おはようございます。 毎日毎日委員会が開かれておりまして、答弁する方も大変ですが、質問する方も容易じゃありませんで、しかも朝っぱらから一番でやるなんということは、私にとりましては初めてでございます。大概夕方から夜にかけてやるのがいつもの私なんですけれども、夕方用があるものですから途中で失礼しますので、最初にやらせていただくことになりました。 まず、交通事故の損害賠償については、御承知のとおり、自賠責と任意保険の両立てになっております。この両立ては、非常にいい面と、それから、何でわざわざ二本立てにしているのか、そういう疑問がないわけではありません。自賠責だけ掛けていたのでは、とても今の交通事故の補償に間に合わない。しかも、三千
実は、自賠責は旧運輸省担当、それから任意保険は旧大蔵省担当、要するに二つの役所が別々に監督をしている、そこが問題だ、こう思っているのですね。 例えば、国民金融公庫は大蔵省所管、住宅金融公庫は旧建設省所管、環境衛生金融公庫は旧厚生省が所管、中小企業金融公庫は通産省所管、みんな各省が自分たちの監督権限のあるそういう同じようなものをつくって、そして縄張りをやっている。 どうもそういうことを考えると、国民金融公庫があるのに、何で中小企業金融公庫があって、農林中金は農林省だと、みんなそれぞれ役所の縄張りで、監督権限のきく、しかも天下りのきくような機関をつくってばらばらにやっているんだ。国民金融公庫に行けば環境金融公庫なんて要らないのに
実は、今副大臣からお話がありましたように、相手を選べない。それは自動車に掛けているんですから、車検のたびに自動的に掛けざるを得ない。後で質問しますけれども、中には車検を忘れちゃって、したがって、任意保険は入っているんだけれども、自賠責が切れちゃっている、そういう例もありますね。 これは役所の人に聞くのじゃなくて、大臣、副大臣、つまり政治家同士の判断だ、こう思いますが。 例えば揮発油税。揮発油税というのは例のガソリン税も含んでいるんですが、昭和二十四年。今小泉総理大臣が道路特定財源の見直しだということを言って、扇大臣は省内で指示を出している、こういう話でありますが、道路財源ですから、当然、道路と自動車、自動車と道路、そういう関
大臣、その点は大いに期待をいたしておりまして、総理みずからがそうおっしゃっているのですから、どうぞ扇大臣も勇気を持って大改革に取り組んでいただきたい。そうしないと、日本はだめになってしまいますよ。 次に、自動車取得税というのがあるのです。これは地方税の一つになっていますが、本則税率、もともとは三％なんです。それを暫定税率で五％にしたのだ。だから、これは消費税が五％になったから、取得税も消費税並みとして五％にしたのかどうか。これを説明していただきたいと思うんです。
昭和四十九年に創設ということは、消費税は平成元年ですから、その前に値上げの仕掛けをしていたわけで、そういう意味では、平成十五年には廃止をするのかどうか。大体、暫定税率なんと言って国民から金を取るなんということは、本来許せる話じゃないのです。そういう意味では、何で暫定税率、暫定という言葉を使ったのか、そこのところを説明してくださいよ。暫定なんて、しかも倍だなんて。
五カ年計画というのは、いつからいつまでの話ですか。では、それが終われば暫定税率をなくして、ガソリン税なんか二十四円に下げるのですか。
道路整備五カ年計画、何とか五カ年計画なんと言って、いつもまた五年延ばしてしまうのだ。それで、これは日切れ法案ですとかなんとか言って、我々を追い飛ばして、日切れ法案ですから何とかやってくださいよなんと言って、いつもいつも何か追われて、日切れ法案だからこっちもやらなくちゃいけないみたいに思って、いつもおどかされながらやっているんだけれども、今度はそうはいかないように、次の選挙で私がいるかどうかわからないけれども、平成十五年の改定の時には、できるだけいるようにしたいと思っているわけです。 それから、次の問題は、これは私は大蔵委員会でも言ったことがあるんだけれども、揮発油税に消費税を五％かけているんだ。そうすると、これは税金に税金をかけ
各国はどうでもいい、日本の税制だから。都合のいいときだけすぐ外国の例を出すんだ。消費税のときもそうだよね、ヨーロッパなんか一番消費税が高いものだから、フランスじゃ一七％ですよと。そんな都合のいいところだけピックアップしてやっておるんだけれども、そうではなくて、日本の税制なんだから、二重課税は本来はやってはいけないことなので、問題があるのならぜひ改めてもらいたい、そう思っています。 それから、自賠責の審議会の答申では、重度後遺障害者の介護費用を保険金として支払うことを検討する、こうありましたけれども、今後はどういうふうにしていくのか、ぜひひとつお答えいただきたい。 というのは、交通事故が起きるでしょう。そうすると、介護保険制度
そうすると、交通事故の後遺症の人たちにとりましては、自賠責保険が責任を持ってこの人たちのその後の生活なり介護なりをきちっと見ていくということですね。そこのところが大事なんだ。
例えば、六十五歳以上の人が事故に遭った。そうすると、片方では介護保険を受けられる、片方は自賠責で受けられる、それはダブってもいいんですか。それはそうだな、両方金を納めているんだから。
