吉田公一

要するに、環境影響評価というものは必ずやるというわけじゃないんですね。

例えば、工事をやる場合に地下水流なんかに影響を与えることも多々あると思いますし、それから、最近は大都市では井戸はありませんが、防災対策上井戸をわざとつくっているところもございます。その際に、この工事手法でいって地下水脈や井戸がれがあったときにはどういう対処をされるのかということでございます。

こういう小冊子がありますが、この中で、「トンネル豆知識」、新関門トンネル、それから東京湾アクアライン、関越トンネル、「世界で一番長い道路トンネルは、」こういうことでありますが、大深度やるときに長いトンネルのことを一生懸命説明したってしようがないんで、一番深いトンネルというのはどれなのかということでございますが、どれなんですか。一番長いというのは書いてあるけれども、長いのじゃなくて深いというのを言ってくれなきゃ。

いや、アフリカのトンネルじゃなくて、できれば日本のトンネルを言ってもらいたいんだよ。アフリカなんか行ったこともないのに。

大深度地下法という法律をぜひ通して、そして都市に利用することによって、経済効果は上がるし、都市基盤整備にもつながるし、遅すぎた感がありますけれども、ぜひこの法律案を通して、具体的に建設省でこの法案が即適用して実施できるようにお願いをしたい、こう思っております。 　いろいろ質問はありますけれども、これ以上やっていると一般質問みたいになっちゃって、大深度法はとにかくぜひやってもらいたい、しかも工事もぜひやってもらいたいということにしたい、こう思います。 　十六分残っております。次は宮腰さんの質問の番のようでございますが、基本的には大臣がいるときに質問をする、こういうことですから、宮腰さんに大臣がいるときに質問をさせてあげようというい

ただいま議題となりました大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 　　　　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。 　一　大深度地下の公共的使用が三大都市圏にお

この際、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております川端達夫君外六名提出の議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案につきましては、さきの国会におきましても議論したところであり、本日の質疑を含め、今までの議院運営委員会における議論によって問題点は解明し尽くされたものと考えております。また、国会といたしましては、最高裁での確定判決が出されたという重きを厳粛に受けとめるべきであります。 　よって、直ちに同決議案に対する質疑を終局し、討論、採決に付すべきものであるとの動議を提出いたします。

当委員会でも、かつてＰＦＩについて法律を議員立法でつくったのですが、このＰＦＩというのは民間の融資その他、政府融資はしないということで出発をしているわけでありますが、正常な手続をした場合にはＰＦＩ事業には公庫融資というものはつけるのかどうか、その点をお尋ねしたい、こう思います。

適用されるということでございますから、ＰＦＩ事業推進にはある程度促進につながる、そう思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　それから、よく住宅奨励、持ち家奨励ということで政府が政策として推進をした持ち家制度でありますが、実はこれがバブルの崩壊と同時に問題が提起をされまして、五年間は据え置きだ、しかし六年目からは元金と利息と並行して払うという制度で、一見、五年間はゆとりある返済計画で持ち家制度をどうぞ、こういって奨励したんだけれども、バブルが崩壊をして非常に返済に困って、奨励政策に乗ったのはいいけれども後が大変だ、こういうことで随分問題になりました。 　したがって、ゆとり償還後は六年目に返済額を大幅に増額をす

局長にもう一回お尋ねしたいんですが、これは金融公庫でもいいんですけれども、そういう人たちが抱えている金利というのは大体どのぐらいの金利で融資されたのが多いのか伺いたい、こう思うんです。

これは後で住宅金融公庫に伺うといたしまして、次に、住宅金融公庫の職員が千百人と伺っております。ところが、住宅金融公庫の融資については、各指定の金融機関等を通じて銀行が肩がわりして手続をとっているという状況の中で、職員の数が千百人、そしてまた、特殊法人の例によって、いわゆる役所を勇退した人が総裁、副総裁や理事に天下ってくるという例が多いのですけれども、住宅金融公庫もそうでありまして、やはり住宅金融公庫も歴史があるわけでありますから、当然、プロパーの職員というのは育っているわけでありますね。 　したがって、やはりプロパーの職員の人たちがやる気になって、そして努力をするということであるならば、上の方は全部どんと決められちゃって、もう我々

今加藤総括政務次官から御答弁をいただきましたけれども、確かに、いつもいつも答弁については、今後は善処したい、こういうお話でありますが、相変わらずそれぞれ、通称天下る、こう言うわけでありますが、それが続いているということでありますから、大臣におかれましても、このことについては、やはり特殊法人がある以上は、やる気がある、前向きであるということにしていかないと、それぞれ今特殊法人の廃止ということが言われておりますけれども、ぜひひとつそのことをまず考えてやっていただければありがたい、そう思っております。 　大臣の答弁というのはここにはなくて、総括政務次官ということになっておりますから、突然の質問はいかがかと思いますけれども、まあしかし、中

大臣の御答弁のとおり、いわゆるＯＢとなられて、住宅金融公庫総裁になられる、あるいは副総裁になられる、理事になられるということは一概にはよくないとは言えませんが、ただ、私は、特殊法人をずっと何回か他の委員会でも質問をしてまいりましたけれども、例えば赤字がある、しかし、その赤字を減らすどころじゃない、ふやして、そして次のところへ行ってしまう、そういうことじゃだめだろうと。 　つまり、改善をするなり、例えば、赤字をしょっているなら、この総裁がなったときには赤字を減らしたんだ、そういう実績がある立派な人なんだというようなことで、そして退職をされていくというならまだ私は意味があると思いますけれども、ある事業団みたいに何十兆円赤字になろうが知

