もっとも、大臣、たばこの方へお金をかける方が突拍子もない話だ。私の話の方がむしろまともな話です。たばこへお金をかける方が突拍子もない話。よく意味がわかったかどうかわからないけれども、いずれにしても、まず検討していただきたいと思うんですよ。 だって大臣、五百万株なんて売却できませんよ、今の株式市場では。売れないんだから、五百万株なんて。第一、株式市場では処理ができませんよ、五百万株なんというのは。全部売りだから。買いなんていう人は少ないんだから。だから、まずそういうのをチャンスを見て、売るなんというのじゃなくて、ＮＴＴに額面どおり引き取ってもらうんですよ。それが一番。だって大臣、御専門だからわかるけれども、銀行がＮＴＴの株を持って
委員長、これだけの赤字を出していて、運輸省から天下ってみんな理事長をやっている。高い報酬取って、退職金取って、こんな赤字をほったらかしておいてやめていった人というのは何人いるんだ。資料を出してもらいたい。委員長、理事会で資料を出してくださいよ。それが責任だよ。 今までだってそうだよ。金融問題だってそうだよ。だれも責任をとらない。果ての果てまで徹底して一銭なりともなんて言っていたって、だれも責任をとった人はいないんだ。こういうことになったら責任をとらされるぞと。天下りとしていいポストだから行こうなんという話はこれからは通用しないんだ。 だから、委員長、理事会に、歴代理事長の出身、それから報酬、退職金、十一年間分ちゃんと出してく
一年だけですか、六百五十億というのは。
それは毎年、元本返済までずっと運輸省の予算を削ってやるんですか。ずっと最後まで、これがなくなるまで。それで、それはどこの予算を削るんですか。
いや、私が聞いているのは、国鉄清算事業団がちゃんと債務処理が終わるまで運輸省の予算を削って続けていくんですかということを聞いているわけだ。
次に、清算事業団に子会社があります。電話で問い合わせたら、六社から五社になったと。まず、この子会社の任務、そして何をやっているのか。こんなに赤字を出して、金利だけで年間一兆円も出して、そしてにっちもさっちもいかないで、こういう事態になっているのに子会社をつくって、この子会社にまたどこからか社長か何か天下りしているんですか。何の任務をしているんですか、この子会社というのは。
申しわけないんですが、委員長、これも資料を要求しておきたいと思いますが、五社の会社名、社長名、出身別、そして社員数、これを次の理事会でぜひお願いしたい、こう思うんです。
それで、この子会社が土地をいろんな地域に分けて、関東なら関東、東北なら東北、北海道なら北海道と分けて土地を売却してきたと思う。この間新聞に土地の公告がありました。だけれども、売れそうもないような値段で売っているんです。とてもじゃないけれども、町場へ出したらそんな値段で買う人はいない。だけれども、清算事業団の人は、売れなくたって別に問題ないから、入札やって応募者なし、三回やってなし、売れませんでした、それで済んじゃっている。 その土地の価格の設定というのはどうやってやっているんですか。
それで今まで何％ぐらいそういう方式で土地を売却することができたんですか。
そうすると、清算事業団が持っている土地というのは、売却しなきゃならない土地というのはあと一六％ということですか。
そうすると、土地の売却等をもって償却するということになっていますが、残りを仮に一六％とすると、全部完売したとしても二十八兆円の金なんか絶対出てきやしないよ。あとはどうするの。
これじゃ全部売ったって金利の半分にもならない。これはもう末期症状だね。土地はもう売ったって、どうにも金利の半分にもならない。 そういう状況の中で、今まで放置をしてきて、金利は年間一兆円、社員は抱えて、そういう年金をどっちが払うなんという話じゃないね、もうこれは。移換金をどっち側が払うなんという話じゃないじゃない。末期症状で、これはもうどうしようもないね。どうしようもない状況にあって、まだ何とか思いつきでやっていこうなんという場当たり的な——だって、私ここに各新聞社の社説全部、これだけ持っているよ、何十枚と。全部、賛成の社説なんかないんだから。審議尽くし法案修正、国鉄債務で奇策を弄するな、道路財源に踏み込むときだ、つじつま合わせの
