吉田公一

要するに私は、零細企業の皆さん方が一生懸命働いて、そしてこの経済状況の厳しい中で何としても努力をして生活しているわけだ。ところが、世界的な趨勢だ、我が国が週四十時間をとらなければまさに世界からおくれていくなんというまるで宇宙みたいな話をして。そうじゃなくて、実際にそうしなければ食べていけない人たちのことをちゃんと考えるべきだ。 　だから、そういうことを考えると、自分たちが先に休んでいて、まさに週四十時間制は金科玉条のごとくそういうことを押しつけるなんということは絶対やっちゃいけないことだ。つまり理解をしてもらって、そしてまずその経営状況というものを理解しなければだめですよ。 　それはだれだってやりたいですよ。経営者だって労働者の

今大臣が言ったように、体力のあるところはできる。しかし、体力のないところはやりたいと思ってもできない。実はそこが問題なんです。だから、やりたいと思ってもできない人たちのためにどうやっていくかということを考えろ、こう言っているわけです。 　そこで、次に、公共職業安定所というのがある。これは戦後まさに失業者が多いときに国が公共職業安定所というのをつくって、できるだけ失業者の救済を図ろう、こういうことで設立したのが公共職業安定所だ。しかし、今日では民間の就職情報誌、就職会社あるいはインターネットの発達によって、もう私は公共職業安定所というのは要らないのじゃないか。 　もっともっと、例えば公共職業安定所の職員の皆さん方がどんどん外へ出て

要するに、インターネットや民間就職情報誌や新聞の求人広告と同じようなことをやっていたら、職業安定所なんて要らないと言うのだ。だから、そういう求人広告誌や新聞の求人広告と同じようなことにならないように、もっと積極的にやっていかなければ、戦後と同じような考え方で、来る人だけの相談をしている、そんな職業安定所は要らない、そう思っているわけです。ぜひもっと活動力のある、本当に、失業した人たちのために働く、まさに働く意欲を持たなければいけない、そう思っております。 　以上で終わります。

私は、沖縄駐留米軍あるいはまた基地問題の前に、もう既に御承知のとおり、我が国は戦後五十年、そして沖縄返還二十五年を迎えて、まさに我が国は完全な独立国でございますし、今や常任理事国にまで推挙されるような、しかも東南アジアを初めとした諸国に対外援助をする世界で一、二を争う日本になったわけでございます。そういう視点で私はこれから質問を申し上げさせていただきたい、こう思うのであります。 　まず、完全な独立国家である、世界に認められた、世界に期待されている日本という立場からいえば、米軍基地がいつまでも我が国の本土、沖縄にあるということは、日本が独立国家としてまことに残念ではないか、そう思っているのですね。 　したがって、普天間基地があと五

最終的には、極東の安全ということから普天間の返還後も沖縄本島にそういう施設がなくてはならないということでなければ論理的に合わないわけですよ。既得権だから沖縄本島へまた置くのだ、そういう話ではないわけです。 　では、極東の安全というのは一体何なのか。アメリカの戦略あるいは極東の安全という面から、ＳＡＣＯでも何でもそうですけれども、そういう話し合いというのは行われたのですかね。

例えば、極東の安全上どうしても沖縄に基地が必要だ、しかも海兵隊一万七千人の駐留というものは絶対条件なんだ、しかし、我が国はそういう独立国家としての気構えというもの、しかも自衛隊があるわけですよね。自衛隊というのは一体何なんだという話になるわけですが、自衛隊が取ってかわる、そのくらいの気構えがあってもいいと思うのですけれども、その点についてはどうなんですかね。これは事務的にはなかなか答弁できないと思うのだけれども、もう自衛隊が取ってかわったらいいじゃないか、いつまでもアメリカ軍に守ってもらうことなんかないと思うのですが。

