そうしますと、必ずしも建設、国土の枠ではないということでありますから、もしそういうことであれば、ぜひ広く人材を求めて、それぞれ天下り先については適切な人事でやっていただきたい、そう思っております。 次に、道路施設協会が財団法人としてなっておりますが、なぜ財団法人なのかということでございます。道路施設協会を財団法人にしたそのときの認可の条件といいますか、合致しているのかどうか。
今御答弁がありましたように、財団法人、公益法人の一部でありますが、不特定多数の利益のためということになっております。 ただし、それぞれ財団法人にしていくためには、理事会、総会並びに監事、特に政府から、公益法人の設立許可及び指導監督基準、及び公益法人に対する検査等の委託等に関する基準というのが平成八年九月二十日閣議決定をいたしております。 特に最近、どうも財団法人や公益法人にふさわしくないということが非常に問題になっているわけでありますが、そういう点で、ちゃんとした理事、監事、特に監事についてはできるだけ外部の者を入れて適正、公正にやるということが閣議決定しておりますけれども、その理事なり監事なり総会なりあるいは収益事業なり、
参考までにお伺いをしたいと思うのでありますが、その財団法人の理事の方々というのは、どういう方が今理事になっているのか。そして、監事制度については、平均二年という制度上の制約があります。そして、なおかつ、監事等については、理事もそうでありますけれども、高額な給与は取ってはならないという規定もございまして、その点はちゃんとしているのかどうかということであります吏理事はどういう人を選んでいるかということについて、まずお尋ねをしたい、そう思います。
そうすると、第三者的立場に立ってきちっとしなきゃいかぬ、監査もしなきゃいかぬという道路施設協会に、これまた仲間がみんなどっと行って、ここも日本道路公団と同じような雰囲気の中で財団法人を形成しているということになりますと、ここもファミリー的な感覚でやっている。 理事については、日本道路公団を一たん定年退職した人が理事になっているのか、現職の道路公団の職員が理事になっているのか。そのことによって、このことについてはまさに財団法人としての資格があるのかどうか。まさに、今政府が問題にしている、財団法人として認可をしている中で、適切な法人かどうか、それを厳しく再検討しよう、こういうことでありますが、その点については、再検討されても、この財
ぜひ、閣議決定の趣旨に沿って、早速内部で改正、改革をしていただきたい、そう思っております。 次に、首都高速道路、阪神高速道路をと思いましたけれども、首都高速道路ということできようは首都高速道路の理事長においでをいただいております。 とかく首都高速道路料金については、高くしていく割にはちっとも渋滞が解消しない、高速道路ではなくて、急いでいるときはむしろ下の道路を通った方が早いということですから、もう高速道路の名前は返上する、これは阪神もそうだろうと思うのですけれども。 料金の推移を教えていただきたいと思うのですよ。この間まで四百円だと思ったら、あっという間に七百円になっちゃって、どこでどういうふうにして許可しているんだかわ
今お話がありましたように、料金改定の際には関係省庁と相談ですか、許可ですか、認可申請をするのかな。そうすると、それをやっているところはどこですか。
そうしましたら、六百円を七百円に上げた理由は何ですか、説明してください。
要するに、公共料金とは言わないけれども、最近は高速道路等を使う機会が非常に多い。したがって準公共料金と同じ性格を持っているわけで、利用者にちゃんとした説明をするということが大事だと思うのです。 料金所で利用者に切符を出すときに、何月何日から七百円に値上げします、その理由はこうこうこうだということぐらいはちゃんと一緒に渡す、そういう親切さが必要だと思う。いつの間に上げたんだかわからない。いつ七百円になったんだと言ったら、いや何か最近ですよとかなんとか言って、ちっとも何の理由で上げたんだかわからない。 そういう点をきちっと明確にするためには、ちゃんと料金所のところで値上げの理由を、つまり議会でやっているわけじゃないから。下水道料
公聴会公聴会と言ったって、どういう人で公聴会を形成しているのか全然わからない。むしろ公聴会というのが隠れみのになって、全然議論も表へ出てこない。利用者にはいつの間にか決められたという印象しか残ってないんだから。 あわせて、日本道路公団の方はどうなっているんですかね。
そうすると、最終的には建設省が決めているんだ。じゃ、建設省の責任だな、値上げは。 次に、今ちょうどプール制という話があったから関連してちょっと伺いますが、このプール制については、料金導入以来、途中で変更したわけです。今首都高速からお話があったように百十六万台があの首都高速を走っているわけです。日本道路公団でも、一時間に何百台しか通らないような高速道路もある。例えば東名高速みたいに、それこそ何万台という車が通るとか。ところがプール制になっているから、いつも高速料金の値上げのときに問題になるのが、東名高速道路は三十年たったらただにします、そういうことを言ってきて、ただどころじゃない、だんだん値上げをしてきちゃったんですね。そして、こ
