かねてから言われておりましたが、預金者保護あるいは投資家保護ということについてはまさにそのとおりでございます。 ただ、不良債権というのはどこまでが不良債権なのか、一体総額幾らになるのか、まことに不透明なところがまだたくさんあるわけでありまして、少なくとも不良債権の処理に当たりましては、当然公的資金は私は使うわけにはいかないだろう。あくまでも、預金者保護と投資家保護に公的資金が導入された場合には使う必要があるかもしれませんけれども、不良債権という概念がどこまでが不良債権なのか。つまりは、不良債権ということになれば、とにかくどれだけのものだかわからなくなってしまう、だんだん範囲が広がってしまうというようなことになりかねないわけであり
時間がなくなりましたので、以上で終わります。
まず、預金保険機構には、公的資金を導入してという話はありますけれども、事実上は、法令上はないわけでして、その点について、まず基本的に金融機関の保険料をもって預金保険機構というのは成り立っているわけですけれども、どうもそれでは足りそうもないから公的資金を導入せざるを得ないという論議が出ているわけであります。どういう方法によってこの預金保険機構の中に公的資金を導入するのか、そういう事務的な手続を教えていただければありがたい、こう思うのですね。 特に、最近における我が国の金融環境の変化に対応して、破綻金融機関に係る合併等については適時適切な資金援助が行えるよう、その資金援助の対象となる救済方法の範囲を拡大する等所要の措置を講ずる必要が
確かに現行法の中で即公的資金の導入ということは考えていないということですけれども、実際には考えざるを得ない、こう思うのですね。 そこで、その所要の改正というのは当然公的資金を導入する場合には必要だ、こう思いますが、その所要の改正というのは必要になるでしょうかどうか。
いや、もしやるとすれば、所要の改正、法律改正というものは当然必要になってくると思うのですが、そのことについて伺っているのですよ。
預金保険機構だけでは足りないから、早急にやらなくてはいかぬということも勘案して日銀特融をしたというふうに私は思っているのですが、既にこの預金保険機構では財源が、それぞれ倒産していく中で、もうない。したがって、大蔵大臣と日銀総裁と緊急会談の後、日銀特融を決めたということで、特例だろう、こう思うのでありますが、本当に特例なのかどうか。緊急事態、緊急避難的な所要の必要度だというふうに思っておりますが、今後は、例えば何かあったというとき、日銀特融をまた緊急だということでやる可能性があるのではないかと思うのですが、その点はいかがなんでしょう。
当然、預金保険機構を充実拡大しなきゃいけない。その点で公的資金導入ということがひとつ論議されているわけなんですが、金融機関は、これ以上保険料を負担することは非常に困難である、これ以上は無理だ、こう言っているのですけれども、試算によりますと、純利益の一％程度しか出していない。したがって、金融機関としてはこれが限度だと言っているけれども、しかし公的資金をもし導入する際には、これ以上無理だから、純利益の一％程度では困る、もっと保険料を上げるのは当然だという議論が出てくるだろう、こう思うのですよ。 だから、純利益の一％程度しか出していないということについて、大蔵省側としてはどういうふうに思っているのか。これでいいのか、それとももっと負担
よく護送船団方式、こう言われてまいりましたが、護送船団方式というのは、金融側が考えたのが護送船団方式なのか、あるいは大蔵省が考え出した護送船団方式なのか、どちらなんですか。
局長、私は護送船団というのは何だと聞いたのですよ。通常国会の話を聞いたり、去年の話を聞いているんじゃないので、要するに護送船団方式というのは、じゃ、だれも言ったことがないんだ。その割にはよく使われているね、護送船団方式って。 要するに、護送船団というのは、大事な荷物を積んだ貨物を相手のところへ届けるために、巡洋艦だとか駆逐艦だとか魚雷艇だとかそういうものが守って、そしてその貨物が沈没されないようにやるのが護送船団方式というんだよ。ところが、都市銀行の一角が爆沈されちゃって、そうすると中の貨物が右往左往しなきゃならない。 だからそういうふうに護送船団方式という、要するに、今局長から御答弁があったように何だかよくわからないんだが
局長、そういうお話ですけれども、そんな計画的にうまくいくものかどうか大変心配をしているわけなんですが、この日銀特融については、やはり国民が納得のいくような方法でぜひひとつ処理をしてもらいたい、そう思います。 よく、日本のバブルは土地から発生した、こう言われますね。つまり、土地に投資をし過ぎて土地の高騰を招いたということで、アメリカの場合は要するにお金だ、こう言うのですよ。日本は土地からバブルが発生したので、つまり、土地の流動化を最終的には図らないと景気回復にはつながってこない。ところが、現行では、不良債権がそのまま土地の流動化につながらないで、その土地が全部、東京なんかでもそうですよ、全部空地になって、草が生えて、利用しようと思
土地流動化のための法案をぜひ通常国会に出していただきたい、こう思うのです。 問題は、この前も申し上げたけれども、金融機関と住専があって、金融機関と住専の間は無税償却なんかやって、そして担保、権利は要するに銀行が持っているわけだ。住専から先の不動産会社や建設会社は、要するにいつまでたっても銀行から債務の要求をされるわけだ。だから、土地を開発してうちを建ててなんという余力どころじゃない。もう会社、企業をそのまま維持していくだけが精いっぱいで、倒産をしない限りはその債務から逃れることができない。 こういう状況で、全部、土地が動かないで、そのまま放置されているわけだ。だから、土地を有機的に利用することによって、私は、景気回復の発端に
