大変慎重に取りかかろうとなさっている姿勢はよくわかるのですが、しかし、私どもから考えましたらちょっと悠長に考え過ぎていらっしゃるのじゃないか。それほど急ぐ問題がなければ有事法制などというのはこの際何もお考えにならなくてもいいと思うのです。考えなければならないというのは、それは差し迫って今すぐそういう有事が起こるとは思えないけれども、しかし、五年、十年の間に国際情勢がどんなに変化するかもしれない、万が一のときにはそれに対処しなければならない、そのときに間に合わないようなことであるならば、それはもうせっかくの今日までの長官を中心としての防衛に対する努力がことごとく水泡に帰してしまうということにもなると思うわけでございまして、どうもその辺
何らかの前進であることは私どもも認めます。しかしこの程度の結論を導き出すに三年も六年も必要だろうか、一体何人の方々がお考えになったのだろうか。多少法律に常識ある人たちが考えれば、三日でできるとは言いませんけれども、半年や一年あれば大体この程度のものは出す気ならば出せると思うのですね。問題はここから先が大事なのでございますね。私どもがなぜこのことをくどく申し上げるかと言いますと、仄聞しているわけでもありませんけれども、何となく伝わってまいります話では、防衛庁の内局には、有事法制は研究だけにしておいて、いざとなったときに緊急に成立させればそれでよいのだという考え方があるやに聞くわけなんですね。また、そういう事態が起こらなければこんなもの
それから、これも先ほど橋本委員の御質問の中で御答弁がありましたけれども、問題の第三分類ですね。防衛庁としては、これは既にもう我々の権限の及ばないところだ、だから我々の仕事は第二分類までだ、こうおっしゃっているわけでございますけれども、しかし国民の側から見ましたら、この第三分類に係る広範な問題点、この辺もきちんとしないと防衛が完結しないと思うのですね。防衛の一番主たる責任をお持ちになるのは防衛庁長官でありますから、この第三分類については、いま直ちに防衛庁長官の権限ではないけれども、しかし閣議で決定してもらって新しい第三分類についての検討は急がなければならないとか、何かそういうものが伴ってこないと責任逃れに終わってしまっているというふう
ほとんど時間もなくなりましたので、白書を読ましていただいて気づいた点を一点だけ御質問申し上げたいと思うのでございますが、それはシーレーンの防衛についてでございます。 このシーレーン問題というのは、やはり我が国の今後の防衛問題の中での一つの新しい課題だと思うのですね。ところが、ＧＮＰの一％の枠内で我が国の防衛費を賄っていこうとなさった三木内閣時代には、このシーレーン防衛という問題はまだクローズアップしてなかったと思うのでございます。あるいは五十一年、坂田長官時代に「防衛計画の大綱」がつくられまして、いまそれを達成すべく努力をなさっているわけでございますけれども、この時点でも明確なシーレーン防衛という概念はなかったと思うわけでござい
以上で私の質問は終わらせていただきます。
私はまず初めに、岩国基地の沖合移設の問題につきまして、両大臣それから施設庁長官の御見解を伺いたいと思います。 この問題につきましては、既に両大臣初め関係者の皆さん方はもう余りにも熟知されております問題でありまして、もはや説明を要しないと思うのでございますけれども、一応問題点を整理する意味でその経過を若干申し述べたいと思います。 まず、この岩国基地は旧海軍の歴史的な航空基地であります。それから戦後、米海兵隊の岩国航空基地でもあります。また我が国の自衛隊のいろんな使用の経過を経まして、現在は海上自衛隊の三一航空群が開設されている。そういう点で極めて重要な施設であります。ところが岩国市街地の重要な部分を占める、しかも五百七十六ヘク
防衛庁長官は、防衛の責任者として、この重要な基地の沖合移設の問題にいろいろ取り組んできていただいていると思いますが、特に今、宏倍大臣からも御説明がありましたけれども、私どもが特にこの地域住民の願いに大きく共感いたします点は、この基地の前方に工場群が取り囲んでおる、しかも、七十メートル、八十メ――トルの高い煙突が林立しておる。したがって離陸一した飛行機は直ちに急旋回をしなければならない。速度の速い飛行機が急旋回をする場合によってきたる遠心力、それは相当なものになると思うのです。それかあらぬか、模擬爆弾やあるいはその他フラップ等、いろいろな部分が落下しておる。あるいは長官としてはなお心痛む問題でありましょうけれども、昨年にもＰＳ１が基地
