとしても、そういう状態の累積の中で、ある日突然平時から戦時にがらっと変わるということはないと思うのですね。何となくその前兆らしきいろいろな行動が出てくるときに、さあ海上自衛隊は動けない、海上保安庁は対
これは局長の答弁というよりもやはり長官がお答えにならないと、一つの重要な政治判断につながってくる問題だと思いますが、どうですか。
じゃ保安庁の方、結構です。 次に、シーレーン防衛の問題について御質問をいたしたいと思います。 このシーレーンの論議が出てまいりますと、国民やあるいは諸外国でもそうだろうと思いますけれども、いわゆる昔の帝国海軍が制海権を持つために懸命の努力をした。これは我が国の海軍だけではなしに、イギリスを初め諸外国の海軍の責任というか目標は、より多くの制海権を持つということであったと思うのです。その制海権という概念とこのシーレーンの防衛という概念とがどこかで非常につながってきたりラップしてきている傾向があるのではないだろうか。そういう点で、いわゆる制海権、シーコマンドというようでありますが、シーコマンドとシーコントロールとシーレーン防衛、こ
若干の説明がありましたけれども、このシーレーンの防衛というものは、全面的に一切の軍事力を駆使して海ないしその間に横たわる島嶼を制圧するというものではもとよりない。いわゆる海洋国家、資源小国である日本がどうしても調達しなければならない資源、それは遠い海路をたどってやってくる。まずそれを安全な状況に置こうとすることなんだ。したがって、それは絶えず恒常的に置かれた一定の帯そのものでもない。その船とともに安全を守っていく、そういう一つの措置なんだ、それがシーレーンなんだというようなことの説明がよほどはっきりなされませんと、ここから先の日本の防衛問題は大変混乱を来すと思うのでございますね。同時に、アメリカに対してもその辺の認識をはっきりさせな
長官の御答弁が最後のあたりちょっとあいまいなんですが、向こうの一専門の部長がそう言うだけならばともかく、やはりこの発想というもの、思想というものはアメリカ全般の支配的な考え方だと我々は受け取らざるを得ませんし、あるいはイギリスのサッチャーさん自身の考え方の中にもそういうものがちゃんと含まれておる。イギリスのサッチャーさんも最近そのことを同じように申しておりますね。ですから、いわば西側が全体としての一つの強い鎖でつながらなければならない、それが極東の部分で非常に弱くなっては困る、それ自身を日本に分担してもらいたいんだというような発想は、当然やはり西側の普通の諸国からは出てくると思うのですね、これは正式な軍隊を持っておる国家でありまして
今の局長の御説明はかなり説得力があると思うのですね。結局、そういう一つのユニットを用意し、それらが相互関連しながら想定されるその種の海上交通路の陰湿なる破壊に対しては対処できるではないか。これは日本でやらなければしようがないと思うのです。それをさえアメリカに助けてくれとは言えないと思うのです。そういうことのために、こういう新防衛計画というものが必要なのだ。しかも、そのことによってそういう事態を抑止できるのだ、このきちんとした説明をしませんと、いつ、領土、領海、領空だけを守る自衛隊が千海里果てまで出かけていくことになったのだ。それはもう紛れもなくアメリカとの集団安全保障の中に入っていく、それの一環だという観念を国民に与えてしまっては、
そういう意味で私どもこの国会で論議を始めているわけなのでございまして、いろいろこじつけの理屈はどのようにでもつくと思います。しかし、それに国民が合意しなければ本当の日本の防衛はできないと思うのです。脅威とは何か。それは我が国を侵略しようとする意図と能力を持っておる国がありとするならば、それが脅威である。だとするならば、それに対してこの日本を安全に守り続けようとすることは何か。それは、この国を守ろうとする意欲と能力がなければならないと思うのです。いかにこの中期計画を達成していっても、いかに正面装備だけを整えても、自衛隊員の中に、国民の中に、本当に納得できる防衛だ、守ろうという意欲が出てこないと完全な防衛にはならないと私は思うのですね。
ありがとうございました。質問を終わります。
先日来防衛庁長官がワインバーガー国防長官らとの重要な会談を終えられましたことにつきまして、大変御苦労さまでございましたという気持ちを最初に申し述べます。 さて、若干の御質問をしたいわけでございますが、先ほど来各委員の御質問の中に、当然のことながらＧＮＰの一％問題が再三出てまいりました。このことに関しまして長官は、当初のＧＮＰの伸び率二二・三％がそのまま持続されておるとするならば現在のＧＮＰは五百兆円になんなんとするはずだ、しかし事態はそのように進まなくして現在三百十四兆円である、このことをしきりにお述べになっているわけでございます。それはまさに客観的事実をそのまま述べておられるわけでございますけれども、ただ客観的事実を述べただけ
