議会のいろいろな決議、それはそれなりに先方の国家、国民に対するいろいろな配慮等もあってのことだろうと思います。また、議会対議会といたしまして、我々もアメリカの議会、議員といろいろとよく対応しなければならないことであると思いますけれども、しかし、なかなかに世論は厳しくなってくるだろうと思います。日本の経済発展が余りにも高度であるがゆえに、貿易摩擦と本質的には違う問題ではあるとしても、なかなかそう容易に分離できる問題でもないと思うわけでございまして、さらに一層の慎重な対応、配慮が必要ではないかと思うわけでございます。 そこで、最近アメリカの国防省筋が、五九中業が達成されるならば、日本の防衛力は戦略的戦力となると表明したということが伝
ありがとうございました。終わります。
民社党を代表して、締めくくり総括質問をさせていただきます。 質問を始めます前に、この委員会が設置されてから二十九日間にわたりまして、終始、委員会の運営に懸命の努力を払われました天野委員長に対しまして、深く敬意を表します。 さて御承知のとおり、我々は四野党の共同修正案を提示いたしまして、今日まで与党並びに政府にその要求を続けてきた次第でございますが、その要求のすべては、切なる国民の願望の諸点でございました。いろいろの経過を経て、結果的に一部採用されました。その受け入れられた分の当面の処理、受け入れられなかった大部分の今後の政府の対応などについてただしながら、若干の質問を行いたいと思います。 まず、時間短縮と連休等休日の増加
この問題につきましては、総理も既に御賢察いただいていることと思いますけれども、極めて広範な労働者の要求であり、同時にそれは国民の願いの根底から発する問題であるというふうに私どもは認識いたしております。単にヨーロッパ並みの休みをふやしてほしいという、そういうものではなくて、もっと深い願いがこもっていると思うのです。 それは、今日の日本の社会がますます分極化し専門化いたしてまいりました。したがって、人間関係が次第に希薄になってまいります。いわば家族関係が乾いてきている状態であると思います。何とか親子そろって、時には、せめて一泊、二泊の時間をともにすることはできないだろうか、たまには友人家族の友情を確かめ合う機会を持てないだろうか、こ
三十年の歳月というのは一つの時代の更新を意味していると思います。特に木造住宅の場合、そして時代がまだ完全に成熟していない時代でありましただけに、この点につきましては総理初め関係閣僚の皆さん方が鋭意最善の努力をされまして、いやしくも自衛隊が地域社会から尊敬を失するような事態を今後招かないように、これは強くお願いを申し上げる次第でございます。 次に、各委員から、各党からも触れられましたけれども、直間比率の見直しの問題。どうもその陰に増税のにおいがするではないか、衣のすそからよろいが見え、そのよろいの見え方がだんだん大きくなってきているというふうな感じを、この二十九日間で私たちはひしひしと感じた次第でございます。 まず、ちなみに、
総理からも明確に答弁の原点に戻った御発言がありましたし、また、竹下大蔵大臣からいろいろと過去形で語ったけれども、この際誤解を招かない意味でも取り消したい。私は今まで大臣のお話を何回となく答弁を聞いてまいりましたけれども、きょうの答弁が一番よくわかりましたので、改めてそのことをしかと承っておきます。 次に、行政改革の問題について質問いたしたいと思います。 この行政改革というのは大変大事なことでございますけれども、非常につらい問題でございます。しかし、絶えずくどいほど言い続けやり続けてちょうどいいところに落ちつくのではないかというふうな気がしてならないわけでありまして、そういう点では、あの百国会で行政改革特別委員会などが開かれて
御承知のとおり、特殊法人はその数において九十九ございます。しかも、その職員数は八十九万人でありまして、これは自衛官を除く国家公務員より多い数になります。もちろん、この八十九万のうち三公社を除いた職員数は十五万でありますけれども、これとても大変膨大な組織であり、そして人員であると思います。この特殊法人に対して国の出資金は約十二兆円であります。補助金等は年額二兆円を超えております。財投計画額中の十七兆円を占めているということを指摘するだけでこの膨大さを知るに十分であると思います。 しかし、我が国がこれから真剣に行政改革をしていくとするならば、この特殊法人も次第にぜい肉を落としていかなければならないはずでございます。我が党は特殊法人の
おっしゃることはわかりますけれども、この種のことは、かなり強力に政府自身が指導して一定の目標を定めてやりませんと、なかなかに自発的にはできにくいことだと思います。 そこで、これらの組織を民間法人化するためには、国またはこれに準ずるものの出資が制度上も実態上もないこと、役員の選任が自主的に行われること、事業の経常的運営に関する経費が、その事業による収入で賄われ、国などからの補助金等に依存はしないことなどの原則が確認されておりますけれども、このとおりの改正案を出されようとするのかどうか、くどいようでございますが、お聞きします。
次に、近年、民間活力の導入ということに藉口いたしまして、公益法人の設立や運営に関して民間企業からの資金集めがしきりに行われているものもあります。民間企業も負担がかなり増大しておる事例が各所に見られるわけでございます。政府は、このような傾向をどうごらんになっておりますか。
今、長官は、数は問題でないとおっしゃいました。しかし私は、これが全然政府と無関係で政府の指導監督の外にあるものであるならば、どんなに数があったってそれは問題ではありませんけれども、一万九千と私どもは知っておりますけれども、あるいは長官おっしゃるとおり二万を超えているかもしれません。しかし、この傾向はほうっておけばだんだんふえると思うのです。二万になり二万になるということは、行政のコントロール能力を超えるのではないかというふうな懸念があります。しかも各役所がそれぞれ認可しておる。したがって、指導監督も勢いばらばらになります。私は、こういう公益法人の総合調整官庁というものをそろそろ定める時期に来ているのではないかというふうに思うわけでご