施設庁長官にお伺いいたしますが、きょうまで施設庁としてはいろいろと調査を続けてこられました。その結果について現時点での御報告をいただきたいと思います。
この間も私、現地へ行きまして防御施設事務所も訪問いたしました。その辺のところもいろいろと聞いてまいりました。環境アセスメントをなさっての現段階での一つの結論めいたものとしては、地象、海象、気象全面にわたってほぼ適当な移設であろう、また工法自身も可能な工法であること、それは現地の地形状況等から見てまずそう難しい問題ではない、要するに、先ほどお話がありましたように、この防衛関係費捻出の容易でない時期にかなり多額の経費を必要とする移転問題であるということで、皆さん方の悩みもかなりのものだろうと思います。 ただ、私どもが考えますのは、後でもいろいろ触れたいと思いますが、五六中業の達成、五九中業の策定あるいは「防衛計画の大綱」の達成、この
施設庁長官から大変誠意ある御回答をいただきました。なお、最も重要な問題は、今お話がありましたとおり一年間の施設庁の総額の経費に伴うほどの金額を要する移設の大計画でありまして、だからやはり政治的決断しかないと思うのです。そういう点では、両大臣から特に強く政府自身の意思として早急に移設をする、こういう決定を促進していただきますように、この機会に特に強く要請いたしておく次第でございます。 次に、外務大臣にお尋ねをいたします。 きょうの新聞でございますけれども、「外務省は二日、日ソ両国間の二つの事務レベル協議の日程を発表した。イラン・イラク戦争を中心にした中東問題をめぐる初の協議は十六日にモスクワで、また国連に関する問題全般について
そうしたお考えでの注意深い、しかも行き届いた外交交渉の積み重ね、そして最終的にはグロムイコ外相との頂上会談というところにつながっていくのだろうと思いまして大変期待いたしておりますが、どうか世界の平和のためにもソ連と日本がさらにいろいろと協力し合って、その力を発揮していくために御努力をいただきたいと思いますし、またソ連と日本自身のより一層の友好関係を回復すること、それは我が国の防衛のためにも世界の平和のためにも極めて重要な問題だと思うのです。 ところで、そうなってまいりますと、我々にとってどうしてもひっかかってまいります問題は北方領土の問題であります。既に八月に入りまして、昭和二十年の八月、終戦の後、やにわに我が国本来固有の領土で
今大臣がお述べになりましたように、ソ連は既に決着済みとか最近申しておりますけれども、ソ連がいかに強弁しようとも、戦後のソ連と我が国との外交交渉の事実の中に、これがいかに懸案問題であるかということは、もう厳然として残っておるわけでございます。しかし、この種の問題、領土の問題は、挙げて主権そのものの問題でありますけれども、相手が強力な国であればあるほど、こちらが要求することをやめた途端にそれが既成事実化してしまうという悲しい歴史の現実があると思いますので、特に外務大臣は胸を張って、断じて本来固有の領土であるということを世界に向かって宣言し続けていただきたいし、また意を尽くしてソ連との交渉に当たっていただきたいということを、この機会に特に
今の御答弁では、揚陸艦の輪郭については御説明を承ったように思いますけれども、現時点におけるこの艦の使用目的というものは、あくまでも民間のために働く商船にすぎないというように認識していらっしゃるようでございますが、それがそうあればそれにこしたことはないわけでございますけれども、我々が我が国の防衛問題について考えるときには、やはりいつでもそれが軍事用に転用され得る能力を持つものでありますし、またソ連の国家体制そのものが民事も軍事も時に応じてはまさに一体として押しかかってくることも十分想定されますので、その辺につきましては防衛庁としてもさらにいろいろと検討を深め、また、それが軍事用に使われる場合には、我が国の軍事バランス上どのような影響を
