ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 今般の金融機関の不祥事により著しく損なわれた国民の信頼回復のため、いわゆる総会屋等との絶縁に向けた株主総会への取組み等について、金融機関経営者の意識改革を促すとともに、金融機関の法律違反等の行為に対しては、今後とも的確な行政処分の執行等厳正な対処を行っていくこと。 一 我が国の金融・証券市場への内外の信頼を高めるため、ルールの透明化等市場のインフラ整備を行い、市場規律が発揮され、
山一証券が自主廃業したと、突然の発表だったわけですね。しかし、監督官庁として大蔵省が、自主廃業するまで、要するに経理内容が悪いということでありますから、それまで気がつかなかった、あるいは監査をきちっとやっていなかった、そう思われても仕方がないわけです。 その点、大蔵大臣の発表にもありましたように、内部監査、外部監査、そして早期是正、そういうものを導入してリストラをやらせ、不良債権の早期解消に向けてあらゆる努力をする、こう大臣がおっしゃっているやさきに自主廃業、こういうことでございますが、監督官庁として自主廃業をさせたのじゃないか。つまり、免許取り消しということになると、当然株主がいるわけですし、免許取り消しを監督官庁がする以上は
廃業の認可なんというのはどうでもいいのですよ。そんなもの、終わった後の話ですから。廃業するのにも認可が必要なんだ。入り口も出口も認可、認可、認可と、規制で固まっているわけですね。これほど規制や監督をしていながら、結局わからなかった。だからみんな信用しなくなってしまう。だって厳しい規制がかかっていて、これは金融機関もそうですけれども、もうとにかく大蔵省の規制、監督が厳しい、その上でやっているのだから安心なんですよということが国民にわからない限りは、この金融不安は、幾ら大蔵省が弁明に努めても、結局は自主廃業するまでわからなかった、そう思われても仕方がないのじゃないか。もう一年も二年も前から監査なんかやったことがないのですか、山一証券につ
日銀特融という言葉は最近よく新聞紙上に出てまいります。もちろん金融破綻の際に、預金者保護、投資家保護というもとに日銀特融がすぐ出てくるわけでありますが、もともとその日銀特融というのは償還する義務があるのではないかと思うのですけれども、そういう償還義務を別に置いて、とりあえずお金を出しておこう、そういうことにしか思えないのですが、緊急の場合という条件つきですけれども、日銀特融というのはそもそもどういうときに発動するのですか。
しかし、いつまでも日銀特融ばかり使っているわけにはいかないので、これらについては今後議会でもそのあり方について、また対策について議論されていくだろう、こう思います。 先ほど佐々木委員から日産生命について話がありました。私も日産生命について伺おうと思っていたのですが、日産生命の昭和六十二年に一括払いの保険料、しかしそれを広めるために、先ほど佐々木委員からパンフレットまで提示してございましたが、年金保険を発売して、それを各金融機関に事実上の保険勧誘をお願いした、そのときの条件で保険料を超える協力預金を事実上していた、だから金融機関は保険勧誘に協力をした、そういうことが事実のようでございます。 したがって、勧誘した金融機関も当然責
次に、住専の不良債権処理はまだ終わっていない、そこへ金融破綻、こういうことですから、中小零細企業はまことに窮地に追い込まれているわけであります。 再度お尋ねしたいのですけれども、金融機関といわゆる住専あるいはノンバンクだとかリース会社だとか、そういう会社と銀行の間に不良債権が生じた場合には無税償却をやっているのかどうか、確認をまずしたい、こう思うのです。
結局、銀行の帳簿はだんだん整理しつつあるのですよ。銀行の、金融機関の帳簿はだんだん帳簿上は整理しつつある。しかし実態は、住専と銀行の間は無税償却したのだけれども、そこから先の債権、例えば一億円の担保をつけた、ところが、今御承知のとおり、三千万円になってしまった。そうすると、三千万円は銀行が引き取ったけれども、七千万円については無税償却をして、なおかつその先の不動産や建設業者には七千万円の負債は最後までついていくわけです。だから、そこで無税償却したのだから、次の七千万円もちゃんと償却をしなければ本当はおかしいと思うのですよ。ところが、住専から先の不動産会社や建設業者はいつまでもその負債、七千万円の債権は持っているわけだからその債権に追
