その辺が私は考え方が違っていると思うのですね。特殊飛行だけが特に配慮されなければならない訓練ではなくて、こういう百五十ないし三百程度で飛ばなければならないというのは大変な訓練なんですね。それは決して通常航法ではないと思うのです。その辺に何か考え方の盲点があるのではないですか。宙返りをしたり背面飛行をしたり急降下をしたりということ、それはもちろん特殊な訓練ではありますけれども、こういう輸送機が、しかも非常に気象現象の変わりやすいそんな時期を選んで、非常に低空でずっと持続的に飛ばなければならない、それを通常航法と同じくらいな考え方でおるからこんなとんでもない事故を起こしてしまった。私は、やはり何か発想を転換しなければいけないと思いますよ
こういう事故を再三起こしていくということはまず士気に大きく影響いたしますし、同時に国民もがっかりすると思うのですね。じゃ結局自衛隊なんてない方がいいのじゃないかという考え方に発展していきますと、容易ならぬ問題だと思うのですよ。 ですから、長官もおっしゃっておりますとおり、訓練といえども安全を守ることがまさに訓練の重要な要諦なんだとおっしゃることは大変正しいと思います。もっと真剣に安全を追求していくという姿勢をとらないと、今後またまたこういう事故が連続して起こりましたらもう大問題になると思います。 そういう点で、ただ特殊飛行だけが配慮しなければならない空域で特別いろいろと関心を払うべきであって、今度のような輸送機の低高度飛行な
時間がありませんのでまたの機会に詳しく御説明をいただきたいと思いますが、特に耐用年数の基準あるいは安全点検のいろいろな仕様、こういう点が日本独特であってはならない。諸外国とも十分比較対照しながら、かつ日本の場合すぐれて完璧でなければならない、こう思いますので、その点についても抜かりのないようにしていただきたいと思います。 次に、輸送機Ｃ１がいまおっしゃるとおり百五十ないし三百程度の低高度で飛行する訓練を常時かなり長時間続けていくとするならば、やはりルックダウンの装置が要るのではないかと思うのですが、これはないのですね。その辺についての御説明をいただきたい。
その点はわかりますが、それでは静止している地上物をどうして見るのか、肉眼で見るのか。こんな荒天候になれば全然見えないのでしょう。それで計器飛行しても計器に頼るだけでしょう。計器に全部ここに山があるとか出てくるわけじゃないですね。それではこんな訓練は非常に危険千万、目隠ししてぶつかりにいくようなものじゃありませんか。どうするのですか。
その有視界飛行の条件が全くなくなっている中でこの事故が起こっているのですよ。ですから、この事故に関してのいまの答弁は私は全く承服できません。このようなことであるならば、これからも幾らでもこのような事故は起こり得るはずなんです。起こるべくして起こったような事故だと言わざるを得ませんよ。ですから有視界飛行になっていないにもかかわらず飛んだ、というよりも飛ばせたということになるんじゃないですか。私はその点、これは調査結果を待たなければなりませんけれども、ただ操縦ミスだとか編隊長の判断ミスだとかということだけで片づけられないような気がしてならないのですが、その辺、この事故を一つの区切りとして、ひとつ長官みずからも絶対この種の事故を起こさない
矛盾するとは言っておりませんけれども、そういう有事の際に一々チェックできるはずはありませんので、その辺はないと信じながら、わが方のたてまえを堅持しながら、しかしいよいよ共同対処に入る場合にはともかく完璧に、われわれとしての個別的自衛権の範囲内でわれわれを守ろうとするアメリカの艦艇を守っていくということなんですね。そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
それでは部谷君にかわります。
初めに長官にお伺いをいたしたいのでございますけれども、わが国における原子力発電、これはかなりむずかしい条件があったにもかかわらず、お互いの努力によりましてここまで進展してきておりますことは、大変喜ばしいことであります。そして、すでにわが国の電力の供給の上で原子力発電は、かなり重要な役割りを果たしてきておるわけであります。 しかし、ここに来て現在一番悩ましい問題は、その廃棄物の処理の問題であります。俗に、トイレなきマンションだとさえ言われているこの現状にかんがみまして、今後政府としてさらに積極的な対応を迫っていただかなければならないと思うのです。その点につきまして、長官のひとつ決意と申しますか、やる気のほどをお示しいただきたいと思
