吉田之久

そこで、海上輸送の体制を確保できるのかどうか。特に六ケ所村に設置予定の低レベル廃棄物の貯蔵にいたしましても、二百リットル入りのドラム缶を三百万本、かなりの膨大な数字になると思うのですが、運輸大臣いかがですか。

次に、北朝鮮の日本人妻の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　昭和三十四年以降、九万三千人の人たちが我が国から韓国や北朝鮮の方に帰っていかれました。そして、それに伴いまして六千人の日本人が、北朝鮮に帰る人たちの妻となり、家族となって同行しているわけでございます。しかし、人間の情といたしまして、当然嫁いだ者は、たとえ国境、国籍を異にいたしましても、時には自分の生まれ故郷に帰り、親子と会いたいというのが当然のことでありますけれども、それが全くなされないままにいたずらに歳月がたっております。 　そこで、一方、外交問題も、我が国と北朝鮮の場合には非常にデリケートな状態にあることはよく承知いたしております。総理は、今次内閣の発足に

そういうことで、外務大臣御説明のとおり、一応もとの状態に戻った。したがって、環境は特段悪くなっていないはずでございます。だとするならば、この日本人妻問題もさらに一層促進されなければならない背景にあると思うわけでございます。 　先ほど申し上げましたとおり、帰還事業始まって以来二十五年間たったわけでありますけれども、残念ながらまだ一人毛里帰りなさっていない現状にあります。このことは、人道的立場からいってもまことに残念であり、悲惨な思いを禁ずることができません。外国に嫁いだ娘を案じて、せめて一日会いたいとこいねがいながら、ついにその願いを果たし得ずして一人また一人世を去っていく親たちの心情を思うときに、耐えられないものがあります。異国に

総理、お聞きのとおりこの問題は大変切なる国民の願い、家族の思いがかかっております。しかし、いろいろ国情の差あるいはデリケートな関係にあるとは申せ、今日まで、そうした願いにもかかわらず、全く遅々として進んでいないという現状であります。親も年老いてまいりますし、また嫁いだ日本人の妻も年々老いていくわけでございまして、早急に解決されなければならない問題だと思います。 　挙げて外交努力によらなければならないと思うわけでございまして、特に、直接朝鮮民主主義人民共和国とお話しいただくなり、あるいは中国政府を通じていろいろと協力をお願いしていただくなり、そうした総理御自身の御決意と御努力にかかってくる要素が非常に大きいと思うわけでございますが、

次に、離島、僻地における老人対策について少しお伺いをいたしたいと思う次第でございます。 　現在施行されております老人ホーム、それは特別養護老人ホームを含めまして、その老人ボトムに対する国庫補助の収容基準は五十人以上となっております。しかし、離島、僻地等の過疎地域では、高齢化の進行と反比例して、世帯数が非常に極端に減少しつつある傾向にあります。したがって、到底厚生省の指示基準五十名に達し得ない現状なのでございます。あえて基準にかなう老人ホームを建設しても、過半数の入居者が地元で占められてしまうという状況にあります。 　お年寄りの感情というのはなかなか複雑なものがあると思うのです。同じ条件で孤独の人たちが相集まって生活するのは、それ

いろいろ老人たちに対する看護の仕方でありますとか給食の仕方でありますとかいう問題で、ある程度一定規模でないとそのケアができないという困難な事情はよくわかります。しかし、今申しましたとおり、せっかくつくられた老人ホームというものがかえって心情的な反感を養う、そういうホームになってしまっては、これは事志と全く違うはずでございます。しかし、現状はどうしても老人が密集している場所ほど僻地であるということに考えをいたしていただかなければならないと思うのです。 　ちなみに、私ども奈良県に十津川村という村がございます。この中で、大変小さい集落でありますけれども、例えば今西という大字におきましては、世帯数は十軒でありますけれども、何と六十五歳以上