私が長官に申し上げたいことは、いみじくも長官がワインバーガー長官に対して、国民のコンセンサスを得つつある今日の我が国の防衛は憲法や非核三原則の遵守、日米安保体制の堅持等防衛に対する基本的な政策がだんだん合意を得て今日に至っておるんだとおっしゃっておるわけでございますけれども、正直に申しまして、国民の防衛に対するコンセンサスが次第に伸びております。その一番底にあるものは何か、それはＧＮＰ一％の枠内で進められていく防衛ということを肯定し是認してそしてこういう合意ができておると言わざるを得ないと思うわけでございます。だとするならば一％は守らなければならない。しかし、早急に「防衛計画の大綱」に示された水準は達成しなければならないということは
私が申し上げたいことは、確かに計画大綱それ自身に若干の弾力性はあると思います。また、諸外国科学技術の進歩の中でいろいろと質的に変化してくる、そういうものと相対的に考えなければ防衛にならないという点で、今防衛庁が試みておられるいろいろな構想はそれ自身否定するものではありません。 しかし、一％という枠が限られておるわけなんです。しかもＧＮＰの伸び率は極めて鈍化しておる。そういう中でそういう質的変化を求めようとするならば、何かを犠牲にしなければならないはずだ、その辺の代案と申しますか、対策と申しますか、そういうものが一向に明示されないから、我が国の防衛計画がこのままの状態で進められていくとするならば、だんだん国民というものは不満を持っ
ちょっと仮定の論議で恐縮でございますが、もしもＧＮＰの伸び率が五十一年の当初のようなままで推移しておったとするならば、そしてＧＮＰが五百兆を超えておる現状であるとするならば、格段に我が国の防衛予算というものは順調に大きくなって、恐らくは防衛計画大綱の水準は既に達成されておったかもしれない。もしもそれが達成されておったとするならば、恐らくこの時点で諸外国の諸情勢等勘案して新たなる、次なる防衛計画大綱というものが出されていい時期に来ているのではないか。たまたまそれがつまずいておるだけだ。しかし世界の情勢はどんどん日に日に変わっておる。だから何かここで新しい構想を根本的に示されませんと、国民はこのままでどこまで防衛ができるのかどうか、しょ
我が国としてそこまでいろいろとＯＴＨの問題についてその導入の検討を図られた、資料を求めたいというからにはいろいろな資料が提示されると思いますが、それが導入をためらわすような資料にはまずならないと思うわけなんでございます。得るべき資料とは具体的に何と何々であるか、それからいよいよ具体的にこれを導入する場合に、どの地域のどのような情報を得るために導入したいと考えているのか、また導入した場合には陸海空のどこが運用することになるのか、この辺の構想についてお示しをいただきたい。
それでは次の質問といたしまして、洋上防空用の早期警戒機の導入とは現在のＥ２Ｃを増加させるということなのか、それとも一部で報じられているようにＰ３ＡＥＷ・Ｃを導入する可能性もあるということなのか。また、Ｅ２Ｃは航空自衛隊がこれを運用しておるわけでございますが、Ｐ３ＡＥＷ・Ｃは海上自衛隊ということのようであります。そういたしますと、海空が別々の早期警戒機を導入することはいろいろな面で非効率的なことが出てこないだろうか、あるいは両者のすり合わせ等がうまくいくのだろうか、この辺が私どもにはよく理解できないところなんでございますけれども、防衛庁としてはどうお考えでございますか。
そういう考えにくい問題を抱えながらこれを進めていく、一体どうなさるのでございますか。それならば今までどおりＥ２Ｃを基本としてやっていかざるを得ないということにならないですか。
この問題はまた後日承ることにいたしまして、次に、艦艇の新対空システムとはＡＥＧＩＳ艦のことを指すのだろうかと思うわけでございますけれども、だとするならば、長官はＡＥＧＩＳ艦は艦隊に対するミサイルの集中攻撃に十分対処できると考えていらっしゃるかどうか。
ＡＥＧＩＳ艦を導入するかどうかの可否についてはまだ検討中だということのようでございますが、私どもも、このＡＥＧＩＳ艦というのは海の要塞と例えられるほどになかなかのもののようでございますけれども、何しろ経費も千二百億ないしは千四百億ぐらいにつくかもしれないと言われておる艦艇でございまして、いろいろと予算上も苦しい局面に立たされている我が国の防衛の現状におきまして、その導入の可否等につきましてはよほど慎重を期していただきたいと思うわけなんでございます。 これも他の議員からもいろいろ御質問がありましたけれども、アメリカ上院で日本に対する防衛努力要請の決議が圧倒的多数で可決された。私どももあの採決の八十八対七という数字を拝見いたしまして