次に、建設大臣にお伺いいたします。 昭和五十九年五月に建設省の許可で設立された不動産適正取引推進機構の果たす役割について説明されたい。 理事長、専務理事は建設省のＯＢであり、民間企業からの出資と社員の出向で事業のほとんどが行われているのではないかというふうに私どもは思います。また、不動産取引をめぐるトラブルが多発いたしておりまして、これも全国で三万件余あるようでありますけれども、それぞれ専門の弁護士などが対応してできることも多分にあるわけでございまして、あえてこういう機構をつくらなければならないのか、その辺の御説明をお願いいたします。
林野庁長官、お見えでございますか。――五十九年八月に退職した林野庁の前橋営林局の今市営林署長が、在職中の三カ年間に計約四億五千五百万円の工事を発注した地元大手の土木建設会社に幹部として天下った事実と経過について御説明をいただきたいと思います。
御本人が大変反省、謹慎しておられるようでございますけれども、問題はそのことよりも、このことがなぜ許されたのか、そのとき所管庁の長である林野庁長官は、この人をそこへ天下りさせることについて人事院に承認の申請を行ったのかどうか、行わなかったとするならば極めて怠慢でありますし、業者との関係を知らなかったというのならば、役所はそれほどいいかげんなものかと言われますし、知りながら目をつぶっていたとするならば長官も同罪だと思います。 この種の例がほかにもないかどうか、今後あったらどうするか、また、人事院の対応もいろいろ注意してもらわなければなりませんけれども、この種の民間企業への天下りについて改めて閣議決定でいろいろとその措置を検討されるべ
まあお聞きのとおり、いろいろ弁解はなさっておりますけれども、これは人間の情において、本人が行きたいのかあるいはお世話になったというので会社の方から迎える要素もあると思うのです。いろいろ生活のことを考えれば、仲間としてそっと目をつぶってやろうというような気持ちもわからないではありませんけれども、それでは示しがつかない。それでは何のために法律をつくったのかわからない。この辺のところを総理、よく御指導をいただかなければならないと思うのでございますが……。
時間が迫ってまいりましたので、民間活力の点を省略いたしまして、住宅減税の問題について申し上げたいと思います。 実はこの住宅減税につきましても、野党の修正要求の中で篤と申し上げた点でございますけれども、現段階では残念ながら受け入れられませんでした。 しかし、最近国民は何としても高いローンの支払いに明け暮れておる、生活費の二〇％、三〇％がローンの支払いの経費になっておる。住宅ローンにあえぐというような記事が随所に見られますけれども、まさにそのとおりだと思います。そこで、この若い世代の人たちに、しかし努力をすれば住宅が手に入る、こういう環境づくりを政治がしなければなりません。そのためには、いろいろ私どもが提案いたしましたけれども、
次に、森林を守る問題、あるいは林業を育成する問題、この問題につきまして私からも重ねて申し上げたいと思います。 この国会の予算委員会の審議の一つの特徴は、各党が何回となくこの森林を守れという問題に触れられたことであろうと思います。それは一つの静かなるうねりのような感じがいたします。 労働団体は緑と太陽の週を求めております。また、自民党の方では花と緑の運動を展開なさっております。しかし、もっと基本的に、自然の一番大宗を占める山林をどう守っていくべきであるか、この点を日本人自身が改めて見直そうとしているのではないか。いかに日本人が自然を愛しているか、自然との調和の中で日本人は生きてきた、そういうことが再確認されようとしていると思い
ありがとうございました。 次に、外務大臣にお尋ねいたします。 ＯＤＡ五カ年倍増計画は今年度をもって終了いたしますけれども、新たなる計画が当然つくられるだろうと思います。私どももこの計画に大変注目を寄せておるわけでございますけれども、現段階における外務大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
最後に、河本特命相あるいは経企庁長官、その辺からお答えをいただければと思うわけでございますが、今度の修正問題でも、いろいろ減税と景気浮揚の問題が論議されました。そこで、増税とデフレ効果の関連について簡単にお答えをいただきたいと思うのです。 一兆円の個人増税と一兆円の間接税増税が実施された場合に、六十年度ベースでどのようなデフレ効果が起こるであろうかということでございます。
減税を私どもは要求いたしまして、減税をした場合に、あるいは公共投資を広げた場合に景気はこのように浮揚しますよということをいろいろ検討し、また要求しているわけでございます。逆に政府は、今後増税をするとするならば、私どもが恐れておりますデフレ効果、それはこのような形で起こるとか、これ以上は起こらないとか、その辺をやはりそろそろ精密な数字を検討して用意されないといかぬと思うわけでありまして、盾の両面でありまして、その辺のことを特に申し上げて、時間が参りましたので、私の質問を終わらしていただきます。
予算審議もたけなわで、きょう月曜日、最初の質問に立ったことになりますが、さわやかな気持ちで質問したいと思いますので、ひとつ総理初め各大臣もさわやかな御答弁をお願い申し上げる次第でございます。 きょうまでのこの委員会における各党の代表や幹部の方々の質問、その一番最大の関心事、重要なポイントは、大型間接税導入に関する総理自身のお考え方、姿勢、そういうところに絞られてきていると思うわけでございます。 そこで、さきに我が党の大内委員が質問いたしまして、さきに公用党の矢野書記長に対してお示しになりました政府の統一見解、その文言の解釈をめぐりまして、いろいろと質問がありました。近く集中審議の際に改めて総理の方からその解釈の統一見解が出さ
