依然としてはっきりしないわけでございますが、多段階、包括的、網羅的、普遍的と、言葉の使い方、それがほとんど大同小異である要素もあると思うわけでございました。その辺のところはちょっと横に置いておきまして、言うならば、こんなところで英語を使うのも余り愉快ではないわけでございますが、この四つの修飾語は、それぞれアンドで結ばれてあるのか、あるいはオアという形で並んでいるのかということなのでございます。今の御答弁では、それは縦にも横にも並んでいるとおっしゃいますと、いよいよ複雑怪奇な御答弁になるようになってくる。くどいようでございますけれども、これが全部一連のくし刺しになった形容詞として大型間接税にかかり、それを投網をかけるようなやり方ではと
後の方で述べられております投網をかけるようなやり方、これは総理の念頭の中に、一網打尽と申しますか、そういう言葉の概念があって、それをやや野性的な表現で説明されたというような気がするわけなのでございますが、それにしても、その上にかかってくる文章、文言というもの、これが全部が大型間接税にかかり、その手法としてそういう一網打尽のとり方はしないのだ。今の御説明を聞きましても、いよいよそれは想像上あり得ない大型間接税を表現なさっている。そういうものはとらないのだということは、私は何もお答えになったことにならないと思うわけなのでございます。 私どもが聞きたいのは、例えば多段階の大規模な消費税はとらない。ただし、多段階にはわたるけれども、小規
なかなかどこまで行っても的確な御回答を得られないように私は思いますけれども、総じて大変語彙の豊富な総理が、こういう表現でありとあらゆる表現を並べられて御答弁になりますことは、かえって総理の真意を表明なさるのに逆行した結果になりはしないだろうか。 この委員会の審議を見ておりましても、大型間接税をどのような形でとるかとらないか、ＥＣ型の付加価値税を導入するのかしないのかというような問題から発端になったわけでありまして、総理、政府側の答弁の乱れ、陣営の乱れが明らかにございました。そこで、総理はそこに煙幕を張られた。大変大きな煙幕を張ってしまわれて、今度は野党側から見ても総理の真意がよくわからなくなった。しかし、逆に今度は味方自身の判別
では、この問題はまた後日我が党の委員が触れることにいたしまして、問題を次に移します。 去る二月の十四日に、我が党の大内委員は租税負担率、国民負担率の目標値を示すように再三求めましたけれども、政府とりわけ大蔵大臣は、目標値の提示はできないという考え方に終始されました。我が党はこの主張を変えるものではありませんが、しかし現時点においても、少なくとも六十五年度までの租税負担率の見通しを一定の前提のもとで算出した数値ぐらいは予算審議の手がかりとして示すべきではないかということを強く述べてまいったところでございます。「中期的な財政事情の仮定計算例」に基づく六十五年度までの各年度における租税負担率についての仮定試算例を示してもらいたいという
今仮定試算例というものをお示しいただいたわけでございますが、御説明にもありましたように平均名目成長率を六・五％と仮定いたしまして、したがって税収の平均的弾性値を一・一とした場合に、このような形で租税負担率が徐徐にではあるけれども押し上がってくる、その年年の一般会計租税にかかる分は〇・一％ずつ上がってくるというような数値であろうと思います。 それはそれといたしまして、ならば今後一般歳出がどのような形で変化していくであろうか、これも歳出の伸びはいろいろ仮定の論議でありますけれども、〇％のままでいくのかあるいは三％なのか五％なのか、そういう想定によりましていろいろと要調整額というものがかなり変わってくるはずでございます。そういうことを
今御説明ございましたとおり、今後の一般歳出の伸びを仮に五％と仮定いたしまして、それにかかってまいります要調整額、それをたまたま増税という形で埋めていくとするならば、御説明のとおり、昭和六十五年度におきましては租税負担率はさらに二・三％上乗せされざるを得ないという数字になってまいると思います。だといたしますならば、先ほどのいわゆる平均的弾性値によって徐々に勾配が上がってまいります租税負担率、その上に今申しました赤字を埋めるべく、要調整額を埋めるべく増税がなされる数値二・三％が乗ってまいります。あるいは二・三％プラスアルファという場合もあり得ると思います。 だといたしますと、これは仮の計算でございますけれども、六十五年度におきまして
昭和六十年度における国民負担率が三六％である。そこへ先ほどいろいろ御説明ありました六十五年度までの徐々に上がってくる税負担、それは〇・五％プラス二・三％といたしまして、そういうものを足しますと三八・八という数字が出てまいります。いろいろ今大蔵大臣から御説明がありましたとおり、いろいろと他の諸要件が加わってまいりますし、なかなか将来の確たる数字は見通せない点はよくわかりますけれども、いずれにしても、このままで行けば四〇％にかなり近い数字まで国民負担率というものは昭和六十五年度には上がってくるのではないだろうかという想定だけはほぼできると思うのです。 そこで、今お話しありましたとおり、国民負担率というものはヨーロッパの例よりもかなり
