次に、いわゆるペーパーカンパニー、先ほどからも議題になっておりましたが、地方公共団体についても、いわゆる商事会社、ペーパー会社、丸投げ、みんな同一用語ですよ。それをきちっとやることによってかなり適正化になっていく、そういうふうに判断をしているわけですね。 ところが、そのペーパー会社が、何年も何十年も、要するに実績があるものだから、申し込まれてもここで切っちゃうわけにいかないのだ。だから、今度はこの法律に基づいてちゃんと、そういう実績があろうがなかろうが、だってそれはそうでしょう、職員も抱えていない、土木技術者もいない、機械もないのだから。機械なんて全然ないのだから、それは建設業にならない。だから、そういう意味では、まさに丸投げな
今政務次官答弁されましたが、政務次官の場合には、いつかわってしまうかわからないので、局長の方もちゃんと、大丈夫ですかね、今の政務次官の。答弁のための答弁なんと言っては困るから、ちゃんとそっちでもう一回、きちっと。
先ほど一般競争入札というお話がありましたが、これはなかなか、一般競争入札というのは非常にいい点もある。それは、要するに談合ができないから。 だけれども、では、何百件来るかわからないということになると、書類審査もある、経審も出さなきゃいけない、そういうこともございまして、それでは指名競争入札にする。大体そうでしょうがね。地方公共団体もそう。指名競争入札は建設省の場合には一件何社指名をやっているんですか、大体平均で。
十社程度じゃ、それはやる可能性はあるよね。だから、指名業者を三十社にしてしまえばいいんだよ、別に。そういう工夫をするだけでもう随分、半分ぐらい違うんだから。だから、そういう意味では、指名業者を十社にしているというところに問題があるので、何も一般競争入札に切りかえる必要はないんだ。二十社なら二十社、三十社なら三十社にしてしまえば、要するに施工能力のある企業を選定して三十社にすれば、なかなか難しいわけだから、それがまさに、公正とは言わないけれども、準公正になってくるわけで、当然施工能力のない人が入ったら困るわけだから、審査しなきゃいけませんね。だから、そういう意味では、指名競争入札の一件当たりの指名業者の選定数は三十社、こう決めれば別に
全部で五十二件、全国で五十二件でしょう。そうすると、数が物すごく少ないよね。だから、地方公共団体で建築確認をするということになって、建築主事が建築確認をおろすということになっているわけですが、そうすると、何で五十二機関なんて少ないのか、それをぜひひとつ、何か技術的に問題があったのかどうか。
いや、とにかく少ないよね。これは四十七都道府県というんだから、ないところも相当あるわけだ。したがって、各県に平等に権利を与えなきゃいけないんで、また義務を与えなきゃいけないと思っているんですよね。 とかく都道府県、地方公共団体における建築許可行政というのは、これがまた何というのか、法律どおりやっていないのもあるし、担当によって突拍子もないことを言ってみたり、そういうことがたくさんあるものだから、民間と公共機関でやる建築確認と、やはりきちっと競争させないと、もうそこしかないんだから。だから、そこへ持っていかなけりゃ要するに家が建たないんだから。そこでいつまでもとめられていて一カ月、二カ月平気なんというのはたくさんあるわけで、おまえ
では、もしそういうことであれば大変結構なことでございまして、これはもう促進につながることですし、民間企業と競争関係にあることによって地方公共団体の建築課の連中の意識も変わってくる、そう思いますので、ぜひひとつ。 例えば東京なんかどこにあるの。全然知らないな、おれ。別に青森県のことはおれ知る必要はないけれども、とにかく東京のことぐらいは。どうなっちゃっているのか。
終わります。
ただいま議題となりました建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、日本共産党、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のとおりでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。 一 本国会に提出さ
先般の質問の続きをいたしたいと思うのでありますが、東京のような、御承知のとおり密集地で、いまだに区画整理事業というのが、昭和四十年代に法律の網をかぶってそのままあるわけでありますが、それは区画整理事業そのものが強制力はありませんし、いわゆる土地収用法を適用できるわけではありませんし、あくまでも住民の意向によって区画整理事業というのはやるわけです。 しかも、その区画整理事業は、生活道路の整備というならともかく、時たま都市計画道路が入っているわけですね。例えば、幅員二十メーターだとか十六メーターだとか、それをその地域に住んでいる人たちによって減歩をしろと。しかもその道路は通過道路である、生活道路でない通過道路を減歩でやるということに
ここは区議会や市議会じゃありませんから、実は自分の地域のことを言うのはどうかと思うんですけれども、ただ、一番いい例なものですからちょっと申し上げますと、例えば地下鉄建設でありますとか、あるいは地下道路を建設する場合に、二重投資は避けようというので、都市計画道路を買収して先行しなさい、その下に例えば地下鉄十二号線を入れてあげましょう、こういうことになるわけですね。 ところが、都市計画道路が道路事業としての買収道路でないものだから、つまり区画整理事業の中に入っている、網がかぶっている中に都市計画道路があるものですから、それは区画整理事業で完成させなさい、そうしたらその下へ地下鉄を入れてあげましょう、こういう例があるんです。 だか