大綱水準についての中身の説明、大体概念的にはわかりましたけれども、しかしその三つはそれぞれ極めて有機的に関連してくる問題だと思うのですね。そういう点を踏まえながら、なお若干の御質問をいたしたいと思うのです。 まず、量的に、別表はその水準の基準であるとするならば、この別表に書かれております数字はどういうふうに解釈すればいいのか。例えば陸上自衛隊の自衛官の定数でありますけれども、別表には五六中業完成時に十八万人と書いてあります。その限りにおいては、既にもうずっと今日までその数というか、規模には一応達したこととして、しかし実際は実定員は十八万人の八六％に抑えてある。じゃあそれはそのまま今後も九割くらいまでの数で押していってこれで水準に
防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、今御説明のとおりなんですが、でき得べくんば一〇〇％に近づけたい、そういう点では計画大綱としての達成水準としては十八万人というのは厳然として上せてある。そは言いながら、現実の予算要求の中ではそれは無理だろうとかいろいろ諸情勢を勘案して、とりわけＧＮＰの一％内におさめなければならないというお互いに合意した一つの方針がありますので、そこで現状八割台で甘んじなければならない。この辺のところ、私は何も必ず一〇〇％達成しろと言っているわけではありません。あるいは早急にそのことによってＧＮＰの一％を超えることやむなしと言っているわけではありません。少なければ少ない方が、そして極めて有機的に活動できる近代的な兵
次にもう少し細部にわたって質問いたしたいと思いますが、別表では対潜水上艦艇約六十隻とかあるいは要撃戦闘機部隊は何個飛行隊、主要装備は作戦用航空機としては約四百三十機であるとか、かなり具体的に数字が書いてあるんですが、陸上の方に入りますと、何個機甲師団を置くとか空挺団をどれだけ配置するとか、そういう部隊の数だけになるわけなんですね。 ところが、国民の側から見ますと、問題の戦車など、「防衛計画の大綱」の水準を達成するためにはその上限、リミットといいますか、水準は幾らの七四式戦車を備えようとなさっているのか、その辺が明確でないように思うのですね。もっとも、「主要装備の整備数量」という表などでは八百五十という数字が出てまいりますけれども
次に、内部資料としての一つのめどと申しますか、予定としての数量はわかりますけれども、それにしてもこの七四式戦車、五六中業で三百七十三両用意する段取りで二年間経過いたしておりますけれども、まだ百二十両しかできていない。このピッチでいけば五年では容易じゃないと思うのですね。六年ぐらいかかってでもまあまあぼつぼつやっていこうという考えなのか、それはそれとしても、今度はそれが大体そろったころには七四式戦車もそろそろもう旧型の戦車に属すると言われ始めておりますね、そうすると、次のまた新しい戦車を入れていかなければならない。そうすると際限なくイタチごっこのように中業というものが続いていくのか、そして、「防御計画の大綱」というものは達したかに見え
長官、お聞きのとおりです。また既に長官自身もお気づきだろうと思いますけれども、この「防衛計画の大綱」の水準に達するためにと、それを合い言葉のように政府も努力され、また国民もこれに協力してきていると思うのです。しかし、水準そのものは部分的に極めてあいまいな要素を残しておる。それから数量的には決めてあったって、それに達したって、先ほど長官からお話しのとおり、質的には外国の水準もどんどん日進月歩変わってくるわけですから、またそれについていかなければならない。そうすると、我が国の防衛というものは、「防衛計画の大綱」を達成する、そのためにまず当面の最大の努力をしているのだ、こうは理屈では言えても、それだけでも、もう際限なく努力の限りを傾けて、
ありがとうございました。
ロボットらしきものが我が国で登場し、また実用化され始めたのは二、三年前からだろうかと思うのですが、そのころある人が、これから十年ぐらいの間に日本で約一千万台のロボットができるだろう、ロボットは人間の三倍ぐらい働く、仮に八時間労働させるとしても、その時点で三千万人分の労働をロボットが代替するというようなことを言ったのですが、労働の中に占めるロボットの役割がそういう形で予想できるのか、またいろいろ計算できるのか。ロボットだけが労働を代替するわけではなくて、ほかの機械もやっていますからね。その辺のところについてちょっとお教えいただきたいことが一つ。 いま一つは、日本の労働組合というのは企業別労働組合に大体できていますね。そういう点では