それは、言えばそのとおりだと思うのですよ。全然その意味が違うことを言っただけなんだけれども。 　それでは、一つ伺いたいのですけれども、フィリピンに米軍のクラーク空軍基地というのが九十年の歴史を持っている。しかし、その九十年の歴史を持っている米軍のクラーク空軍基地が、今まで米軍のアジア・太平洋戦略のまさに中心点だった。ところが、フィリピンの強い要請があって、そのクラーク米軍基地というものは撤退したわけだ。そして、今、極東の安全といいながら、ハワイからフィリピンまでだといいながら、そのクラーク米軍基地にあったいろいろな部隊あるいは施設を沖縄に持ってきたんじゃないのか。 　そして、何でそのクラーク空軍基地が要らなくなったか、全面返還に

しかし、一致したと言うんだけれども、極東の安全で、フィリピンまでが極東の安全地域だ、最近はアフリカの喜望峰まで極東の安全地域に入れたらしいんだけれども、しかしいずれにしても、長く東南アジア等の戦略上でクラーク空軍基地は設けられていた。 　もう一つは、スビック米軍基地が同じようにフィリピンから撤退するということになった。そのスビック基地の機能の一部は横須賀などに移す計画だ、フィリピン側は、返還後のスビック基地の船舶補修施設などを民間経営に移管をして、商業ベースで今後そういう戦艦修理等をやっていこうじゃないか、そういうことになった。フィリピンの方はどんどんどんどん米軍基地が撤退をしているのに、我が国が全然撤退できないで、しかも、九十二

今長官から、農業基盤整備あるいは選択的拡大生産、農業基本法に定められております種々のことをやっているというお話がありました。しかし、これは沖縄だけじゃありません。生産量は、技術の開発あるいは肥料の開発あるいは農業機械の発達、そういうものによって、これは北海道でもそうですが、どんどん上がっている。国内でも、本土でもそうです。沖縄だってそれと同じように上がっていくのは当たり前ですよ。 　つまり、それは補助金によって生産量が伸びた──計数で出ているわけじゃありませんから、果たして補助金でそれだけ生産量が伸びたのか、それとも我が国の全般の農業技術の増進によって伸びたのか、その点は私ははっきりは申し上げられないのではないか、そう思っている次

まず酒税法改正について伺いますが、ＷＴＯの機関決定によりまして、ウイスキーの税率を下げろ、しょうちゅうとの税率の差があり過ぎる、こういうことで下げることになりましたが、下げろと言われたんだからウイスキーだけ下げればいいので、何でしょうちゅうを上げなければいけないのですか。

そこがよくわからないので、ＷＴＯから、外国産ウイスキーの税率が高いのでしょうちゅうを保護しているのではないか、税の 格差があるからウイスキーが売れないんだ、だから税率を下げろ、こう言われたんでしょう。だけれども、しょうちゅうの税率を上げるなんというのは国内問題だよ、それは。何もＷＴＯに合わせてしょうちゅうまで上げてしまう必要はない。さっきだれか質問したということですが、私はたまたまいないから、どういう質問したんだかよくわからないんだが、しょうちゅうの税率が下がっているのは、つまりもともとは庶民のために税率を下げてあるんじゃないの。どうなんですか、その点は。

何でもかんでも増税しようと思って、ウの目タカの目で探しているわけだ。たまたまＷＴＯからウイスキーの税率を下げろと言われたものだから、これ幸いとばかりに、しょうちゅうも一緒に上げてしまえ、そうすれば、ちょうどＷＴＯのせいにしてしまえば、これはまた酒税改正法なんて改めて出さなくて、ああでもない、こうでもないと言われなくて済むんだ。ついでにしょうちゅうを上げるなんということは余りいいことじゃないね、これは。そうじゃなくたって、増税、増税でもって、今度、一杯やっていろいろな話をするなんという若い人たちだってしょうちゅうを飲むときに、税率を上げるなんということはよくないんじゃないの。 　要するに、もともと国内の問題だから、ウイスキーを下げろ

普通の人が考えれば、ウイスキーの税率を下げれば格差是正になったと思うのだけれども、そうじゃないんだね。大蔵省の考え方というのは不思議な考え方です。 　次に、一昨年だったか、交際費課税を強化するということで、たしか私は予算委員会のときに質問したことがあるのです。大蔵省の皆さん方は交際費がないと思って、民間企業の交際費課税を今強化するなんということは逆行しているのではないか、お金を使ってもらって循環させなければいけないときに交際費課税を強化する、幾ら省庁が交際費を認められてないといって、民間が一生懸命働いたやつに、大きなお世話だと言ったんだ。ところが、何のことはない。官官接待でやっているんじゃないの、交際費を。国民はかんかんだよ、本当

