次に、濃縮ウランの点について御質問をいたしたいと思います。 原子力の今後の進展の度合いあるいは需要の変化、こういうことで、このとおり計画どおり進んでいくのか、あるいはユーザーの方でいろいろ節約をしたりまた省エネルギー等の進みぐあいとも見合った中で供給をしていくことでございましょうから、場合によれば一〇％程度予定よりも消費の方が下がっていくのではないかというような、いろいろな推定もあるようでございますけれども、どっちにいたしましても、六十年代、六十八年から六十九年ごろ、このころにかなりアンバランスにこちらの方もなってくるのではないかというふうに思います。 いま米国の方とは五千百万キロワット分、それからＥＵＲＯＤＩＦの方、フラン
供給を多角化すること、だから、おっしゃるとおり一方で国産化を進めることと、さらに対外的に相手を広げていく、この二つしかないと思うのですが、そういう点で、ＵＲＥＮＣＯですね、イギリス、西ドイツ、オランダ、三国共同で濃縮の事業会社をつくっているようでございます。これがすでに商業工場を建設中でありまして、いま世界の各国に対して需要を求めておるというふうに聞いております。だとするならば、そろそろその方も一応こちらは名のりを上げておくというか、ある程度の予約の希望なんか、物を申しておくことは決して悪いことではないと思うのです。ちょっとその辺、話は先走るようですが。
国産化の方で濃縮の方法でありますけれども、一時遠心分離法かガス拡散法か、ずいぶんこの委員会でも論議されたわけでございますけれども、今後日本としては人形峠で動燃がやっております遠心分離法一本でやっていこうとするのかどうか。この辺もはっきりしておいた方がいいのじゃないかと思います。
ＵＲＥＮＣＯに対しては、そういう積極的な技術協力の面からいろいろ双方技術を公開して、その成果を分け合っていくということであるならば、なおそれだけいいことだと思いますし、ひとつ大いに注目しながら対応していただきたいと思うのです。 ところで、動燃のパイロットプラントから原型プラントまではわかるのですけれども、その後商業プラントをどういう形でやっていこうとするのか。その時期、方法、見通し等についてお話をいただきたい。
うまくつながっていくために、そういう民間の関係会社といろいろ技術の交流を行ったり、その辺のスイッチをうまくつないでいこうとすることはよくわかるのですけれども、しかし、実際企業体が大きく変貌していくと思うのです。規模も変わっていくと思うのです。あるいはそういうものを受け入れる場所も、そろそろ設定していかなければならないのではないでしょうか。昭和六十四、五年と言ったってそう遠い先ではありません。 同時に、私たちの聞いておりますところでは、そのころに一応年百五十トンぐらい生産し、かつ、昭和七十五年、したがって西暦二〇〇〇年のころには、三千トンぐらいの規模にしていこう、そうすれば、大体三分の一を確保することができるでしょう。長期的な計画
それから、先ほどお話がありました化学交換法、旭化成が独自に開発に着手しているようでございますけれども、これはこの分野で将来どの程度のシェアを持つものと期待しているのか、あるいはその将来の展望について、技術的にかなり安心できる見通しをすでに持っておられるのかどうか、もう少し御説明いただきたいと思います。
次に、再処理の問題について御質問いたしたいと思います。 昭和六十五年までの再処理の計画の一部は、動燃東海の再処理施設と、それからイギリス、フランスへの再処理委託によることとしているはずでございます。昭和六十五年ごろには、第二再処理工場を建設するために、すでに日本原燃サービス株式会社を設立して、現在鋭意立地の選定等に当たっている現状だと思います。 このことに関しまして、通産省としては東海以外のところに新しくそういう規模のものを設けようとするのか、あるいはやはりきょうまでのいろいろな成果を踏まえながら、東海を中心としてそういうものができれば、新しい工場として確立させていこうとしているのか、あるいは用地的に東海に限定するとして、そ
次に、資金の面からでございますが約八千億円の金が第二再処理工場をつくることに対して必要であるというふうに聞いております。したがって、八割は開発銀行を主体とした市中銀行から協調融資を受けるのだろうと思いますが、あるいは二割は原燃サービスの増資によって賄うことになるのではないかと考えられるわけですが、資金面で、まず政府の方でかなり積極的な協力態勢を進めてやるべきだと思います。その点と同時に、再処理技術の実証性に関する研究の助成がいよいよ必要になってくると思うのです。こういうことに関しまして、通産省等ではどういう対応をしようとしているのか、御説明をいただいておきます。