次に、治山治水の問題、水資源の涵養の問題、それと最も関係深い山林の問題につきまして御質問をいたしたいと思います。総理の御出身も材木屋さんと承っておりますので、木材問題や山の問題には大変お詳しいはずだと思うわけでございます。 　戦争中は軍の公用材としてある程度乱伐を強いられた我が国の山林、しかも戦後は何としても焦土から立ち上がろうとする国民、その国民の要求にこたえてまず出てまいりましたものが住宅の復興でありまして、これに木材が大量に必要とされました。そういうことで瞬く間に木は減っていく、また次の新しい苗木を植えなければならないというので、林業経営者は懸命にその時代に次の世代に対する配慮と献身的な努力によって苗木を植えてきております。

大分時間がなくなってまいりましたので、いろいろこの山林問題、森林問題につきまして伺いたい点もいっぱいあるわけでございますが、またの機会にいたします。 　ただ、総理、先ほどの御答弁でかなり深く御理解をいただいておるようでございますが、原木市場杉中目一立方メートル当たりの相場を見ましても、ピークが昭和四十九年三万五千八百十円。それが今や五十九年では二万五千円に落ち込んでおります。一方、伐出費、トラック運賃等は、当時七千五百円程度のものが、最近は一万五千円まで上がってきております。相場が下がって、そして伐出費が上がっておる。したがって、その立木価格というものがぐんぐん下がっておる。それから育林賃金、木を育てるのに要する賃金、男子の場合、

いろいろ労働大臣が御配慮いただいておることも承知いたしております。また行政指導を進める面でいろいろと対応をしていただいておることも承知いたしております。しかし、行政指導はしょせん行政指導でありまして、先ほど申しましたように、労働者が労使関係の中で休むこともそれは逐次できます。休日をふやすこともできます。しかしせっかくふえた休日、しかし子供は学校に行かなければならない、せっかくの機会に親子の触れ合いができない。そこでやはりきちんと休日を法的に定めて、そして働く者も子供たちも教師たちも休むというように制度化していかないとこれは現実のものにはならない。あるいは制度化していかないとますますアンバランスだけがひどくなっていく。そういう条件を享

時代の変化、国民の要望、そういうものをよく察知されまして適切な指導を行われながら、一刻も早くそうした大型の休日を家族ともども喜び、そして有効に暮らし得る、そういう社会をつくるために、政府の積極的な努力を進められることを強く要望いたしまして、時間が参りましたので、行政改革に関する質問はできませんでしたけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

長官は、過日、米国を訪問されまして、ワインバーガー国防長官初めいろいろの方々とお会いになりました。かなり重要な会談を終えてこられたと思います。敬意を表する次第でございます。 　先ほど、その訪米あるいは訪欧についての御報告の概略をいただいたわけでありますけれども、特にワインバーガー長官との協議の概要についてでありますけれども、まず長官から「世界平和のためには、米ソ間の対話が重要」である、あるいは「常に平和と軍縮の問題を念頭に置きながら、防衛施策を進めることが、肝要である」というお考えをお述べになった。これに対してワインバーガー長官から、長官に対する同意を表明されるとともに、「軍縮で一番大きな問題は、検証可能な措置をとることにある」と

軍備管理、アームズコントロールあるいは軍縮、ディスアーマメントは、我が国としても今後世界各国とともにかなりいろいろと具体的に対処していかなければならない重要なテーマであると私どもも認識いたしておりますが、同時に今長官がおっしゃいましたとおり、現在の世界における防衛の基本はやはり抑止理論でありまたバランス論であるということも私どもは否定いたしません。しかし、そういうものを踏まえつつ平和を求めていくためには、長官がいみじくも申されましたとおり、検証可能な措置をとりながらいかに軍縮を相互に段階的に進めていくかという問題に絞られてくると思うのです。 　そこで、検証可能な措置あるいは相互査察の方法についてでありますけれども、衛星による探査も