この交際費課税も、考え方によっては増税の一種ですよ。当時、社用族なんというのがはやった、昭和三十年代に。だけれども、そんな時代はとっくに過ぎてしまって、今は交際費が出るか出ないかわからないなんという企業がたくさんあるのです。だから、交際費をもっと緩めることによってその企業活動を活発にする。これは私が言ったんじゃないのです。渡辺美智雄元大蔵大臣が、交際費課税強化をするなんということはだめだ、お金を回さなければならないときに強化をするなんということは、吉田君、逆だよ、そう言っていたのです。その元大蔵大臣の考え方はいかがなんですか。渡辺大蔵大臣が言ったのです。吉田公一が言ったんじゃないのですから。

もともとこの課税権というのは、どの範疇まで課税権というのを及ぼすのかという、原則をどこに置いているかということが一つあると思うのですよ。 　民間企業の皆さん方が全力投球で頑張って、そして利益を上げた。利益を上げたら、乱費を許さない、こう言って交際費課税強化をしてしまうなんということは、まさにこれは悪代官みたいな話だよ。だから、これはもともと自分たちで稼いだ金だ。そして交際費を生み出して、次の事業活動にそれを使ってまたやっていこうという、いわば原動力の役を果たしているわけだ。それを、自分たちは交際費が認められないからといってどんどん強化して、さっきの官官接待じゃないけれども、税金でやっているのだから、官官の方は。だから、国民がかんか

ガソリン税は道路建設の費用になっているけれども、そのくっついた消費税は別に、それは道路建設に使っているのですか。

これは何日やったって絶対に検討しますと言わないのはわかっているから、これ以上言ったって、もう夜は遅いし。 　次に、酒屋さんの酒販免許というのがあるでしょう。大店舗に酒販免許を交付するというようなことが議論されていると思うのですけれども、その議論はどの程度まで進んでいるのですか。全くない話ですか。

何かうれしそうな顔して答弁したけれども、これは酒屋さんにとっては深刻な問題だ。スーパーで酒を売れば三倍売れるということではないんだから、量は同じだから。 　やはり酒屋さんは酒屋さんで三代も四代もみんなそれで生き抜いてきた人だから、何でもかんでも規制緩和すればいいというものじゃないんだよ。零細企業をぶっつぶしてまで規制緩和では、これはもう全然話にならない。だから、スーパーは何でも扱いたがっている、薬まで扱いたがっているんだから。そんな薬剤師のいないところでもって薬なんか扱われちゃって、下痢どめと便秘の薬と間違えて売られちゃったらかなわないよ、本当に。だから、そういうように、ぜひ酒販免許だけは気をつけてもらいたい。 　時間が来たから

質問をいろいろしようと思いましたが、既にほかの方が全部質問をしてしまいましたので、余りなくなってしまいました。 　大臣にお伺いしたいのは、まず、財政赤字を削減をして公債残高を減らしていくという決意の御答弁がございました。そこで、具体的には、削減をしていくためにはとにかく数字をカットするしかないと私は思うのでありますが、ややもすると、しがらみ予算みたいな、連綿と続いている今までの慣習、そういうものにとらわれて、なかなか歳出をカットすることができない。そこで、財政赤字を減らすためには、英断をもちまして歳出をカットするしか方法はないと思うのですが、いかがでございましょうか。

そこで、今回の特例公債でありますが、特例公債というのは、赤字国債を財政法第四条で発行してはならぬということから編み出されたのが特例公債だと、こう思うのですね。ところが、特例公債という以上は、言ってみればただし書きみたいなものでしょう。毎年毎年特例を重ねていたんじゃ特例じゃなくなっちゃう。だから、本来の姿に戻す。ただし書きばかり運用しているということはおかしいのではないでしょうかね。その辺いかがですか。