次に、再処理の許可条件について、特に日米原子力協定等で、米国の燃料を再処理する場合はその再処理についての許可条件をアメリカが持っておるわけでありまして、これはプルトニウムが原子爆弾等に使われないためのチェックである点はよくわかるわけなんですが、しかし、許可の簡素化とか円滑化ということは非常に必要なことでありまして、特にカーター時代、それからいまのレーガン時代、大統領によってかなりその辺の扱い方が変わったりすることが現に経験されたわけであります。こういう外交上の問題、政治上の問題も大きくこの分野では絡んでくると思われるわけでございますが、そういう点で、通産省や科学技術庁としてはいろいろな御苦労があるだろうと思いますが、なさっている御苦
許可とか認可とか、これは日本もアメリカも役所の世界というのはなかなか大変だろうと思うのです。まして国が違うわけでございますから、いまお話がありましたとおり、必要な折衝は随時強力に進めて、かつ双方の間に深い理解と信頼関係が、絶えず安定的に約束されておるというようなことに間違いのないように、一層の御努力をお願いしたいと思うのです。 最後に、廃棄物の処理の問題でありますけれども、五十七年の一月末に、低レベル放射能の廃棄物でありますけれども二十八万八百トンのドラム缶が、その処理の方法が定かでないままに積み上げられると聞いております。十年後で、このままでいけば大体どのぐらいのドラム缶の数になるのか、あるいは昭和七十五年、われわれの聞く話に
いろいろ詳しい御説明があって、その努力を多とするものでありますけれども、しかし、中川長官にも御相談があるのです。 われわれ原子力発電所なんか見学に行きますねヘルメットをかぶって、それから軍手をつけて、それから靴にカバーをかけますね。聞くところによりますと、ああいう軍手とかあるいはカバーはそのまま全部ドラム缶に詰められる、こう聞いているわけなんです。いまのお話でしたら、可燃物と不燃物とを分けてやられるようでした。あんなものは燃えるものですからもっと小さくできると思うのですね。原子力発電に取り組んだ初期の時代においては、できるだけ完璧を期すためにいろいろと神経質なばかりに、それを隔離したりあるいは特別な処分をすることを考えられた時代
それからこれも長官にお伺いしたいのですが、海洋処分と陸地処分と二つの方法しかないと思うのです。いろいろマリアナ諸島初め太平洋の島々の住民たちはいやだという反応をきつく示しておりますね。むしろあなた方の国よりもおれたちの東京の方に近いのだと説明はしてみても、やはりこの種の問題は、外国の人たちを納得させるのになかなか難解な問題があると私は思うのです。 そこで私は、できることならば、海洋処分もそれはそれなりにいいとは思うのですけれども、まず陸地処分というものを基本として考える。時間とともに減衰していく性質のものですから、それから最終的に、もうこれでだれが見たって大丈夫だという段階で海洋処分をする方法もあると思うのですね。わが国は小さい
嫌がられる海に無理に捨てるよりもおれたちの方で考えてやろう、そういうありがたい地域も現に出てきておるわけでございますから、あくまでも国内で処理する、まずはわが国の領土の中で処理するんだ、そのぐらいの毅然たる決意と自信をそろそろ原子力の分野でも持った方がいいのではないか。海に捨てるのもそんなに危険だとは思いませんけれども、いつでも捨てることができるわけでありますから、そういう方針を持っていいのではないかと思うわけなんです。 同時に私は、低レベル放射能よりももっと重要なのは、高レベルの放射能の廃棄物をどうするかという問題だと思うのです。ガラスによる固化を図るとかあるいは地層処分をするとかいろいろなことが言われておりますけれども、昭和
ありがとうございました。終わります。
これより会議を開きます。 沖縄問題に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。
小渡三郎君。
はい、すぐ配ってください。
明確にお答えください。
この際、午後一時まで休憩いたします。 午前零時十一分休憩 ————◇————— 午後一時一分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。上原康助君。