そういう観点から私どもでは、減税をやりなさい、断じて増税を食いとめなさい、そしてそういう経済の活性化の中で税の自然増収を図りながら、一方行革を真剣にやって財政再建をするべきでございます、こういう主張を絶えず堅持してきているわけでございます。言うならば拡大均衝型の予算を組みなさい。しかし、この昭和六十年度の予算を見る限りにおきましては、いわば縮小均衡型の予算に漸次形を整えつつあると言わざるを得ない現状でございます。 総理にお聞きするわけでございますけれども、我々が減税を言いあるいは我々が増税を拒む、それは何か野党の気楽さから言っているのではないか、あるいは一種の国民の甘え的な気持ちがあるのではないかというふうな気持ちをもしも政府・
今私が申し上げました重要な基本的路線、このことにつきまして総理の御答弁もありましたけれども、どうかその姿勢を断じて堅持していただく。いろいろ苦しい事情はわかりますけれども、風にそよぐアシのように、その都度増税を図ったり、あるいは国民の活力を奪うような政治の姿勢をとられました場合には一挙にして容易ならぬ事態にこの国は落ち込んでいくのではないか。この辺は篤と御留意いただきながら政治のかじ取りをなさらなければならないと思うわけでございます。 そこで、私は防衛費の問題に入りたいと思います。 総理は、節度ある防衛、非常に含蓄ある表現をお使いになっておるわけでございますけれども、じゃ節度あるというのはどういう意味なんだろうかと考えてみま
今の段階で総理も大変お答えにくい状態にあることはよく承知いたしております。そこで、私どもの考えでは、断じて一％以内にとどめるとするならば、いわゆるＧＮＰの伸び率を再検討せざるを得ないのではないか、数字の面で追ってまいりますと。そこで、ＧＮＰの名目成長を六・一と見ていらっしゃいますけれども、先ほどもいろいろと試算例で示されましたとおり平均的なＧＮＰの伸びが六・五になるかもしれない。仮に六・五と仮定いたしました場合のＧＮＰの一％額、それは三兆一千五百八十八億円になるわけでございます。で、ＧＮＰが六・五伸びたと仮定いたしまして、そのＧＮＰの一％と先ほど申しました三兆一千六百三十七億円とを比較いたしましても残念ながら一・〇〇一六％という数字
私は経済企画庁長官にその多少の幅を聞いたつもりなんですが、今のお答えでは多少の幅のまあ上限が六・五だというふうに受け取ってもいいような答弁だと思うのです。要するに六・六七というのは余りにも過大な希望的な観測にすぎない、現実性のない伸び率だと思わざるを得ません。一体総理は、こういう数字を仮にいろいろと並べて考えられた場合に、どういう手法で一％の枠内で抑え込もうとなさるのか。一％を超えると、あるいは超え方について御答弁なさいますと大変問題になりますが、一％の枠内でこういう形で頑張るということは総理は幾らお答えになってもいいと思うのでございますが、いかがでございますか。
ちょっと聞き捨てならぬ御答弁だと思うのですが、仮定の質問に対してはお答えできない。大体私どもの質問というのは全部仮定だと思うのです。仮定であるか想定であるか、もちろん現実的な問題もありますが。将来を予見し、いろいろと考えて、そしてどうなさるかということを質問しなければ質問にならないわけでありまして、まして、私の先ほど申しました数字は、ちょっと防衛庁長官、私の先ほど申し上げたこの数字、この数字に誤謬があるかどうかお答えいただきたい。
今お聞きのとおり、総理、いいかげんな数字を並べているつもりはございません。しかも、その想定されるいろいろな条件も極めて今までの例に即したもの、それを踏まえての数値でございます。したがって、私の論議は仮定の論議とは言えないと思います。かなり現実性と客観性を持った論議である。こういうものに対して総理が口をつぐんでお答えにならないのでは、国民は一体我が国の防衛費はどうなるんだろうかとますます疑惑を深めるばかりでございますけれども、それはそれとして、もう少し角度を変えてこの問題の御質問を続けてまいりたいと思います。 これはまず総理はお答えにならないと思うのでございますけれども、今申しましたような情勢でございますから、もはや国民の中では、
