吉田公一

要するに、免許を与えるときに、試験合格者の中からやるわけですね。そのときに、局長、くじ引きで決めているの。

だって、需給調整というのはそちら側でやっているわけでしょう。需給調整というのは運転手が決めるわけじゃないのだから、試験合格者が決めるわけじゃないのだから、そちらの判断で決めているわけだ。だから、合格者はてっきりもうタクシーの運転ができると思っているわけだ。 　それを待たせるということになれば、大変な試験勉強をしてみたり、あるいはあらかじめ車庫を決めたり自動車を決めたりしているわけで、その人が試験に合格したから合格すると思ったら猶予期間を与えられてしまった。どれぐらいの猶予期間を与えているのですかね。全部合格するのですか、最後は。

そうすると、試験に合格しても最後までタクシーには乗れないという人も出てくるのはやむを得ない、そういうことですか。

直ちに難しいといったって、自分たちで試験をやっていて合格者をちゃんと選んで出しておいて、直ちに難しいということはないじゃないですか。 　試験合格者は必ずタクシーに乗れるように、あらかじめその範囲の中で試験合格者というのを決めるのが当たり前の話で、国家公務員や地方公務員みたいに一年間名簿が猶予できるなんという、そんな適用をする必要はないのです。だから、試験合格者はそうやってそちらが選ぶのだから、ちゃんと試験合格者は、あるいは個人タクシーの免許が取れる者は何人と大体わかるわけだから、最後にくじ引きだかいつ免許を与えて運転させるのだかわからないなんて生殺しみたいなことを平気でしておくなんということ自体がおかしいじゃないですか。それはどう

「タクシー近代化センターの概要」というのをいただきました。その中に、運営費、一般四万六千百円、ワゴン一万五千二百円、それぞれ書いてあります。個人タクシー一万八千五百円。 　これは、今まで値上げをしてきたのですか。それとも、なぜ一万八千五百円、これは大阪も東京もそうですけれども、どういう基準で負担金を決めたのですか。

発足以来、職員の数はふえたのですか、ふえないのですか。

とにかく、年間、個人タクシーで一万八千五百円、それから一般というのは、これは普通法人タクシーのことをいっているのだろう、こう思いますが、四万六千百円も取っているじゃないの。しかも、これは料金にかぶさってくる話であって、最終的にはお客さんが払うということになっているわけですね。 　だから、職員の人数をふやさず経費を減らそうという努力をしていかなければいけないのだけれども、東京、大阪タクシー近代化センターの十一年度の予算内容を見ると、八億三百万円とか三億八千万とか、こういうよくわからない、その他でもって三億だ、それから管理費で四億三千万か、それから指導業務料が八億だとか。財団法人であって、人からお金を徴収してやっている以上は情報公開し

閲覧をしなければ公開しないなんという、閲覧なんか求める人はいやしないでしょう、みんな。 　では、一人でも閲覧を要求したら全部出すのですか。

これだけのお金を人から徴収しておいて、閲覧をしなければ公開しないなんという話はないので、どこだってそうでしょう、会費を納めたら会計報告というのは毎年度やっているじゃないですか。我々のクラス会みたいなところだって幹事をやった人はちゃんと、会費は幾ら、残高が幾ら、足りない分は幾らとクラス会でさえやっているのに、人の金をこんなに、一万八千五百円も集めておいて、タクシーから四万六千円も集めておいて公開しないというのはおかしいでしょう。

そして、この予算内容を、これはいただいたのですけれども、人件費というのが出ていない。だって、こんなにたくさんいるんだからちゃんと人件費が幾らだということを明快にしなければおかしいでしょう。業務費だとか管理費なんというところへ埋没させてしまって人件費が浮き出てこないようにやっている。そういうことがおかしいというのですよ。 　これは、常勤役員三人というのは、出身はどういう人ですか。

もう時間がございませんからこれで終わりにいたしますが、二階運輸大臣につきましては、東京の鉄道整備のために日ごろから大変御高配をいただいておりまして、東京出身の者として厚く御礼を申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。 　以上をもって質問を終わります。

どうもありがとうございました。

良質な賃貸住宅の供給の促進という立場で法案を議員立法で出したわけでございまして、私どもも修正案等については、大変借り主に対する配慮も十分にしてある修正案だ、そう思っているわけでございます。 　ところで、良質な賃貸住宅の供給の促進をするためには、民法上の問題だけではなくて、例えば、道路だとか用途地域だとか税制だとか、いろいろ住宅を取り巻く環境というのがあるわけでありますね。 　したがって、これから私が質問をいたしたいのは、要するに、民法上だけのことではなくて、促進をしていくためには、道路の取りつけだとか、そういう先ほど申し上げたようないろいろな附帯がついて初めて良質な住宅の促進につながっていくわけです。したがって、住宅促進をむしろ

