吉田公一

ぜひそういうきちっとした通達なりを出してもらいたい、そう思っているのですね。 　それで、もともと開発許可によりますと、三％の空地を出せ、つまり緑地帯を出せ、こういうことになっている。ところが、その三％に加えて、さらに地方公共団体で指導要綱によって三％を加えたり五％を加えたりしている。それも地方公共団体の言いなり。ここへ出せと。設計上、そんなところへ出されたらどうしても設計変更しなきゃならない、そして非常に外観が悪くなるということがわかっていながら、一番いいところを六％とってしまう。 　それでは一体その管理はだれがやっているのかというと、これがまたあいまいだ。四十坪か五十坪しかないような、ただ緑地帯をつくれというだけの話だから、と

それから、これはある公共団体の指導要綱なんだけれども、この指導要綱に、道路の拡幅、こう書いてある。四百平米、わずか四百平米だよ。それに、道路法それから区、市有通路条例という管理している道を拡幅する、区へ無償譲渡、それからその部分は建築敷から除く、道路にはとられるし建築面積からは引かれちまうし、例えば三百平米の土地をやろうと思えば、仮に道路に二十平米をとられちゃう、セットバックしちゃう。そうすると、三百平米じゃなくて二百八十平米の敷地にされちゃうんだよ。先行取得しちゃって、それは道路だから、おまえのところの建ぺい率には入らないぞと。したがって、三百平米自分の敷地を持っているんだけれども、二十平米を道路にとられちゃうと、二百八十平米の敷

道路特定財源の歳入状況とその内訳をお尋ねいたします。

毎年五兆円強の道路特定財源の収入があるわけでありますが、この道路特定財源の各税については、当時は道路建設を必要としている時代に設定された道路目的税だと思いますが、いつこれは目的税化されたか、その年度を教えていただきたいと思います。

昭和三十年、三十一年なんというと、まだまだ舗装されている道路がむしろ少ないぐらいで、国道はともかくとして、まさに地方道路なんかは、昭和三十一年なんといったら、ほとんどが砂利道と穴ぼこだらけの道路でありました。したがって、税金から国民の理解を得てということでありますが、それ以来ずっと今日まで改正が行われていないのではないか。むしろ、道路税そのものがだんだん税もふえてきたし、納税額もふえてきたし、そういう点では、この道路税というものはもうひとつ考え直すときが来たのではないか、実はそう思っているのです。 　高速道路は別途予算でやっているわけですから、そのほかの国道についてはもうおおむね整備が行き届いた、一級国道はもちろんですけれども、二

そこのところは議論のあるところでございますが、時間がありませんからまた改めて質問をさせていただきます。 　道路特定財源に加えて、かねがね消費税が二重課税されているということを私は大蔵委員会でも質問しましたが、タックス・オン・タックスだなんといって、二重課税もタックス・オン・タックスも同じだと思うんですが、そういう答弁をしておられました。 　二重課税ということはどう考えてもおかしいと思うので、その点は改めるべきだと思いますが、いかがでございますか。

そう簡単に御理解できないのだけれども、大体、ガソリンというのは車を走らせるために使うのです。したがって、それに今度はまた揮発油税というのを払っているわけだから、それに今度は消費税をかけて、ガソリン税を取って、その上に五％をかぶしているわけです。では、その取った消費税は道路に使っているのですかというのですよ。それは一体どこに使っているのですか。

それでは全然おかしいのです。揮発油税というのは道路目的税になっているわけです。それに消費税をかけて、そいつは今度は一般財源で、そしてすくって持っていっちゃう、あげくの果てに何に使っているかわからない、そういうことが問題なんだね。 　だから、どうせやるのなら、ちゃんとガソリン税分だけは一般財源に入れても何に使っているかということはきちっとすべきだと思うのだけれども、どこに使っちゃっているかわからないというのは問題だね、それは。お札に印はついていないからね。それは、お札に印がついていれば、ああ、あそこで使っているなとわかるけれども、どこに行っちゃっているかわからない、環境庁へ回っているのか、農林省へ回っているのか、建設省へ戻ってきてい

有料道路に五千三百億円というんですが、その有料道路というのはどのことを言っているのか。有料道路と言っても、高速道路なのか、首都高なのか、大阪、阪神なのか、どういう有料道路なんですか。

時間がありませんから、道路公団について質問をしようと思いましたが、これはこの次にして、飛ばさせていただきます。 　今公共事業のあり方についていろいろ議論があります。その場合に、地方分権ということが言われておりまして、私はできるだけ国が各都道府県に公共事業を委託する、そしてその箇所づけについては地方公共団体でできるだけやらせるということが地方分権の趣旨だと思いますが、公共事業地方委託法という法律をつくって、そうして、もちろん建設省が点検は当然すべきでありますけれども、お金そのものはできるだけ地方に任せるということにしたらどうかと思うのでありますが、その点はいかがでございましょうか。