このたび建築基準法が五十年ぶりに見直されて、大変画期的なことでございます。規制緩和が言われておりまして、今国会でもそれぞれ規制緩和の改正が行われる法律もたくさんありますが、その中で、この建築基準法の改正が一番大きな規制緩和で、もともと各省は、どちらかというとできるだけ規制緩和をしないようにやってきたのだけれども、この建築基準法だけは大したものだと思っているのですよ。 しかも、民間に確認をさせるということは、私ども、地方議会を長くやってきた者にとっては、特に大都市の建築行政というのは非常に複雑でありまして、そういう意味では、判こ一つ足りないから一週間や十日平気で延ばしてしまうというようなことがざらにある。今後、建築確認機関が二つあ
それから、指定確認検査機関をつくる以上は、できるだけ行政がこの中へ入ってチェックしないように、民間指定機関の責任で建築完了検査までやるということで初めて緩和になるわけであります。 そういう意味では、今までも、要するに建築主事による裁量権というのを、これは建設省の方は建設省の方で法律をつくってやるのだけれども、末端の自治体の窓口へ行くと、裁量権を与えるものだから厳しく厳しくやっていくわけですね。そういう傾向があるのです。しかも、とんでもない判断をするのもある。常識では考えられない判断をすることもある。 だから、できるだけその裁量権というのを、あやふやな法律や政令を指定しないで、だれが考えてもこれはこうだというようなものをちゃん
次に、家の確認をとろうと思っても、前面道路でなかなか確認がとれないところが大都市ではたくさんあります。 特に昔は、田んぼや畑で水路や畦畔というのがありまして、当時は水路が流れておって田んぼに水を引いたりしておりました。ところが、都市化が進んでくると、水路がどぶ川になって、それが暗渠になって、そして舗装されて通路になるという例がたくさんあります。 ところが、それはあくまでも水路になっているのですよ。道路じゃなくて水路になっている。その隣に例えば狭い道路がついているというときに、その水路を含めて、既存の通路を含めて、幅員が四メートル以上あるのだけれども、なかなか建築確認をおろしてくれない。建築基準法には、特定行政庁の長が広い空地
今度は、それを民間指定確認機関というのに提出するときに、まずこれで引っかかってしまう。幾らすばらしい図面をかいても、接道で引っかかってしまう。 そうすると、今までは各地方自治体で、これは確認をおろしませんよと言っているのだけれども、民間企業で最初から、接道を見て、うちで建築確認を申請しても、これは民間でやっても通りませんと言って、もうすぐ断らなければいけない。だから、そういう難点が一つある。そのときに、今までやっているように黙認してしまうのかどうか。民間企業に建築確認申請を出すということになると、請け負ったはいいけれども、この接道で最後は確認がとれないという問題が一つ出てきてしまう。 地方公共団体で、もう今から一番問題になっ
終わります。どうもありがとうございました。
先ほどの下村議員に引き続きまして、私も都会議員出身でございますから、予算の分科会で既に質問をいたしましたけれども、都会議員出身ということでもう一回やれ、こういうことで、本当はやりたくなかったのですけれども、古賀一成理事のメンツもあるでしょうから、無理やり問題を探してきょうは質問をしたい、そう思います。 昭和四十六年に実は私も区会議員に当選をいたしまして、その間、各区の自治権拡充運動というのが大変盛んでございまして、私自身もそれに参画をしてきた一人でございます。当時を思い起こしますと、四十六年当時は、福祉事務所、保健所、建築行政、それらは全部東京都がまだやっておりまして、特別区がやる仕事というのは、まことに限られた範囲の中で、半独
都区協議会の規定や都知事の助言・勧告権の規定をそのまま残すことにしたわけでありますが、それらの規定を残すということとしたのはどういうことからか、その点について伺いたいと思います。
今回の法改正に当たって、当事者である都区がどのように評価しているかということも大変重要なことだと思うのですね。都と特別区は今回の改正法案をどのように受けとめているかということについて、局長の御見解を伺いたいと思います。
