吉田公一

時間がなくなったようでございますが、せっかく質問通告してありますから、ちょっと一言だけ伺いたいんですけれども、酒販免許、これは長いこと酒屋さんがお酒を売ってきたんですけれども、要するに庫出税があるからもう酒屋さんの税金をやる必要はなくなってきた。スーパーが出てきた、スーパーに酒販免許を与えようじゃないかというような動きがあるんですけれども、しかし規制緩和、規制緩和といって何でも規制緩和すればいいというものじゃなくて、その人たちが失業しちゃったってまだ規制緩和をやるというのはちょっと行き過ぎだと思うんだな。だから、やはり酒販免許というのは、スーパーで売れば三倍も四倍も飲む人がふえるわけじゃないんだし、やはりお酒屋さんでちゃんと酒を売る

終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

まず、改正条文から伺いたいと思うのでありますが、まず日銀法第二十四条でありますが、「審議委員の任期は五年、監事及び理事の任期は四年、参与の任期は二年」、こうありますが、監事は五名から三名に減らした。その監事の任務、そして参与の任務、こうありますが、参与というのはどういうことで参与という職務を置いたのか、その役割は何なのか、その点について伺いたいと思います。

そうしますと、この参与会というのは、総裁の諮問で何回ぐらい開いているものですかね。

次に、第二十五条でありますが、「日本銀行の役員は、」「在任中、その意に反して解任されることがない。」こういうことになっています。当然のごとく、これは国家公務員にも地方公務員にも適用されておりますが、禁治産者、準禁治産者、この法律の規定により処罰されたとき、禁錮以上、心身の故障、そういうときには解任をするということになっておりますが、しかし、最も大切なことは政策であって、例えば政策の失敗というのは一体問われないのでしょうかね。そのことが日本の経済に影響力を与えるわけですから、政策の失敗をしても、それは全然解任の条項にはないということについては、結局は無責任体制になってしまうんじゃないか。時々、違っちゃった、そのときはわからなかったなん

大蔵大臣と経済企画庁長官の命によって政策委に必要に応じて出席することができる、こう書いてありますね。そうすると、その職員を政策委に派遣をした大蔵大臣や経済企画庁長官は、責任を結局は国会にとらなきゃならない。日銀の方はとらない。こういうことになるんですが、その辺はいかがですか。

第三十一条に報酬及び給与というのがございます。これはもう先般来議論をされておりますように、日銀職員の給与が一般の国家公務員に比べて非常に高いという指摘が再三ありましたが、今度のこの三十一条をもってして、要するに国家公務員の給与に準ずる、これには「勘案」と書いてありますけれども、準ずる、こう理解してよろしいんでしょうか。

次に、支店その他の事務所及び代理店の設置、移転または廃止ということが新法に書かれておりますが、これも三十三支店、そして十二カ所の事務所がある。三十二支店というのは多いんではないかという質問が先般もございましたが、十二カ所の事務所、こうありますが、支店のほかに十二カ所事務所を持って、その事務所長とか、その事務所の役割は何ですか。

ここの改正の中に定数というのが入っていないように思うんでありますが、今六千人体制ですか、日銀の職員の体制は。そうすると、どこにでも定数というのがあると思うんですね。その定数については触れられていないということでありますが、相変わらず同じように六千人体制で日銀はやっていくんでしょうか。

いずれにしても、国家公務員にしても地方公務員にしても、定数というのがありまして、その定数を超えるということは至難のわざなんです。そのことによって人員増を抑えているわけですけれども、定数ということがない限りはこれからふえる可能性もあるわけで、そういう点についてはぜひ今後気をつけていただきたい、こう思うのです。 　それから、さっき三十三支店、十二事務所というお話がありました。例えば北海道、この北海道一つとっただけでも、札幌にあって、小樽にあって、釧路にあって、函館にあるんですよ。それで帯広にあって、旭川にあるんだよね。これは酪農会社や牛乳会社じゃないんだから、こんなに六カ所も、一体、日銀の支店だの事務所があんな北海道だけで六カ所も必要

いつから四支店、二事務所になったかわかりませんけれども、いずれにしたって、それは交通の便の悪いとき、マスメディアが発達していないとき、そういうときに雪の降る中を行ったり来たりしなきゃならないからそれはしようがない、六カ所だと。しかし今、総裁、全然そんなこと関係ない。選挙だって即日開票なんだから、あの北海道は。そのぐらいもう発達しているんですよ。日銀だけですよ、おくれているのは。まだ馬車で運んでいるみたいなことを言っている。だから、もうこういうのは早いところ解決しなきゃだめですよ、北海道だけでこんなにいっぱいあるなんて。それでも横浜にもあったりなんかするんだそうですが、時間がありませんから、そういう方は省かせていただきます。 　そこ