長官の強い決意に敬意を表します。同時に、長官がお話のとおり、海洋処分あるいは陸上処分、いろいろ方針は決まっておりますけれども、まだ確たるめどが確立している現状にはないと思います。 いま、長官自身がお話しくださいましたとおり、過日のロンドン条約におきましても、スペインを初めとする国々が、ここ当分の間さらに科学的な研究グループを設置して検討を行い、その結論が出るまでは、海洋投棄については一時停止するようにという提案をいたしまして、これが可決されております。実は、いま最も私たちが海洋投棄の面で心を砕いてきているときに、こういう国際的な逆の反応が生じておりますことは、なかなかに容易ならぬものがあると思うわけなんです。 つきましては、
確かに、理念的な反対とかあるいは利害関係的な立場からの反対とか、いろいろな要素があると思うのですが、特に私どもが気になりますのは、ニュージーランドとかフィリピンとかパプア・ニューギニアとか、そういう今後関係を持つべき諸国がことごとく海洋投棄に反対の立場に回っている、今度の決議に賛成の立場に回っていらっしゃるという点、やはりわが国としても今後一層いろいろな配慮、努力がなされなければならないと思うのです。いまの説明では、科学的な説明を日本が主導的にやっていく自信のほどを示すお話がありましたけれども、いままでそういう努力をなさったのかどうか、この点も気になるところでございます。 同時に、こういう決議は法的な拘束力を持っているのかどうか
なぜ、その会議において積極的に発言しなかったのか、その辺が私どもの気になるところでありますけれども、ただ気を使い過ぎて黙っているだけでは、問題は解決しないような気がするわけなんです。西ドイツもそうでありますけれども、特に核燃料サイクルでいろいろ深いかかわりを持っておりますフランスあたりが棄権に回っている。当然、日本はこの辺の国々とは、もっと事前にいろいろ協議をしておいてしかるべきであったのではないかというような気がいたします。 今後積極的に、この会議の中で、リードした発言や行動をしていくべき立場にあると思うわけなんでございますけれども、その際、その代表者はだれなのか、あるいは外務省と科学技術庁との連絡、そういうものがこの点でどの
エキスパートグループの人選とか、あるいはそういう人たちが今後展開していくべき研究や、理解を求めるそういう交渉の進める方針であるとか、その辺のところを、特に政府もこれを一つの出発点として、積極的な対応を迫られるよう強く要望いたしておく次第でございます。 海洋処分の方は、いま申しましたような一つの問題が生起いたしてまいりましたけれども、同時に陸地処分の方でございます。これは、同時並行的に進めているのだと先ほど長官からのお話もありましたけれども、私どもの目から見て、この陸地処分に対する安全評価手法の整備とかあるいは試験研究等が、一向にはかどっているようにはどうも思えないわけでございます。そういう点で、まず陸地処分の仕方について、時間も
いまお話がありましたとおり、昭和五十七年三月末現在で、二百リットルのドラム缶に換算して約四十一万本、それだけの累積量がある。そのままの想定でいきますと、昭和六十五年には百十万本になる。昭和七十五年には百八十万本になる。その間、いろいろ技術的に、コンパクトに圧縮する方法もさらに進められると思います。 そこで私が申し上げたいのは、これはなかなか容易ならぬ量ではありますけれども、現に三十万、四十万がサイトの中に一応は隔離して、管理下に置いてはあるわけなんです。それの少し拡大した観念で、ただ処分するというのではなしに、隔離された環境の中に置く、そういう発想で問題を解決していくこともあり得るのではないか。フランスのラマンシュ処分場のことに
ありがとうございました。私の質問を終わります。
これより会議を開きます。 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 一年間いろいろと皆様方の御協力を賜りまして、まことにありがとうございました。（拍手） 本日は、これにて散会いたします。 午前十時三十七分散会
この際、一言ごあいさつ申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。何とぞよろしく御協力をお願いいたします。（拍手） ────◇─────
これより理事の互選を行います。
ただいまの高橋辰夫君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は 上草 義輝君 小渡 三郎君 川田 正則君 高橋 辰夫君 上原 康助君 島田 琢郎君 吉浦 忠治君 部谷 孝之君 以上八名の諸君を理事に指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十一分散会