大変総合的な、極めて政治的な問題になると思う問題でありますけれども、しかし、米ソ両当事国にだけ軍縮を任すのではなしに、この際西欧諸国あるいは責任ある日本、そこらが外交的にも大いにひとつ世界の世論を高め、また具体的な軍縮に乗り出していく一つのお手伝いを申し上げる、こういうことこそが世界に対して平和への保障を与える糸口になると思うわけでございまして、世界の平和と我が国の防衛に対して責任を持たれる長官といたしまして、今後、いろいろと御検討を煩わしたいことだと思うわけでございます。 　次に、先ほど御報告ありました有事法制の研究について若干の質問をさせていただきたいと思います。 　さきに報告をなされました昭和五十六年四月二十二日の中間報告

そういたしますと、今回の報告にあえて中間報告という表現をとっておられないということは、第一分類に対するさきの中間報告と今度の第二分類に対する研究の報告と、それをまとめて、防衛庁としては所管のなし得る研究の報告をここで完了したと受け取ってよいのかどうか。

そうすると、第一分類、第二分類にわたる問題点の洗い出しは終わった、今後、この種の報告というのはこの時限ではないわけでございますね。だといたしましたら、ここから先、いわゆる第一分類に係る問題点あるいは第二分類に係る問題点の具体的な法制化の手段、方法等についてお伺いをせざるを得ないと思うのです。 　まず初めに、この間の時間が大変かかり過ぎているということでございます。昭和五十三年九月二十一日、「防衛庁における有事法制の研究について」という見解が最初に出されております。これは、ここにもいらっしゃいますけれども、三原前防衛庁長官の指示によって五十二年の八月に内閣総理大臣の承認のもとに研究を開始したものである、こうなっておるわけでございます

先ほど橋本委員の質問に答えられて長官は、この報告は問題点を列挙したものである、これを契機に各党あるいは各機関の論議を煩わしたい、こういう御説明をなさっております。それはそれで理解できる面もあるわけでございますけれども、しかし、我々の側から申しますと、やはり具体的な法律案が出てこないと、それに焦点を絞って論議するということは実際上は不可能でありまして、問題があったからついでに各党、党内でいろいろ研究しようかとか、学者の検討を煩わそうかというだけでは問題は結論を得ることができないと思うのですね。そういう点で、今後どうするか、これは長官の確たるお考え方が出てこないと何か中途半端なものに終わるのではないかというふうな気がしてならないわけでご

例えば、いろいろな点で例外規定も設けなければならないとおっしゃっておりますけれども、道路法について具体的に例外規定はどのような点についてどういう内容の条文を盛ればいいのか、何かその辺のところくらいまではお考えになっていないのですか。

有事の際になればそれは国民の側からも最大限の協力が自然に出てくるものだとは思いますけれども、しかし、法制上考えますと、部隊が移動する場合には一々信号ごとにとまっているわけにはいかないし、右折れ不可だというから全然曲がらないで迂回するというわけにはまいらないと思うのでございます。これについてはもちろん天皇や皇室がお通りになる場合あるいは総理などがお通りになる場合にはいろいろ特別の措置をいたしておりますが、あるいは緊急自動車の場合もそうでありますけれども、それと同じような扱いで大部隊が通り得るというふうな解釈でございますか、まず一点。

そういう応急補修に対する特例措置が欲しいだけでは話にならぬわけでありまして、それを今後、どういう順序、段階を経てきちんと政令ならば政令で設けるとかあるいは特別な措置なら措置の中に含まれるものという了解をつけるとか、何かそういう詰めが行われないとどうにもならないんじゃないですか。

長官にお伺いいたしますけれども、今お聞きのとおりでありまして、何らかの措置をとらなければならないという点では合意に達した、それはわかります。しかし、そこでとまったのでは何らかの措置はできないわけでございますね。この辺を今後いろいろと具体的に詰めて法制化したりあるいは政令をつくったりする、その作業の主体はやはり防衛庁がなられるわけでございますか、それが一点。 　それから、私ども常識的に考えまして、部隊を移動する場合に道路だけを移動するとは思えません。私有地である田畑等を通過していかなければならない。この辺については現行法で一切問題はないのかどうか、あるとするならば、それが第一分類に入るのか第二分類に入るのか第三分類に入るのかは別とし