吉田公一

三十年償還だと家賃にはね返って家賃が高くなる、そんな単純な話じゃない。例えば、ディベロッパーにしてもマンション業者にしても、土地を買って、そして賃貸や分譲をやっているわけですね。農家の人たちは土地はただじゃないか、こう言うんだけれども、ただだから収支がとんとんなんだと。しかし、それだからといってまるで天文学的な、返済七十年間なんていうのを設定したから今の家賃で済むんだというのは、私は理由にならないと思うんですね。 　もしそうだとすれば、住宅公団そのものの存在にかかわってくるわけだ。七十年もかからなきゃ金返せないんだから。では、そんなことだったら金利を払ったり、そして元金を払っていくと、これは十四兆一千じゃきかなくなってしまう。私の

牧野理事長さんから決意とも言える御答弁がございました。ぜひそういう方向でこれから御努力を願いたい、こう思っているわけでございます。 　いずれにしても、金利がかかっているわけでございますし、財投ですから、当然郵貯なんか使えば郵便貯金者に金利を払っているわけですから、当然その金利分も含めて財政投融資という中から融資は受けているわけです。 　そこで、金利というのは一体年間幾ら金利だけで払っているんでしょうか。

経営状況上、長期借り入れは万やむを得ないこともあるというお話であります。 　仮に一歩譲って、国策も考えてやっているわけですから、採算ベースだけでは運営できないことは当然私も承知をいたしております。しかし、七千五百億円の金利というのは、これは家賃収入の中から当然払っていっているわけです。この元金がゼロならいいですよ。今みたいに金利ゼロというような、銀行間同士、日本銀行から銀行に金を貸すときに金利ゼロ、その金利ゼロなら構わない。だけれども、必ず赤字がふえてくれば、幾らサイトを延ばしたって金利も一緒にサイトが延びていくわけですから、当然金利を払っていかなきゃならない。七千五百億円といえば間もなく一兆円になるわけですけれども、そのこと自体

これから、国も地方自治体もまさにそうなんですけれども、つまり費用対効果ということを当然考えていかなきゃなりませんね。 　ただ、問題は、一つはやはり住宅という国民生活に最も密接な関係のあります住宅公団ですから、その使命たるや重大だと。ほかの特殊法人の存在よりかも、つまり国民の住ということについて運営されているわけですから、もう特殊法人なんかなくたっていい特殊法人はいっぱいありますよ、そういう特殊法人と全然違うんだ、だから責任はまことに重大だとこう思っているわけで、そういう意味では、常に費用対効果、効率、そういうものを念頭に置いて考えていかないと、いつまでたっても親方日の丸で、幾ら借金してもこれはしようがねえんだ、金利払ったってやむを

ぜひ、せっかく買った用地がむだにならないように、早速計画を立てて実行に移していただきたい、そういうふうに思っております。 　それで、どこでも職員の定数ということが言われておりまして、地方公共団体も含めて、国もそうでありますが、定数管理ということが大事になってまいりました。したがって、定数管理については今後どういう方針でいかれるのか、基本線をお聞かせいただきたい、そう思います。

理事の削減を初めとして、定数については十年間で一〇％ずつ定数を削減していくというような方針でございまして、どうぞその点についても、それも経営改善の一番大事なところでありますから、費用対効果ということを考えてぜひ実施をしていただきたいと思います。 　それから、住宅・都市整備公団のそれぞれ未着工の用地等が相当数あるわけでございまして、ぜひひとつこれを再利用していただきたい、こう思います。ただ、問題は、未利用地がたくさんあるんだけれども、それは例えばバブルのときに買い入れた、そういうことになると、今資産価値が三分の一ですから、当然、資産価値が下がった中で、そのかわり建築費は安いわけです。そういう意味では、これは景気回復にもつながってくる

日本総合住生活株式会社、これは、住んでいる人にとっても覚えるのが容易じゃないので、団地サービスというと、サービスだからサービスするのは当たり前じゃないか、こう住んでいる人に言われるものだから、そうはいかない、今度は日本総合住生活株式会社ですから、そんなサービスばかりやっていられませんよというので、サービスというのを取っちゃったんじゃないかと思うのだけれども、できればこれは団地サービスに戻してもらいたいね。なるべく易しい文字に変えていくのに、日本総合住生活なんて、何を言っているんだかちっともわからない。日本総合住生活株式会社、まさかサービスをやる会社なんかだと思っていませんよ。何か建築研究所みたいな名前をつけて、耐震構造の研究をしてい

建設大臣の認可をいただいてなんて、建設大臣に無理矢理認可させてしまっているんじゃないの。 　それで、三十二社というけれども、そのほかにいっぱいあるけれども、ほとんどもうかっているのだな、これは。親の方は十四兆も借金して、金利だけで七千五百億円も払っているのに、何でこういう子会社がもうかっているのか、そこが不思議でしようがないんだ。どうして借金している親会社が発注する子会社がもうかっているのか。借金を返すために徴収したらいいじゃないか、そんなもうけさせることないし。徴収させて、七千五百億円の金利に充てればいいのだ。そうしたら家賃も安くなるのだから。そういう循環型返済方式団体とかなんとかないのかね。もう少し知恵を使ったらいいよ。

