まずは歳出削減と言いながら、平成八年度は二百四十一兆円の累積赤字、平成九年度は二百五十四兆円になると、三十三兆円ふえてしまう。そばから赤字がふえていくというのはどういうことになっているんですかね。そこがどうもよくわからない。 例えば国鉄清算事業団だってそうなんだ。国鉄清算事業団法で十年間で二十五兆返しますと言っていながら二十八兆円になって、いや、これは世の中が悪いんだみたいなことを言って、普通の永田町の敷地のほかでは通用しないことが通用してしまっている。その点についてはいかがですか。三十三兆円もふえてしまって、片方では削減を何とかしなきゃいかぬなんて力んでいる割には、どんどん数字がふえていく。これは仕掛けか何かあるんですか。
一つ一つ見直して地道な努力をしていくということなんですが、地道な努力がないから三十三兆円もまたふえていくとしか考えられないんですよ。地道な努力をしている割には赤字がふえていってしまうんだね。その辺が、努力というのはどういう意味なのか。実際にその数字をきちっといじくらなけりゃだめなわけですよね、削減しなきゃ。だから、しがらみ予算とさっき私が言ったんだ。みんなしがらみで予算をつけなきゃならない。 今度松くい虫の法案が出てきましたよ。今まで五年でやっていたやつを、今度は松くい虫を防除するんで恒久法律にするんだなんて、そんな松くい虫の法律まで恒久法律にしてしまって、またそれ、お金がついたから林野庁が恒久法律にしようとしたんじゃないの。そ
何を言っているんだかよくわからなかったけれども、次に進ませていただきますよ。 特例公債は六十年償還ではなかったんだけれども、借換債が認められるようになったので六十年償還にした、こういう説明があったような記憶があるんですが、その点は間違いないですね。
問題は、その六十年というのが一つの無責任につながっているんですよ。六十年なんといったら、半世紀よりかまだ十年多い。今ここで議論して、それで借換債だの特例公債だのなんて、ああでもないこうでもないなんて言っている人は二十三回忌を迎えてしまうよ、そんな、六十年では。本当だよ。法事だって五十年たてばもうやらないんだから。五十年までは生きているやつが大体やることになっておる。それを六十年なんということは、もうこれは責任持たない話と同じだよ。おれだってこれは三十三回忌になってしまうわけで、もうみんな十三回忌か二十三回忌だ。そういうようないいかげんな年限にしたこと自体が無責任なんだ。これは、ちゃんと責任が持てる、十年とか十五年とか最初からきちっと
とにかく大臣、ああでもないこうでもない、しまいには何でもない、こういうことにならないように、ぜひひとつお願いを申し上げて、終わらせていただきます。
持ち時間が十分しかございませんので、質問そのものがしり切れトンボになる可能性がありますが、あらかじめ御了承いただきたいと思います。 もう既に御承知のとおり、我が国にあります米軍基地は九十二基地施設でありますが、そのうち三十八基地施設が沖縄にあるわけでございます。そのこと自体がまず基本的に問題になっているわけでございまして、沖縄の県民の皆さん方にとってみれば、何で沖縄に基地が集中しているのだろ う、歴史的なことも踏まえてそう思っておられるだろう、こう思うのですね。 したがって、我が国にとって日米安保条約というのは最も大切な条約であり、安全保障だけではなくて経済保障の面も日米安保条約の中にはうたわれているわけでありますから、そ
日米安保条約は、もちろん極東の安全ということも日米安保条約でうたわれているわけでありますが、もし海兵隊がハワイへ行った場合に、著しく極東の安全を損なうというような軍事的な、戦略的なマイナス要因があるということになれば、これはまた考え直さなきゃいけません。しかし、もともとハワイには米太平洋艦隊はあるんですし、海兵隊の本部もあるんですから、沖縄に駐留しております海兵隊がハワイへ戻りましても極東の安全を脅かすということには……。 ただ、問題が一つありますのは、沖縄にあれば、言ってみれば至れり尽くせりの、我が国のいろいろな施設に対する補助でありますとか負担金でありますとか。だけれども、ハワイへ戻ってしまった場合には、そういうことができな
日米安保条約というのは、我が国の安全、平和にとって不可欠な条約であることは私どもも認めているわけでありますが、問題は、大切な我が国の防衛あるいはまた日米にとっても大事な安全保障を、長い間、一地方自治体にその負担と責務を負わせるということ自体が基本的に問題がある。だから、日米安保条約というものが大事ならば、五十年も沖縄県という一つの地方自治体に三十八基地を継続して温存させておく、基本的な解決策を見出せないまま、ただその場その場の手当てをしてくるというだけでは、地方自治が成り立たないのじゃないかと思う。そういう視点からも、日米安保条約というものが大事であればこそ、もっともっと抜本的な解決策を図っていく必要があるのではないか、私はそう思っ
何しろ十分しかないものですから、これは何を言っていいかよくわからないのですけれども、いずれにしても十分以内でやらせていただきます。 まず、つい先日、大蔵省から平成八年度補正予算（第１号）というものを手にしたのですが、その中で税制改革関連対策費というのがありますが、税制改革というのは何をやったのですか。