都市居住再生融資、ぜひこれはきちっと進めていただきたい、そう思っております。 　それから、公庫融資というのは、従来から変動金利じゃなくて固定金利だ、こういうことを伺っておりますが、問題は、返済期間が三十年とか長いものですから、当然、まだ返済し切れていない人たちがたくさんいる。バブルのときに融資を受けた人は、先ほど局長からも御答弁がありましたように、六％の人もいれば、五・五％の人もいれば、その都度の政策によって決まってくるんだと思うんですが、五・五％程度で返している人は、まだ五・五％で返しているわけです。これから借りる人は二・八％ぐらいだ、こういうと、要するに金利の取り過ぎじゃないかと。 　つまり、金融とか金利というのは政策でやっ

金融公庫は金融公庫独自の判断で貸したわけだから、金融機関に肩がわりしてもらって、金融機関と話をして、そしてもっと安い金利で金融機関から借りてきて一括返済してしまえばいいじゃないかという話は、これは住宅金融公庫の性格からいっても住宅金融公庫が処理してやらなきゃいけない問題ではないか、実はそう思っているわけです。 　その点は、私は、やはり金融機関なんかでも、高いものを借りかえをして、なかなか金融機関もうんと言ってくれないけれども、しかし、こういう低金利で、預けるときにまずゼロ％みたいな金利で、五年間の定期で一％ぐらいかな、そんなになっちゃっているのに、昔、工場を建て直すのにお金を借りた、しかし当時六％で借りたんだ、低金利の時代なんだか

例えば信用保証協会や国民金融公庫なんかはまさに政策融資ですね。つまり、景気が悪いから融資枠を広げて、そして事故率は多少上がってもいいから融資をして中小企業、零細企業を救おう、こういうことで融資枠を拡大したり、審査を、今までは保証人をつけるとか担保をつけるとか言ったけれども、無担保無保証で五千万円お金を貸してあげますよというのなんかもやはり政策融資だ。 　したがって、住宅金融公庫の立場からいけば、当時の財投の金利が高いんだから、この財投の融資を受けてなおかつ貸す以上は、もとの金利が高いんだからしようがないんだ、それはもっともな話。ところが、財投自体が金利が安くなるとすれば、当然、今融資している二・八％だってもとの財投が安いということ

いわゆる融資対象物件に対する建築基準法的なそういうものを条件にするということなんですけれども、しかし、それは融資側の住宅金融公庫としては少し行き過ぎているのではないか。幾ら三十五年とはいえ、そのことをやったからといって三十五年もつわけじゃないので、そういう意味ではそれだけが要件で三十五年もつという話ではありませんで、いろいろな要素が加わって三十五年間もつか。私の家なんか、昭和三十八年に建て売りの木造を買ったけれども、ドアなんか随分斜めになっちゃって、そのかわり自動ドアみたいになって、一々閉めたりなんかする必要がなくなったから、便利は便利だけれども、それでもまだ住んでいるから。昭和三十八年の建て売りだから、もし見学をしたいという人があ

それでは次に、最近、都会に住むよりかも地方の暮らしをしたい、自然と親しみたい、自分で農業をやりたい、いろいろな人たちがふえてまいりました。六十歳の定年を境に、地方で自然を相手に生活をしたい、こういう人が実は大変ふえてきているわけであります。 　中には、こういう本が本屋に毎月出ております。地方に住みたい人のための本なんですけれども、結構高いのですけれども、すぐ売り切れちゃうのです。この中にいろいろ、地方の庄屋さんの家とか大農の家とか、いろいろ売りに出されている。二千九百八十万円、土地が百八十七坪、建物が三十九坪。これはみんな立派な家で、それは東京の家なんかよりよっぽど堅固で丈夫で、中には、江戸時代につくった建築年数不詳なんという建物

まことに明快、簡単な御答弁ですから、間違いなく融資対象になる、そう思っておりまして、建築年数不詳なんという、築三百年なんというのもありますから、カヤぶき屋根のトタンぶきなんという家もありますので、それも融資対象になるということですから、今後、こういう本に連絡をとりまして、そういうのも融資対象になるからどんどん買えという話を実はしてみたい、そんなふうに思っております。 　次に、大臣にお尋ねしたいのですが、都市住民の中にも地方に住みたい人は大勢いるわけですね、最近は。古い農家の積極的な活用を図るべきだ。特に、申し込みますと、会員になりますと、こういうものを必ず送ってきてくれる。それはどういうことかというと、全部農家だ。田んぼと畑と農地

そこで、きょうは農林省の政府委員の方がお見えだと思いますが、これらを活用するときに問題になっておりますのが、農業者でなければ農地を売買できないということが一つ。それから、農地法、農振法、農業の振興を進める地域というのかな、それにかかって売買できない。それで、宅地の一角の隅に農地法が残っていたり、農振法の適用地域が残ったりして、それはもう売買できないわけだ。 　だから、もともと何百年と続いた人たちが農地を放棄して、自宅まで放棄していくのだから、農業をやらないという、そこへ新しい人が来て農業をやるなんといったって、これは絶対そんなことはあり得ないので、その辺はどうなんですか。