実は低金利政策なんというのは、一つは銀行を救ってやるようなものですよ、これは。どれだけ低金利政策で得しているかわからない。そういう意味では、やはり銀行は恩典を受けているわけで、社会的責任は当然負わなければいけない、こう思うのですね。 今、建設業界に従事する人たちというのは七百万人ですよ。それが貸し渋りで融資打ち切りで、どんどんつぶれていってしまう。多田建設だとか東海興業なんというゼネコンが倒産してしまったのが一番いい例なんですよ。融資を打ち切っちゃった。まさにこれが典型的な例でして、そういうことが全国の中小零細建設業では日常茶飯事のように起きているわけです。 最後は七百万人、建設従事者の人たちは結局失業になってしまう。七百万
そう言うだろうと思ったんだよ。そんなこと言ったら、財政法違反しているようなものだ。特例公債なんかまさにそうじゃないか。そんなの平気でもって三十兆円も二十兆円も発行しておいて、財政法に違反しているも何もないんだよ。だから、そういう言いわけは通じないんだ。 これで質問を終わらせていただきます。
この二法案について、三時間四十分の後ですから、なかなか、質問しようと思ったものを全部先に言われちゃう。したがって、少しこじつけ関連質問になりますが、それしかもう残っていないんだから、質問をさせていただきたい、そう思っております。 地下銀行と通称言われておりますが、最近こうやって外為法改正やら外国送金等の問題の法律案が出ているわけですけれども、地下銀行というのは、全体を把握しているわけではないので、これは大蔵省としても重大な関心を持って対処していってもらわなきゃ困ることだ、こう思うんですね。その一方、事件として警察庁の方でも捜査をされて、事例等も出ているようでありますが、要するに、免許銀行については大蔵省の銀行局の所管だということ
次に、警察庁にお伺いしたいんですけれども、今まで摘発をして、そうした事例だとか内容だとか等、捜査に支障のない限り教えていただきたい、そう思うんです。
今報告を聞いただけでも、二百万円なんて話じゃないんで、相当な金額になるわけですね。したがって、これだけの金額を、免許銀行でなくて、つまり不法銀行のようなのが国外へ送金をしている。恐らく不法滞在の者が所得を得たものを送金をしているんではないかと想像するんですけれども、そういう面では今後、日本という国はどうもそういうことに甘いというような印象に受け取られないように、厳しくきちっとした方がいいんではないかということをまず申し上げておきたいと思います。 それから次に、よく最近、平成不況と言われて景気が悪い、こう言っている反面、貿易収支は非常に黒字だ。資料をいただいたのでありますが、一兆一千億だとか一兆円だとか一兆三千億とか六千七百億なん
私どももよく勉強してまた聞かなきゃ何だかよくわからないので、もう一回また勉強して聞き直したい、こう思っておりますが、簡単な話が、約十年間で十兆円も黒字になっているはずなのだけれども、どうも日本の経済に余り影響がないような気がするのですね。そこが私は不思議でしょうがない、そう思っているところであります。 それから、今度の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等の法律案の一番大事な重要なポイントは、さっきから話が出ている二百万円の話だと思うのですね。この二百万円は、先ほどの質問にもありましたが、百万円の方が被害額が少ないのじゃないかと思うのですね、二百万円よりかは。例えば百九十九万五千円というのは別に届け出なくてもいいのだ、そ
二百万円の数字が妥当で出てきた、こう言うのだけれども、しかし、逆に言えば五十万円だって妥当なんだよね、全然根拠がないのだから。だから、これは政治的に二百万円と決めたという要素が強い。 例えば、百九十五万円なら別に罰則にもひっかからないし、税務署に書類も回ることはない。そうすると、とにかく二百万円超えてしまうのはだめだよ、送金するときには百九十九万九千円ぐらい送っておけ、そうすればひっかからないのだから、合法的なのだからと。合法になってしまうんだよ。だから、その辺が、なるべくそういうことを望まない、こう言っているのですけれども、しかし、これはもう必ずそうなるでしょう。だれだってそうですよ。私だって、二百万円送ったら税務署まで通告が