わかりました。 　次に、先般も私は質問したんだけれども、「不動産その他の重要な財産の取得又は処分」ということになっておりますが、そこで、練馬区にあります日銀グラウンド、あれはどういうわけか私は大体三日に一遍通っているものだから気になってしようがない。月、水、金と貸してくれているらしいんだけれども、これは国民の財産なんだから、使わないときは日曜日でも土曜日でもたまには貸してくれてもいいと思うんですよ。ぜひその点を総裁検討して、それでやってくれれば私はもうこれ以上言わない。やってくれないと、またその後、その次言わなくちゃいけない。だからぜひ、一万四千五百坪なんだから、総裁。戦前の話じゃないんだよ。日銀の職員の人だけがそんなことをやって

まず、総理にお伺いしたいのでありますが、中央銀行の研究会で、日本銀行の制度面の整備にとどまることなく、政策運営に携わる人々が、国民から負託された使命の重大さを認識して、適切な政策運営のための不断の努力を重ねていくことがまず不可欠であるということが報告にございます。 　それで、日銀の独立性を高めるということについては当委員会でも再三再四議論されてきたところでございますが、したがって、政策委員会の強化、当然透明性の強化ということも必要でございます。特にこの政策委員の人選に当たりましては最も考慮しなければならないことだ、こう思っておりまして、任命される側の今の政策委員を見ますと、商工代表が元通産省の次官の方であります。農林水産代表が元農

以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

沖縄につきましては、いろいろな助成策が行われてきているわけでありますが、私ども一番心配をいたしますことは、きょうのこの沖縄特別委員会は、沖縄出身の先生方が多数おられて、本来私がいろいろ申し上げることはないんですけれども、そういう前提で質問させていただきたいと思います。 　一番心配いたしておりますのは、先般も申し上げましたように、当面は、基地対策ということで国の施策が沖縄にいろいろ行われているわけでありますが、つまり補助金島みたいな形になってしまって、結論からいえば、沖縄県民の皆さん方の自立能力というものを失わせやしないか、そのことを非常に心配をするわけでございます。 　一般論からいえば、我が国の農業だって、言ってみれば補助金農業

たまたま愛知県のことは成功したようでございますが、ぜひ沖縄でも愛知県同様成功させていただきたい、そう思うわけであります。 　農林省が農業基盤整備ということをよく言うんですけれども、これは事務方にお尋ねしたいんですが、農業基盤整備をすることによって最終的には増産につながらなきゃ、幾ら金をつぎ込んだって、要するに行政サイドでやっているだけの話ですね。要するに、農家のためになっていない。 　したがって、農業の基盤整備という言葉が──何でも整備という言葉がはやっているけれども、整備がつかなきゃ予算がつかないみたいに、あらゆることに整備がついている。整備新幹線なんて一番いい例です。何のことはない、新幹線を建設してくれという話なのに整備新幹

クルマエビだかサクラエビだかわからないんだけれども、こっちは時間がないものだから。 　そこで、鉄道建設なんというのは大事な話だと思うんですが、今モノレールをつくっておられるようですが、物資の輸送、人口の移動、物流対策、そういう面から鉄道建設をするべきではないかと一般論として思っているんですが、それについて御質問をいたしたいと思います。

外務大臣に御質問と思ったんですが、時間がございませんので次に譲らせていただきます。 　どうもありがとうございました。

まず、ＮＴＴにつきまして質問をいたしたいと思います。 　まず郵政省にお伺いしたいのでございますが、ただ大きいから分割をすればいいというだけではなくて、今後分割をすることによって最終的には国民にメリットがなければならないわけです。そういう意味では、分割の結果、国際競争にも打ちかつことができる、そしてまた体力の強化にもなる、そして国内の競争力に弾みがっく、ひいては電気通信事業の活性化につながる、こういうきちっとした目的がないと、ただ分割すればいいのだという話には私は賛成しかねるのだけれども、郵政省いかがですか。

局長の答弁としては全部うまくいくという話ですが、それはしかしやってみなければわからないことであって、私はその点については大変疑問に思っている。 　それはなぜかというと、最初、郵政省はＮＴＴの分割・民営化には大反対していた。ところが、民営化になったら今度は分割を促進するような立場になってきた。その変化の原因は何なのか。それから、ＮＴＴは、もちろん当初は反対しておりましたが、急邊何か話がまとまって促進みたいなことになったけれども。まず郵政省からお尋ねしたい、最初反対をしていたのにもかかわらず賛成に回った。ＮＴＴは反対したけれども、何だか知らないけれども納得してしまった。御両者の御答弁をいただきたい。