一番大事なことは、介護保険は介護保険で、区市町村によって多少違うんだけれども、大体三千円ぐらい払っているね。老齢年金をもらっている人は年金から天引きだ。だから、そういう意味では、こちらはこちらとしてちゃんと介護保険制度でお金を払っている。こちらはこちらで自賠責でやっているわけだから、これはちゃんと両方で、ダブっても、例外として、自賠責は自賠責としての責任を果たさなきゃおかしいと私は思う。あなたは介護保険を受けているんだからこっちは払いませんよということにならないように、そこはきちっと制度化してもらいたい、そういうふうに思っています。 その点、大臣、黙っていたんじゃわからないよ、にっこり笑っていいというものじゃないんだ。答弁してく
扇大臣、よろしく頼みますよ。何かにっこり笑って済まそうと思っているが、そうはいかないんだ。（扇国務大臣「私もそう思います」と呼ぶ） それから、紛争処理機関をつくる、こういうことになっていますね。この紛争処理機関というのは新たにつくるんでしょう。国が監督して、紛争処理機関、弁護士さんだとか医者だとか交通工学者だとかそういう人があって、調停はする。調停はするけれどもあっせんはしない。調停とあっせんとどう違うんですか。
それで、調停案を出してだめならどうするんですか、その後は。後は裁判しかないわけですか。 それからもう一つ。紛争処理機関は財団法人にするのか、そして職員数はどうするのか、役員数はどうするのか。これは、理事長とかなんとかいって天下りの人が来てまたやるのかどうか。そういう天下りの人は一切この紛争処理機関には入らないのか。その点、御答弁ください。
紛争処理機関というのは新たな機関として設けるわけですが、問題は、わざわざ調停案を出すだけでこんな大がかりなものをつくって一体どうするのか。 調停案なんというのは、次に私質問しますが、自算会でこれはやっているんじゃないの。ところが、この案を調停して、いやだめですと言われたらそれきりで、何日調停に時間がかかるのか知らないけれども、やはりあっせん権限、和解権限、そういうものを持たせてやらなければ、ずるずる問題を引きずるだけ。 だから、そんなものを幾らつくったって意味ないんで、その辺もちゃんと、調停案だけでやるなんということは、だって、そんなもの保険会社でできるんだ。保険会社同士で調停案つくってやっているんだから。何も国の監督で紛争
そうすると、調査をするのはいいんだけれども、つまり、過失割合というのが一番問題なわけだよ。どれだけ保険会社が払うか。本人が赤信号で渡っているところを事故に遭ったのと、青信号で渡ったときに事故に遭ったところでは過失割合が全然違うんだ。だから、そういう過失割合を調べているのか。そして算定をしているわけなのか。 そうすると、まず一番最初にどっちが悪いかいいかというのは、警察がやっているわけだ。一一〇番入って、警察が行ってまず実況見分というのをやっているよ。その実況見分によって過失割合が決まって、要するに、刑法が適用するのか行政処分で済むのか、それは警察がやっているわけだよ。だから、この自算会というのは、実況見分のときにちゃんと行ってや
自算会が調査するといったって、警察行って聞くだけじゃないのか。だって、そこにいないんだからわかりゃしない、実況見分やっているわけじゃないんだから。警察に行って、紛争処理どうなっていますか、過失割合はどうでしょう、いや、これは七対三ですよと。というのは、警察は処分しなければいけないんだから、交通事故に対しては。行政処分にするか、罰金刑にするか、それが重大事故につながっていれば刑務所に、懲役にするか。だって、送検するんだから、場合によれば身柄送検するんだからね。 そんな、自算会の人たちが夜中に飛んでいって実況見分したなんて聞いたことないよ。何のことはない、警察へ行って聞いてきて、はい、そうですかという話じゃないか。それにしちゃ多過ぎ
だから、そこが問題だというんだよ。保険会社が金出して自算会をつくっているなんということは、人情からいったって、過失割合は保険会社の方によくなってしまうという可能性がないわけじゃない。そんなのおかしいんだよ。だって、四十七社の人が出しているんだろう。だから、自算会は公正中立で、そして基本的な調査をやっていますなんて、基本的調査って何だよ。
それ以上やっているとほかに質問ができなくなっちゃうんだ。要するに、ぜひ中立にやってもらいたい。 その次に、これはまたいろいろなものをつくっているんだよ。自動車事故対策センターというのがある。もう交通事故対策センターというのがあって、各都道府県や区市町村でやっているんだ。警察でもやっているんだ、御承知のとおり、交通安全週間だとかいろいろやっているんだ。今度は自動車事故対策センターなんて、これは一体何をやっているんだよ。
よくわからないんだ、説明を受けても。みんな、二重三重にもなっている。自動車事故対策センターというのは各県にもある。職員が七、八人か、十人ぐらい。何をやっているかというと、大体、そこの所長は、本当のことを言うと、陸運支局の人たちが所長をやったり、そういう人たちが肩たたきをやって、そして、あそこの県の自動車事故対策センターの、埼玉支所へ行ってくれないかとか、栃木支所へ行ってくれないかとか、そういうのじゃないの。
庶務だろうが、外交だろうが、別にそんなことを聞いているわけじゃないんだけれども。要するに、そういうところの一つになっていることは間違いないんだよ。 それから、自動車アセスメント情報の提供。それから、自動車事故による被害者の保護の増進。保護の増進といったって、これは自動車事故対策センターの人が行って介護しているわけでも何でもないんだよ。どっちみち、健康に注意しましょうとかなんとかというビラを一枚ぐらい置いてきて、それでやっていますと。重度後遺障害者の援護。介護料の支給。それから、療護施設の設置、運営なんていったって、三カ所しかつくっていないじゃないか。千人待機者がいるというんでしょう。だから、療養所みたいなのをどんどんつくらなきゃ