どうぞその方向で、ぜひひとつ推進をしていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

おはようございます。 　大深度地下利用法という、かねてから過密都市では、空中を利用するか地下を利用するか、平面利用はもう限界に来ているわけでありますから、そういう意味ではむしろ遅過ぎた感があるわけでございまして、もっと早くこういう法案ができていれば、もっと過密都市の改善につながったのではないか、こう思っております。 　私ども、耳にいたしましたのは、ちょうど十年ぐらい前に、大深度地下を利用しようではないか、伺いますと、法案の準備をしたかどうかわかりませんが、しかし、十年たって、こうして大深度地下を利用しようではないかという法律案が出てまいりましたが、この法案の提出をなぜ今日にしたのか、あるいはまた、この法案の理念とは何かということ

私有権に関する憲法上の解釈が変わったわけでも何でもないので、そういう意味では既にもっと前から法律案としてつくろうと思えばできたわけでありますが、バブルが崩壊して、高度経済成長が終わりに近づいて、今大変経済不況なんですけれども、一つは、これによって都市改造並びに効率のよい都市整備ができれば、公共事業、特に大都市圏に対する公共事業費というのは、私は東京ですけれども、非常に少ない。そういう意味からいっても、これを機会に大都市にぜひひとつ投資をしてもらいたい、そう思っているわけでありますが、この法案のメリットといいますか、この法案を施行したことによってどういう点が都市改造できるかということでございます。大臣から、またよろしくお願いします。

この法案によって、先ほど申し上げたように、事業が拡大されるということでいえば、経済的にも大変いい効果があるわけでありまして、共同溝の設置、電柱の地中化なんということも言われておりますが、そういう意味では経済の効果にも非常にプラスになるわけでありまして、効率のよい公共事業ということを考えれば、ぜひこの大深度地下法によって、早速でも工事ができるように、即、大臣の方で御検討いただきたい、こう思うのであります。経済的にもよい効果ということになれば、今大臣の御答弁にあったように、通したはいいけれどもなかなか実施することは難しいということにならないように、ぜひひとつこのことについては大臣にお願いしたい、こう思っております。 　経済によい効果が

時間があるから答弁をもっと長くしてもいいんだよ。 　次に、政務次官にお尋ねいたしますが、こんなことを言うのは珍しいんだよ、答弁を長くしてくれなんという話は。政務次官、長くにどうぞ。市長の御経験もございますし、遠慮なくやってください。 　この法案の適用を受ける具体的な事業として例えばどのようなものが想定されるかということでございますが、早速手をつけなきゃならないという緊急の課題というものがあるのかどうか、政務次官にお尋ねをしたい、こう思っております。

大深度地下のように、御承知のとおり、深い地下の利用は通常では想定されないし、普通の所有権が及ぶところの所有者にとっては、大深度ということで利用価値はありません。したがって、土地所有権は及ばないということが考えられますが、この法案でこの点についてどのように考えているのか。

地表部や浅い地下を利用する場合の手続というのはあると思うんですね。当然、大深度だから四十メーター以下はいいけれども、それ以上の浅いところでは従来のように地下権というのを持っているわけで、そういう場合には、手続的には四十メーターのところはいいとして、それから上へ上がってくる場合に、三十メーター、二十メーター、十メーターとこうなるわけですが、その点については、その都度、深度が浅くなるたびに手続の手法が違ってくるのではないか、そう思うんですが、その点どうなんでしょう。

だから、四十メーター以下の人については利用権だけだ、所有権はない、こういう判断だろうと思うんです。ただ、具体的に補償の問題になったときに、おたくは四十メーターだから補償はない、おたくは三十九メーターだから補償になるんだ、こういう何メーターかを離れて技術的にそういう問題が残ると思うんですが、その辺が非常に難しいと思うんですね。Ａという人の地下は四十メーターだ、隣の家は三十九・八メーターなんということがあるわけで、そういう場合なんかは具体的に、それはもうしようがないのかな。

所有権はある、しかし利用権はないということなんですが、そうすると、利用権がないから利用権補償というのはできないとして、所有権はあるということになりますと、四十メーターだろうが五十メーターだろうが所有権はあるんだと。したがって、私は、所有権を持っているんだから、むしろ民法上は利用権よりか所有権の方が強いわけですが、所有権を主張されてということになりますと、補償だとか法律上の問題はどうなるかということなんですが。

これは土地収用法が適用されるのかどうかということが一つと、それから、よく大規模工事をやったりするときに環境影響評価というのをやるわけですが、大深度法にはその環境影響評価というものがあるのかないのか。それから、さっき言ったように問題点はどうなっているのか、この二点。