指導要綱によると、実はちょうどバブルのときに、私は地方議員をやっておったのですが、つまり、良好な住宅地を提供するという名目で、自分たちの区道や市道は四メーターしかないのに、わずか十軒の宅地をつくるために中の通過道路を六メーターも抜け、そして、あげくの果てには、公道の中心から二メーターセットバックしろ。人の土地を公道が狭いからといってセットバックさせて、それで許可を与えるなんという、本当は建築許可というのは建築主事が独立してやるものですよ。そうではなくて、市長や区長が事実上の建築許可を握ってしまっている。だからどこへ行っても、区市町村へ行くと、建築課の前に必ず建築指導課とかという課が設けられている。そこへまず確認申請を出してから、建築

確かに、乱雑なミニ開発というのは昭和三十年代に東京や大阪で、どんどん畑の中へ家が建って、道路が四メーターもない、三メーター五十とか四十五しかないところへどんどん家が建った。今になってそれを建てかえようと思ってもなかなか、道路が四メーターないものだから、ずっと無届け建築になっちまう。優良な住宅の促進どころじゃなくなっちゃうんだ。そういう意味では開発行為の五百平米というものも少しこれから検討しなきゃいけない、そう思っているわけですね。 　何で開発行為の中の道路を六メーターにしたんだ、それを聞きたいんだな。建設省の人。

ぜひ、そのことについては、五メーターでもう十分ですから、五メーター道路で私はいいんではないか、そう思っているわけですね。 　六メーターの開発道路をつくると、六メーター隅切りをとらなくちゃいけない。何でこんな六メーターにしたんだと言ったら、それなら消防自動車が入って一回りできるからと言う。では、何のために消火栓というのはあるんだと言ったんだ。消防自動車が通過するといったって、十四、五軒しか家がないのに、前に消火栓をつけりゃそれで済む話だ。 　最後はいつも、住宅が高いというのは、だって四割から三割五分は道路と隅切りでとられちゃうんだから。その上に舗装して、側溝を入れて、水道から下水管を入れるのは全部自費負担でやっているわけだから。

東京なんかは、都市計画道路というのが三千百キロあるんだ。だけれども、まだ大正時代に計画をして、いまだに全然できていないような道路があるんだ。どんどん家が建っちゃうんだけれども、ますます道路がつくりにくくなってくる。もちろん固定資産税等については減免措置がありますけれども、とにかく、いつまでたっても堅固な住宅は建てられない。都市計画道路内は木造建築しか建てちゃいけないことになっているんだから。だから、コンクリートで、少し地下を掘って半地下で車庫をつくろうと思っても、堅固な建物だから車庫ができない。そこまで規制を受けているわけです。 　だから、何十年間と規制を受けているわけだから、都市計画道路については、やるものはやる、やらないならや

今御答弁にもありましたように、家を買えば登録税、不動産取得税をどかっと取られる。買った土地には固定資産税は高いし、車を買えば税金だらけだし、全く日本という国は税金だらけで、よく暴動が起きないと思って不思議でしようがないくらい税金をいっぱい取られている。だから、税というのはこれから、大蔵省や自治省ばかりに任せておくと、どこかで税金を取る方法はないかなんてそんなことばかり考えているから、やはり建設省でも何でも、ちゃんとこれはだめですよと言ってぴしっと断るくらいの勇気と元気を持ってもらいたい、そう思っていますよ。 　それからもう一つだけ質問して終わりますけれども、ちょっとこれは説明しにくいんだ。公道があって、そこから突っ込みの私道がある

では、よろしくお願いします。 　ちょっと十五分ぐらい早いけれども、これでやめます。どうもありがとうございました。

今谷畑理事からもお話がありましたように、公共工事の観点からいたしましても大事な要点だと思っておりまして、今まで、公共事業のあり方について非常に論議のあるところでございます。今まで日本は、少し景気が悪くなると公共工事費をふやして金利を下げるというのが今までの景気対策の常套手段でございますが、しかし、百兆円というお金を公共事業に使っていまだに景気がよくならないということは、どこかに欠陥があるんじゃないか、だれもがそう思い始めているわけであります。 　景気対策のためにどんなに借金をしてもいいんだという考え方がまかり通っているようでございますが、しかし、財政ということから考えれば、景気対策も大事だけれども、借金の累積をどう食いとめていくか