これは押し問答をしていても切りがないから、もうさっきから局長が二百万円が妥当だ、妥当だと、こう言っているから、二百万円が妥当ということにしておきましょう。別に私が送るわけじゃないんだから。 次に、最近報道によって、政府保証債をめぐって金融機関が、公営企業公庫、それから道路公団の引き受けをうんとさしてもらおうということで、仮に興銀が接待をしてやっておると。だけれども、政府保証債という政府が保証してやっているものを何でそんな接待しなきゃいけないのか、その辺がよくわからないのです。 このことについて、要するに公営企業金融公庫の人たちも、日本道路公団の人たちもそうですが、みなし公務員ですから、公務員と同じ法律が適用される人たちです。
これは免許銀行だろう、こう思いますので、地下銀行ではないわけですから、ぜひひとつそういう点で監督をして厳重にしていただきたい、そんなふうに思っているわけです。 さっき言ったように、最後の最後なものですから、これ以上聞くことがなくなりました。十分ぐらい早いのですけれども、大臣も忙しいようですから、私も忙しいものですから、これで質問を終わります。ありがとうございました。
私は、太陽党を代表いたしまして、金融関連三法案につき、総理並びに大蔵大臣に質問をいたします。 今回、政府が提出されている金融関連三法案は、来年四月の新外為法施行に続く日本版ビッグバンに向けて、橋本総理の掲げる六大改革の一つであります金融システムの改革の一つに位置づけられており、また、金融システムを守り、再編を円滑に進めるには、法的な受け皿づくりなど環境整備が必要であります。 さらに、今回の証券業界準大手の三洋証券の倒産は、政府、大蔵省の護送船団方式の見通しが狂い始めているのだと考えております。それに加えて、我が国の銀行、証券、保険などの金融市場は、今日、国際的な流れの中で、国際標準から立ちおくれて競争力が低下してしまうなどの
大分遅くなりまして、本当は最後に質問したくないのですけれども、時間がちゃんとあるものですから、十分間だけ、時間を守りながら質問をさせていただきたいと思います。 例のガソリンの二重課税というのが問題になっておりますが、大蔵省の考え方としてはタックス・オン・タックスだ、個別間接税の上に消費税が乗っかっていることについては理論上何も問題ないのだと言っていますけれども、しかし、二重課税というのは本来おかしいのと違いますかね、基本的には。
しかし、日本の税制の体系では余り例がありませんで、諸外国ではあるかもしれませんけれども、日本では余りないですね。料理飲食税ぐらいのもので、あとはないと思うのでありますが、とにかくリッター当たり五十三・八円、要するに税金を払っているわけですよね。そうすると、一リッター百五円だか百六円だか百十円だかわかりませんが、大体半分は税金、税金を払いながら運転しているようなもので、一般の人はなかなか半分税金なんだよということがよくわかっていないみたいで、したがって五十三・八円で半分税金で、なおかつ消費税をその上に五％かけるなんということは私はいかがなものかと思っているわけです。しかも、それが道路目的税として道路の財源になっている。その道路の財源が
よく都市ではノーカーデーとかなんとかいって、この日は自動車に乗らないようにしてくれなんということがありますが、これは道路財源だけではなくて、地下鉄建設だとか鉄道の高架化だとか、そういう方にもその財源を回す時期に来ているんじゃないか、そんなふうに思っているわけですね。 こういうことがあったのですよ。消費税を導入するときに、平成元年、当時渡辺美智雄先生が政調会長で、そして東京は消費税導入に反対の意向だ。さあ、渡辺先生は困った。東京が消費税に反対して公共料金に転嫁しなかったら、これはもうほかの府県も転嫁しないだろうということで、鈴木知事に会わせろというので私が仲介の労をとって、鈴木知事と二人で対談したのです。そのときに東京方式というの