要するに、消費税増税対策費が主なものですね。 そうしますと、先ほど話がありましたが、どうしてもこの消費税というのは逆進性というのが宿命であって、これは取り去ることはできない。そこで、急遽、消費税増税対策費として臨時福祉特別給付金というのを支給することになった、こういうことであります。したがって、これは単年度と聞いておりますけれども、しかし、消費税の逆進性というものは宿命で取り去れないとすれば、この対策費が単年度であるということはおかしいと思うのです。消費税がある以上はずっと続けていかなければ対策費にならないと思いますが、いかがですか。
消費税を三％から五％に上げる際に激変緩和とこう言うのですが、しかし、困っている人にとってみれば、あれはもう毎年激変緩和で、これを単年度だけやる、おっつけてしまおうというのはおかしいじゃないですかね。
それは一万円上げないよりか上げた方がいいのだけれども、しかし、一万円という根拠は何ですかね。一年間一万円というと、万八百円ぐらいかな。その八百円ということはどういうことですか。何か根拠があるのですか、八百円というのは。
何だかよくわからないけれども、単純計算でいきますと、月二万円仮に消費したということになれば千円でしょう、五％になるんだから。月二万円で千円になってしまうんだ、消費税は。そうすると、その辺は、激変緩和はいいけれども、ずっと激変緩和でやってもらわなくては、消費税の逆進性の対策をするということにはならないと思うのです。
何だか、何がございますだかわからない。 社会福祉・医療事業団へ五百億円、これは随分景気のいい話だけれども、ぱたっと渡してしまうんだけれども、この五百億円て何に使うのですか。医療事業団、何か根拠があるのですか、五百億円というのは。人のお金だと思って簡単に五百億円なんて言っているけれども、大変な金額だよ、これは。
あと二分ぐらい残っているようですけれども、これでやめます。
来年四月一日から五％消費税が導入をされるわけでありますが、そのうちの一％については地方消費税として地方公共団体の自主財源になるということであります。そのほかの一％については何に使われるのかよくわかりませんが、いずれにしても、私どもは理由なき消費税増税だという見解に立っているわけであります。 そこで、地方消費税についてまずお伺いしたいのでありますが、この地方消費税導入に伴いまして、自主財源だということでありますから、都道府県、区市町村は何に使ってもいいわけであります。したがって、消費税の増税をするときに、まず高齢化対策だ、財政難である、こういう理由で増税をしたわけでありますが、それならば地方消費税に回る分についても、残り国が使う一
そうすると、地方の自主財源だから何に使ってもいいということになれば、人件費にも使われるかもしれない、あるいは補助金に使われてしまうかもしれない。もっと細かく言えば、時間外手当なんというものに使われてしまうかもしれない。しかし、それは消費税増税の本旨に反するのではないか、そう思うのであります。幾ら自主財源といっても、大きな題目として高齢化対策、三％の消費税を値上げするときにも高齢化対策、日本は早急に高齢化対策を図っていかなければならない。それには例の問題になっております特別養護老人ホーム等のゴールドプラン、一体それに幾ら消費税が三％の中で回っているんだ、八％だという。それでは高齢化対策の消費税増税という理由にはならない。ましてや地方自
地方公共団体にとっては、通常国会でやるのかどうかわかりませんが、公的介護保険についても、いずれにしても地方にツケが回るのじゃないか、そう言われているわけです。 それからもう一つは、末端の区市町村で高齢化対策を推進していくためにはどうしても財源が必要、その財源に本来は充てるべきであって、何に使ってもいいのだよ、そういう消費税の使い方というのは私は国民が納得しないのじゃないかと思うのです。地方にお金さえ回してやるのだから、自主財源だから、地方自治や地方分権につながっているのだからいいじゃないかというのでは趣旨が違う。そのかわり地方譲与税というのは引き揚げてしまうのでしょう。 だから、やはりまず消費税の趣旨からいっても、何に使って
先般の地行で、私は野中自治大臣に同じような趣旨で伺ったことがある。そのときに野中自治大臣は、まさかそんなことはありません、こういう答弁でありましたが、できるだけ消費税については、やはり貴重な財源だろうし、そしてまた景気の悪いときに増税をするというような、私に言わせれば理由なき消費税みたいな形なんですね。国民がよくわかってない。第一、一％が地方消費税になるなんてことは知らない人がほとんどだ、説明不足。そういうこともある中で、ぜひ、大事なこの地方消費税の財源を自主財源だからといって人件費に使ってみたり会議費に使ってみたり、そういうことのないようにやはりちゃんとすべきだ、私はそう思っているわけです。 次に、地方消費税導入に伴って、特に
余りよくわからないのだけれども、要するに、仮に三千四百億東京都へ残る、そうすると、東京都から今度は区市町村へ約千七百億円回さなければいけないわけだ。東京都の残り分というのは一千七百億。そうすると、さっき言ったように地方消費税をやるかわりに地方譲与税というのを廃止しますよということですから、今まで東京都は地方譲与税というのを一千三百億円もらっていたらしい。一千七百億円のうち千三百億円を引くと、要するに差が四百億円しか残らないわけだ。そのうち住民税の恒久減税分に充てると、これが東京都が約三百億円。そうすると、残り百億円だ。その百億円で今度、消費税が五％、これは東京都に限らず各都道府県全部そうですが、建築の契約、土木工事の契約、物品購入の
