吉田公一

外為管理法改正によりまして、外為管理の事実上の廃止は資金の海外移転を自由にするわけですね。源泉課税を基本としております現在の税制度の継続を困難にするのではないか、こういう危惧があるわけでありますが、その点についてはいかがでありますか。

そこで、税の公平性を確保するために納税者番号制が必要になってくるのではないか、こういうことが言われておりますが、その点についていかがでありましょうか。

そこで、為替取引の自由化に対応して国内の金融市場の自由化が仮に実現しなかった場合、そういう場合には国内資金の海外流出が加速をするのではないか。国内預金の減少が懸念されるということでありますが、そういう点について我が国の対応というのは大丈夫でしょうか。

我が国の個人金融資産というのは約千二百兆円ある、こう言われておりますが、その流出要因の一つに外為法改正があるわけであります。そのほかに、ビッグバンだとかあるいは金融不安だとか低金利という問題もありますけれども、その千二百兆円というのは実は我が国の財政赤字を支えているもとになっている。そのもとになっている千二百兆円の個人金融資産がどんどん流出することによって、我が国の体力が、血液が流れる、言ってみれば貧血になるのではないか、そういう心配があるわけでありますが、その点はいかがでございますか。

先ほどの関連でありますが、外為法の改正によって個人投資家が事後報告だけで海外口座、銀行に口座を設けることが可能となる。そうすると、もう既に三兆円前後にわたって個人投資家による外貨建てが行われている、こういうことのようであります。外為改正は二〇〇一年に予定されているビッグバンに先行して行われるわけでありますが、それに合わせて有価証券取引税の見直したとか、あるいは株式売買委託手数料の自由化が迫られることになる、こう言われておりますが、そのことについてどうお考えでしょうか。

国債や地方債が市場化すると言われるわけでありますが、例えば地方公共団体が金利のいい外国銀行に預けて基金をつくる、その利回りでいろいろな団体の運用等を図るということもあるわけでありますが、地方公共団体が外国にお金を積んで、仮に、我が国よりか金利がいい、したがってイギリスの銀行に積んだ方が利回りがいいからその方がいいと判断した場合に、地方公共団体がそういうことをすることが可能なのかどうか、ひとつそれをお伺いしたいと思います。

このことは、地方公共団体は、今局長お答えになりました為替リスクは当然あるのですけれども、つまり、市区長あるいは県知事が提案をして議会の承認を得れば、直接やるか銀行を通じてやるか、それはもちろんその判断ですけれども、法制化も何もしなくて、果たして地方公共団体がそういうことができるかどうか。

次に、我が国の金融市場というのは、どちらかというと非常に閉鎖的だと言われ てまいりました。そこで、財政制度や政策の転換を考えることは不適切になっている。特に外為管理の改正に伴って、事実上これが廃止されるということは、税制も含めた財政に対して大きな影響を与えざるを得ない、こういうことであります。 　今度の外為法改正に伴って当面予想される財政への影響はいろいろあると思いますが、例えば大きな課題としては、今度の改正によって財政にどういう影響があるのか、もし予想されることがありましたら御答弁いただきたい、そう思います。

我が国の低金利政策を転換しなくて対応できるのかどうか。つまり、低金利政策というのを途中で転換して対応できるようにしていく、そういうことにならないかと思っておりますが、日本の低金利政策と外為法改正とはどういう状態にあるのか、低金利政策を続けていった方が我が国にとって有利なのかどうか、その辺をお尋ねしたいのです。

今のとちょっと関連するかもしれませんが、財政を取り巻く環境として、実は外為法改正も一枚かんでいるわけでありますが、今後、超高齢化、少子化あるいはビッグバンの要因で、戦後半世紀金融改革は余り行われていなかった、つまり我が国は財政主導型の金融政策を実施していた、その前提となる閉鎖的な金融市場が崩壊することは財政運営に対して大きな影響を与えるのではないか、そう危惧されるのでありますが、その危惧は全く無用でありましょうか。

恐らく質問があったと思いますが、つまりお金の清浄化をするために外国の銀行を利用するという懸念が当初からあったわけであります。これについては事後報告ということもございまして、心配ないとは思いますけれども、果たしてそうなのかどうかということでありますが、この点についていかがでございますか。