そんなことは絶対ないのだよ。それは、本体が十四兆円も長期負債を抱えて、七十年間の返済で金利だけで七千五百億円も払って、家賃にはね返ってきているのでしょう。ところが、その住宅公団が出す仕事によって利益を生んでいるのだから当然利益というのは、要するに住宅公団そのものはつぶれないのだから、したがって、利益をどんどん子会社がためる必要はないわけだよ。要するに、収支がとんとんであればいいわけでしょう。何でこんなにもうけなければいけないの、これは。もうかってどうしようというの、これ。住宅公団の子会社なんだから、もうかる必要ないじゃないか。

つまり、団地サービスと昔は簡単に言ったのだけれども、何で団地サービスを置いたかというと、つまり借りている人たちに対するサービスをしていくということなんですから、つまり建て主が家賃を払っている人に対するサービスをしていく、当たり前の話ですよ。だから、そういうことを考えれば、何もそんなに利益を生む必要はないわけで、本来なら、サービスをすることによって損をする必要はないけれども、何ももうける必要はないわけだよ。要するに、コバンザメとサメみたいなところなんだから、サメにぴったりくっついていれば、すっとどこへでも行ってしまうのだから。だからそういう意味では、もっと家賃を下げる方に、還元させなければおかしいでしょう。そういう経営感覚というのは大

最後に、さっき申し上げましたように、昭和三十年代、四十年代、五十年代の建物が一番多いわけですね。二百二十三団地の中で、つまり昭和五十年代までに建てたやつが百九十団地もあるわけだ。したがって、どんどんどんどん家賃を下げていく、そういう状況にあるわけだから、ぜひ見直しの時期には全体的に家賃を下げるのが当たり前だと思っている。 　その点、大臣、三十年も四十年もたった団地が家賃が上がるなんということはおかしいので、傾斜家賃というのは一番高いところでとまっちゃったわけですから、大臣に最後に、家賃は下げるべきだ、そういうことについて大臣の政治的な御判断を。

終わります。

私は、民主党を代表して、政府提出の都市基盤整備公団法案に反対、民主党の住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　特殊法人改革は、行政改革を進める上での重要な課題の一つであります。今回の政府法案もそうした趣旨に添って提案されたものでありますが、その内容を見るならば、およそ改革とは名ばかりの法案と言わざるを得ません。 　政府提出法案では、分譲住宅分野から撤退を打ち出す一方で、事業の重点を都市基盤整備へ移すこととしております。都市再開発事業など民間ディベロッパーが主体的に行えるでしょうし、現状では民間で取り組みにくい部分があるとしても、それは民間による事業を可能にする制度、または自治体が担えるような

今、専門用語の英語のやりとりがありましたけれども、私の場合には、英語で答弁をされてもよくわかりません。そのかわり、今度は私の方の専門用語を使って質問させていただきますけれども、恐らくわからないだろう、こう思うのです。日本語でぜひ御答弁をいただきたいと思います。 　大蔵大臣、訪米大変御苦労さまでございました。ルービン財務長官初め多くの政府要人とお会いになって、我が国の金融情勢等の御説明に当たったのだろうと拝察をいたしますが、そのときに報道で、十三兆円で果たして足りるのかというような疑問が述べられたと伺っておりますが、それは事実でございましょうか。アメリカの要請が正式にあったのでしょうか。

それから、ここが一つは問題点になっておるところでございますが、長銀は既に破綻をしているのではないか、そういう認識を持っている人たちも多いですし、国民も、そう思っている人たちもいる。破綻をしていないという最大の根拠理由は何か、それをまず御答弁いただきたい、こう思うのです。

店舗を構えて人がいて仕事をしていれば破綻していないということにはならないので、政府はこれから、つまり公的資金、公的資金とは一体何か、その「的」というのは何か、まず説明をしていただきたい。

ちっとも説明になっていない。世界の話ばかりしていて、公的資金の世界なんて言われたって、何の世界だかわけがわからない。要するに、公的資金というのは一体何なのか。税金じゃないんですか。

最後はだれが返すんですか。国民が返すんじゃないか。だから税金だよ。要するに、公的資金なんて国民にわかりやすいようなことを言って、いかにも全く埋蔵物か何か持ってきて充てるようなことを言っているけれども、佐渡の金山だってもう全然とれないんだから。公的資金なんてうまい言い方をしないで、もう税金とはっきり言った方がいいよ、税金と。我々はこれから統一して税金という言葉を使うべきだ。公的資金なんというのはわけがわからない、こんなの。そういうことでぜひひとつお願いしたい。定義をはっきり税金としてもらいたい、そう思うんですよ。 　それから、これもまた問題の一つなんだけれども、三月に既に健全な銀行であると認定したから、要するに公的資金、税金を注入し

じゃ、救命ボートを出さなきゃいけませんね。その救命ボートが税金だ、こういう認識でよろしいですか。

それから、一番国民が怒っていることは何かというと、金額がどうだとか注入額がどうだとかというのがよくわかっていない、国民には。公的資金とかなんとかいって。一番国民が怒っていることは、経営に失敗した経営者に事もあろうに九億七千万円の退職金を払う。たまたま発覚したからわかったけれども、失敗した人ですよ、これは。返してもらうといったって、返すとか返さないとかの話じゃない。これだけが国民がまず怒っていることなんです。だから、あと幾ら政府が説明したって、失敗した人に九億七千万。この人は単なるサラリーマンだよ、九億七千万なんて。年はお幾つですかね、この人は。