この風致地区に仮に家を建てる場合に、普通は建築基準法と各都道府県にあります建築安全条例に合致をすれば大体家が建てられるのですけれども、この風致地区にある建築申請物については、一たん今度は緑地事務所へ書類を回すんですよ。回して、そこで風致地区に合っているかどうかということを確認されまして、そして建築主事の方へ戻ってくるわけですね。だから、同じ地域なんだけれども、風致地区の指定があるところの建築確認申請書類というのは、緑地事務所を通過してそこでオーケーをとらないと建築確認がおりないという、要するに書類が役所を一カ所多く回る、そういう差がついているわけです。 それで、緑地事務所の方も、大都市圏の状況にかんがみて建ぺい率、容積率について
ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のとおりでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。 一 地方公共団体における都
まず大臣にお尋ねをしたい、こう思っておりますが、今回の改正で、貴重な土地を有効利用するため緩和をすべきところは緩和する、その一方で、良好な生活環境を保全するために規制すべきは規制する、地域の実情に応じた、めり張りのきいた運用が可能となる制度構成に改める方向で見直すということでございますが、規制すべきは規制して緩和すべきは緩和すべき、文章を読むと、どっちのことを言っているんだ、こういうことなんですが、改正の趣旨を大臣にお尋ねしたい、そう思います。
今度の都市計画法は三十年ぶりの改正ということでございますが、都市計画法に限らず、何十年ぶりの改正というのはよくあるんですね。例えば、先般衆議院を通過いたしました例の借家法だって戦時立法だよ。したがって、あれだって六十年ぐらいたって改正をする。三十年ぶりとか四十年ぶりの改正というのは本来はおかしいので、少なくとも、世の中の進み方からいって、やはり十年に一遍ぐらいは見直してやっていくということが大事ではないか、そう思うんですね。 だから、三十年ぶり、四十年ぶりに改正するということは、しようがないからやっと改正せざるを得ないという、つまりは法律の方が後追いになってしまって、行政が後追いになってくるわけで、したがって、何十年ぶりの改正な
続いて、今回の改正で開発許可制度を見直しする、こういうことでございますが、もともとこの開発許可というのは大変な作業を伴って、書類だけでこんなだよ。したがって、許可まで約半年、ちょっと長引けば一年はざら。したがって、ぜひ許可制度についてはできるだけ簡潔にしてやっていただきたいと思うんですが、書類ということよりも、今度、開発許可制度の見直しについてどういうところを改正したのか、その開発の見直しの趣旨というのはどういうことなのかということについてお尋ねをしたい、こう思います。
今般の都市計画法の改正の一番大きな趣旨は、俗に言う市街化調整区域、つまり建物も建てられない、できるだけ自然の状態で置いておこうというような調整区域ですね。東京も大阪も調整区域というのがある。二十三区のこんなところにも調整区域があるというんだね、私は東京都に問い合わせて初めてわかったんだけれども。そういう大都市の住宅開発を促進するために、もう一つ懸念されることは、大規模な建物を建設するために、調整区域をできるだけだんだん都市計画区域内にしてしまおうというような趣旨が三十年ぶりの改正で私は見られるんです。 しかし、片方では都市農業を守る。これは、大都市に住む人たちの緑の確保、空地の確保、自然環境の確保という観点から、東京などは都市農
優良農地については宅地開発をしないようにということでございますが、できればそのことの歯どめについてもちゃんと、各地方公共団体に通達をするなり、あるいはまた何か規則を定めるなりしておかないと、大体これは見てわかるじゃないですか。東京だって大阪だって、旧市街地、江戸川、練馬、大田、世田谷なんというところは全く農地だったわけだから。いつの間にか一千二百万の人口になってしまった。 古い本を見ると、永田町だとか番町だとかああいうところは、明治の初めは酪農地だったというんだな。とてもそれは今は想像できないんだけれども、しばらくして、巣鴨あたりまで酪農地帯だったというんだ。この永田町などもすぐそば。酪農地帯。だから、そういうようにだんだん広が
次に、調整区域、農地、農振法の適用地域については、御承知のとおり、固定資産税もなければ相続税もほとんどない。しかし、家が建って道路ができて、そしていろいろなものができますと当然宅地化になるわけでありますが、調整区域そのものは、路線価も提示がなければ、固定資産税をかける評価額の基準もないわけです。そういうところを売買するという場合に、つまり、売買事例がないものだから値段の設定ができない。そういう意味では公示価格ももちろんないわけだ。 だから、調整区域や農地等についての都市化ということについては、一体税制上どうするのか。そこへ家ができて人が住めば、当然その当該地方公共団体は、住民の要請に応じて下水道だとか水道、あるいはいろいろな施設
ただ、不動産鑑定士が鑑定しようにも、大体価格を決めるのに、幾つかの事例を挙げて、最近の取引事例から不動産鑑定士は国土法による土地の上限価格を決めていたわけですね。 今は監視区域をかなり外しましたから、そういうものはなくなってまいりましたが、バブルのときなんかは、一定以上の金額による売買はだめだということになっているから、売買契約書を添えて各都道府県、区市町村に出した。あなたのところの売買契約は高過ぎますからこれは認められませんよというと、再度協議をして、最高取引価格以下で取引をしなければならない。その最高以下の取引をしなければならない価格を設定したのはだれかというと、不動産鑑定士が、最近における売買事例を勘案して、そして上限価格