単純に考えますと、個人資産金融、つまり、今日本は低金利なものですからどこかに自分の資産の運用をうまく利用できないか、そういうことを皆さんはほとんど考えているわけです。 　問題は、これは関連でありますけれども、低金利政策をとることによって、年金生活者あるいはまた教育資金の積み立て、高齢化への積み立て、そういうものをやっている人たちにとっては大打撃なわけですね。ですから、この低金利政策というのは、いい面もあるけれども、反面そういう弱者に対しては非常に厳しい政策でありまして、これらについてもっともっと対策を考えるべきだ、こう思います。 　そのことが一つと、もう一つは、個人資産を運用するために、外国に金利の高いのがたくさんありますよとい

余り聞いている人はいないな、新聞読んだりなんかして。最後ですからいつも不利な条件になっているのですよ。もう聞いていないのに一生懸命言っても余り意味がありませんから、五分早いですけれども、また大臣にサービスをいたしまして、これで質問を終わらせていただきます。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　本法律が平成十年四月に実施されることを念頭に置き、金融・資本市場及び金融システムにおける規制緩和を可及的速やかに進め、我が国が国際金融センターとして国際的市場間競争に対応し得るよう、金融インフラの整備に不断の努力を払うこと。 　一　国内金融機関の不良債権の早急、着実な処理を進め、もって金融システムの安定性確保に万全を期すること。 　一　投資家や消費者等の立場にも十分配慮しつ

最近、税金が高い、高いという話をよく聞くんですけれども、そうすると、その税金を決めているのには国家に基づく課税権というのがあって、それによって税金を決めているということでありますが、課税権というのは一体どこに所在するのか。非常に基本的なことでありますが、それについてまずお伺いしたいと思います。

確かにそのとおりでございまして、したがいまして、よく言われますことは、国会議員がいろいろな意見や要望を国民の皆さん方から聞く機会が多いんですけれども、いや、とにかく大蔵省が首を縦に振らないんだよ、だからどうもうまくいかねえ、こう言っている人がいます。国会議員の中にもそういうふうに思っている人がいまして、国会議員に国民の皆さん方が聞いているにもかかわらず、自分はまるで課税権の外にあるような顔をして、いや、とにかく大蔵省が首を縦に振らないからと言っているのは、それじゃいいかげんな話なんだ、それは。最終的には、大蔵省が首を縦に振らないんなら国会議員が首を横に振ったらいいわけだから、だから横に振っているから税金がだんだん高くなるということに

実はそこのことを聞きたかったわけでありまして、とかく、大蔵省が首を縦に振らないから、こう言って言い逃れをする人が随分いるんですが、これからはやはり政府と国会が税制については責任を持つということだというふうに私も実はかねがね思っておりまして、そういう意味では、国会や国会議員の責任は重大だと自分にも言い聞かせながらこれから税制問題についてもきちっと対応していかなきゃいけない、提案をされたから、ただ、はいそうですかと言うわけにはいかないなと、そういうふうに改めて思ってい る次第でございます。 　十二時半から本会議ということでございまして、まだ相当私も時間残っておりますが、大臣もまだ、十二時半からの本会議で、途中でお茶も飲まなくちゃいけ

ただいま議題となりました健康保険法等の一部改正案について、太陽党を代表して、総理及び厚生大臣に質問をいたします。 　何しろ最後の六番目でありますから質問がダブるかもしれませんが、誠心誠意の御答弁を賜りますようにお願いを申し上げて、質問に入りたいと思います。 　二十一世紀においても活力ある経済社会を実現するため、抜本的な財政制度の改革が必要であります。中でも最も重要かつ緊急の課題が、社会保障制度の改革であります。現在でも我が国の社会保障関係費は約十四兆円であり、一般歳出の三分の一を占めております。急速な高齢化、少子化、今日の財政状況の悪化が進む中では、財政が破綻してしまうのではないかと考えられております。一方、高齢者が心豊かな老後

時間がありませんので、要点だけお伺いします。 　まず、四百六十八億円という、日本だって今豊かでないときに出資する以上は、何か我が国にとってメリットがなければいけないと思うのですね。そのメリットは何ですか。

そうすると、最終的には石油の話だろうと思うのでありますが、だって、石油が最終的な目的でなければ、ピラミッドがあったり砂漠があったり、それだけじゃ出資する意味ないね、それは。だから、列国が昔からここに目をつけていたということは、もうそのとおりです。 　そこで、約一〇％日本は出資するわけでありますが、例えば、今度債務が累積してきた、そのときに、この四百六十八億円以内でやる、こういうことになっていますが、債務が累積してきますと、最初に出資した割合で追加出資を求められることはありませんか。