それから、住専なんかでもそうでしたが、借り手責任ということで大分追及されましたね。しかし、金融機関を見ていますと、貸し手責任というのもあるんじゃないか。例えば、当時バブルのときに、一億円の担保価値のあった土地を、相対で、この担保物件は一億円の価値がありますよと銀行も認めて、それに金利をちゃんと計算をして、勝手に決めたわけじゃないのだよ、貸す方も借りる方も話し合いで、つまり、これは担保物件は一億円ありますよといって貸したんだから、それは貸し手責任も私はあってしかるべきだ、こう思うのですよ。ところが、貸し手責任については余り責任が追及されない。つまり金融機関は追及されない。 それで、担保物件は、例えば一億円のものが三千万になった。そ
日本の不良債権、いろいろな額が言われておりますが、一番大事なことだと思いますし、不良債権が幾らになるかということは、これからの不良債権の処理に当たっても大事なことだ、こう思います。 大蔵大臣の御発言では、日本の不良債権は二十七兆九千億だという御発言がございましたけれども、しかし金融機関の調査等によって、あるいはまたアメリカなんかの議会では、我が国の不良債権の総額は、大臣から御発言がありましたような額ではなくて、もう実際、民間企業の人たちも金融マンも、八十兆円はあるのではないか、こういう指摘をしているわけであります。そうなりますと、不良債権の総額がもう五十兆も六十兆もそこで違ってしまうということでございまして、そういう点について、
金利を払わないのも不良債権だし、それからサイトを延ばしたのも不良債権だし、また元金を一回でも返済できないのも不良債権の一つですから、それは不良債権といっても多種多様で、とにかく限界以上に来ている不良債権は二十七兆九千億だというようなことでございまして、私どもは、二十七兆九千億円が待ったなしの不良債権だ、そういう認識でよろしいんでしょうか。これ以上どんどんふえたり、これが四十兆円になったり、五十兆円になったり、あのときはそう言ったけれども事態が急変いたしましてなんというようなことはないでしょうね。
現在の状況は、昭和恐慌とだんだん日を追って例えられるようになってきた。ただ、昭和恐慌のときには市場そのものがもう機能しなくなったわけです。今は市場が何かかんか言われても機能いたしている。したがって、平成恐慌の入り口に立っているんじゃないか、そういう認識をしている人が大変多いんですけれども、大蔵大臣を初め大蔵当局としては、そこまでは至っていない、それほど昭和恐慌のような状態にはならないで食いとめられる、そういう自信があるのかどうか、その点をまずお尋ねをしたい、こう思うのです。 〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
わかりました。ぜひ、そういう起こしてはならないという決意で臨んでいただきたいと思います。 いろいろ話が出ておりますが、この委員会でも出たと思いますが、金融機関の貸し渋りということが今非常な重要性を持ってきております。それは、債権回収に全力を挙げている金融機関としても、要するに貸し先を選択する。いいところには貸してやる。しかし、お金を貸してやってもこれはどうも今後危ないのではないかと金融機関が判断をした場合に、そこで融資はストップしてしまう。そうすると、つなぎ融資であったり当面必要な事業資金だったりするわけですから、貸し渋りで切られてしまった企業は途端にもうあした倒産してしまう、そういう状況にあるわけであります。そのことが、金融機
そこで、報道等にもありましたが、年末を迎えて非常に資金が必要な需要期を迎えるわけでありますが、そのときに銀行が選別をして、そして企業が倒産をする。金融機関としては、これは民間企業ですから、できるだけ損をしたくないので、当然いい融資元だけには融資をするけれども、どうもそうでないというところについては当然厳しくなる、こういうことであります。しかし、それは金融機関が民間企業で利益を追求するのは当然であるからやむを得ない、これでは今度の金融不安にはこたえられないわけですから、もしそうだとすればほかに手を打たなければなりません。今三塚大蔵大臣がおっしゃったように、政府系金融機関を総動員して、そしてこの手当てをしていくということは、私はまことに
どうぞよろしくお願いします。 それから、銀行局長、御利用いただきたいと思うと言ったって、なかなか御利用できないのが状況ですから、ぜひひとつよろしくお願いしたい、こう思うのです。 それから、最近は、金融機関だけが株を持っているのじゃなくて、昔は生保や銀行や株式会社が株を持っていましたが、今は持ち株会というのがあって、大手二十社などでも持ち株会が四番とか五番とか株主の上位にランクされております。持ち株会そのものが、銀行預金しようと思ったけれども愛社精神で自分の会社の株を買おう、将来の蓄えにしていこう、こう思って自社株を買うわけだ。ところが、御承知のとおり株安になってしまって、そして極端な話、五十円だの百円だのなどといっていたのじ
ぜひひとつその対応も考えていただきたいと思うのです。 それから、きょうは一万六千七百十四円ということでありますが、一万六千円を超えて、まだまだ低いとはいえ、どんどん下がるよりかも上がってきているわけですから、これは一つはいいと思っておりますが、主要銀行の株式含み益が消失する株価水準というのがここにございまして、そうすると、きょうは一万六千七百十四円ということになりますと、何となくうわさのあるところがやはりそうかな、こういうのがちゃんと出ている。日本長期信用銀行は一万七千百円、日本債券信用が一万七千三百円、これを割ったら含み益がなくなりますよと。北海道拓殖銀行が、倒産しましたけれども、これは一万七千五百円なければ含み益がとてもとて
最後になりますが、企業経営者も経済社会も経済企画庁の発表を信用して、よし、じゃこれでやればいいんだ、そういうようにならなければ意味がないですよ。もし残したいなら、今度からそういう発表をするときには、ぜひ間違いのないように発表してもらいたいと思う。 また午後質問いたしますが、今回はこれでおしまいにします。