今の総理の苦しい立場ではそれしかお答えにならないと思うのでございますけれども、そういう考え方が国民の中に広がっておるということは御承知だと思いますし、今お答えいただかなくて結構でございますけれども、いろいろとそういう国民の動向というものも十分配意しながら、いかにして一％内におさめるかということにまず専念していただきたいというふうに思います。 さて、私はこの一％の枠の中でこれからの防衛費を組み立てていくといたしまして、その中でこの人件費と食糧費、それと装備費、いずれも大事な防衛費であることは否定いたしませんけれども、かなり質的に違う二つの要件、それをそのまま込みにして、セットにして一％の枠の中で配分していくという防衛費の組み方とい
今御説明がありましたとおり、人件費、食糧費もその時代によって一つの変化を起こしております。かつて三〇％台であったものがピークにおいて五五％ぐらいまで伸びて、そして今徐々に四五％あたりに落ちつこうとしておる。それと全く逆の数字が物件費、装備費になってくるわけでございます。 そこで、今後人件費、それから食糧費がこれ以上急速に減るということはまずあり得ないと思うのです。徐々にではありますけれども、やはり人件費というものは上がってくる傾向にあります。そうなりますと、その分だけ装備費を次第に圧迫していくということになります。 しかし一方におきまして、世界の異常な科学技術の進展に伴いまして、この防衛の方の装備というものも部分的にはやはり
今防衛庁長官はかなり正確にお答えになっておると思います。 そこで総理に伺いたいのでございますが、今おっしゃるとおり定員というものがあり、そして建前からいえばその充足率は高い方がいい。しかし、一定の枠の中で配分していくとするならば、その辺で我慢をしながら装備費を補っていかなければならない。私はやはり、一％枠を厳守しながら、ＧＮＰの伸び縮みがどうなるのかは別といたしまして、大変限られた予算の中で防衛を全うしていくための費用をどう捻出するか。これからの考え方というものは、この人件費をどう抑えるか、したがって定員を、きょうまでの推移を見て、多いにこしたことはありませんけれども全体の枠が限られておる、だとするならば、この辺で一応カットして
だとするならば、総理、整合性のあるバランスの上で走っている定員であり、人件費であり、また装備費だということになります。しかもそれが、ぎりぎり四苦八苦の状態にある。一体どうなさるのでございましょうか。私はやはり、この際思い切って陸海空のバランス、現在のバランスは原則として保持するけれども、しかし徐々にそのバランスというものをどのように変えていくということをそろそろ示されないと、これはもう一％を超えざるを得ない状態になってくる、あるいは超えないとするならば支離滅裂の防衛になってしまうというふうな気がするわけなんでございます。この際、陸海空のシェアというのでしょうか、予算の配分枠をどういうふうに設定するか、あるいは将来次第にどう変化させれ
かなり時代の変化、現実への対応という点で防衛計画大綱の弾力性を認め、またそれに対する配意をなさっておる御答弁でございまして、それは大変結構だと思うのです。と申しますのは、私どもが一番案じてまいりましたのは、総理は絶えず、五十一年度に制定されました防衛計画大綱をまず実施したい、そしてその上で次のことを考えるとするならば考えなければならないであろう、こういうことの答弁に終始してこられたわけであります。 しかし、総理みずからがきょうまでの御答弁でも明らかにされてまいりましたように、当時のＧＮＰの伸び率というものは非常に高かった。したがって、ここにいらっしゃる三原さんもあるいは当時の防衛庁長官の金丸さんも、それは四、五年で達成できると見
大分考え方の似た点も出てきておると思うわけでございますが、ともかく私は、陸上部隊の展開の仕方、これもそろそろ旧態依然たる考え方、発想の上に立つのではなしに、諸外国の例にも倣っていろいろと、限られた兵員の中で、隊員の数の中でどのように機動的に展開していくかということをやはりお考えにならなければならないと思うのです。北で緊張が起これば南の部隊もすぐに北に移動できる、しかし、その場合にはとても、海上輸送とか陸上輸送というのは、もはやこの高度に発達した国でそういう緊張事態が近づいてくれば、ほとんど不可能だと思います。また、相手側のいろいろな監視や攻撃態勢も完備されてくるはずでございます。だとするならば、ヘリによる空輸とかあるいは大型輸送機に
次に、核燃料廃棄物の処理についてお伺いをいたします。 去る一月二十九日の本会議におきまして、我が党の佐々木委員長が総理に質問をいたしました。その中で、低レベル放射性廃棄物の処理について、総理とパプアニューギニアのソマレ首相あるいはオーストラリアのホーク首相らと海洋投棄をめぐる話し合いをなさってこられたけれども、その経過についてお伺いしたいという質問をなさっております。ところが、委員長のお尋ねした真意は、海洋投棄を断念するならば今後我が国の廃棄物などをどのような形で処理しようとなさるのか、これは新しい状況の変化でありますので、その点もお聞きしたいという質問をしておったわけでございますけれども、総理の回答はこの辺が全く欠落いたしてお