御説明ありましたけれども、しかし、なかなか納得ができないところがあります。 ついては、地方における高速道路については、国策ですから当然国が責任を持って道路建設をやる、したがって、それによって料金を低く抑えることも可能なわけでありまして、いつまでも特定の懐に負担がいって、そうでないところには同じように高速道路の料金収入だけで賄うというのは、私は、継続をしていくことは非常に難しいだろう、そんなふうに思っております。 次に、首都高の三谷理事長にお尋ねしたいのでありますが、今、日本道路公団が入札等で非常に問題になっているわけですね。 首都高については、入札制度というのは競争入札制度がきちっと守られているのかどうか、その点について
それでは、入札と随契との割合はどのぐらいあるのかということであります。もう一つは、新規参入業者というのは、ここ五年間ぐらい、どのぐらいの比率で入っているのか。その点につきまして、わかったら教えてください。
特殊の仕事だからというのが実はとかく名目になりがちでございまして、高速道路は危険だ、自動車のスピードも速い、したがってなれていない業者はなかなか難しいんだ、こう言って新規参入業者を入れない名目にしている、私はそういう感じがしたことがあるので、そういう点では今後ぜひ入札制度を拡大をしていっていただきたい、そう思っているわけであります。 次に、道路公団に話は戻りますが、道路公団は二十二兆円の借金をしている。日本道路公団については、九五年度でありますが、国費が二千四百二十三億円使われているということでございます。そして、二十二兆円の借金。道路施設協会の方は非常に黒字で、経常利益で二十九億円の利益が上がっている。 片方は、国民の税金
公団が、毎年、借金返済に二兆五千億円返済をしているということなんですね。だけれども、この二兆五千億円を返すためには、料金収入は半分しか上がらないから、結局施設協会で上げたレストランなどの使用料だとかそういうものを利益にして、そして、もうけはもうけ、借金は借金、税金投入は税金投入、これでは国民が納得しないと思うのですよ。 こういう、もうければいいんだ、もうけた金はどうなっているのだか知らないけれども、そういう体質を改めないと、来年から日本道路公団の資金の流れについてはもう反対しちゃうから。こんなにもうかっているのに、何も国費を投入する必要はないわけでしょう。そういうことについて建設省としてはどう考えておられるか。もうかっているとこ
時間がありませんから最後に一つだけ伺いますが、公共工事には必ず前渡金というのがあるわけですね。工事費の一〇％を前払いで払う。中小企業にとっては、労務賃やらいろいろな仕事にかかる上での材料費の調達等で大変助かっている。それはいいんだけれども、問題は、そのために保証会社というのがある。これは日本に三社あるそうだけれども、その三社の保証会社の名前と、それから、その会社の幹部というのはどういう人がなっているのか。 これはいずれも建設大臣の登録を受けているわけです。公共工事の請負金額に比較して保証料金は微々たるものだから、前払い金を上納金として保証会社の保証を持ってくれば一〇％すぐ貸してくれる。そして、その総額が、公共工事請負金額二十四兆
終わりますが、多分、天下りが行っているんではないかと思って質問をしたわけでございまして、こういうところまで、利益が上がる会社にはちゃんと配置をしている。まさに、天下り天国と言われても仕方がない。十二分にきちっとしていただきたい、そう思います。 終わります。
私は、新進党、民主党、太陽党を代表し、ただいま提案をいたしました村上大蔵委員長の解任決議案について、その趣旨を申し述べます。 去る十二月五日、大蔵委員長村上誠一郎君は、衆議院大蔵委員会での預金保険法の審議に当たって、委員長職権で委員会を一方的に開会し、速記者不在のまま委員会の開会を宣言いたしました。新進党、民主党、太陽党の各委員の抗議の中、預金保険法の一部を改正する法律案の採決を強行し、さらに散会を宣告したのであります。 その結果、採決は無効と判明するや、委員会の開会放送を行い、その後、直ちに委員会の開会を強行し、わずか数分の間に預金保険法改正案を採決するという前代未聞の暴挙を繰り返したのであります。 散会後、退室した委
まず、総理にお尋ねをしたいと思うのであります。 総理は、公的資金導入の必要性を予算委員会でもお認めになられましたが、公的資金導入の必要性を御答弁されたということは、総理御自身が当然財源ということを考えて御発言があったのかと存じますが、その財源につきまして、総理御自身はどういう財源を必要なのか、まずそのことをお尋ねしたい、こう思います。
一国の総理が金融不安を解消するために、総理御自身がとにかく何らかの公的支援を行うということで市場も安定したようでございますし、つまりそうした心理的な波及効果というものは非常に大きなことだろう、こう思います。 したがいまして、さらにできれば、総理が御発言または大蔵大臣が御発言をされて、そして波及効果があって、実情は公的資金を導入しないで済む、そういう方法が一番いいと思うのでありますが、その波及効果について大蔵大臣は当然大事なことだと思われておりますが、今後引き続き責任を持たれまして、一国の総理並びに大蔵大臣が責任を持って公的資金を導入する、したがって心配のないように、こういうことを引き続きおっしゃっていただけるのかどうか、その点の
基本的なことなんですけれども、本改正案が出ましたときには、当然この程度で済むだろうという考え方で本改正案を提出された、こう思うのであります。しかし、その後、わずか一カ月足らずに、本改正案の思惑を超えた、枠を超えた金融破綻、証券破綻、生保破綻が起きて、これじゃ間に合わないということについて当然お気づきだと思うのでありますが、その点はいかがでございましょう。
