吉田公一

今のところはそんな厳密な積算をしているわけではないからこの程度にいたしまして、東京都が実際に損をするようになったらもう一回やりますから。 　それから、今大都市に住む住民にとって一番問題になっているのは固定資産税。土地が下がっているのに固定資産税が上がるという変な現象なんだね。やはり、資産にかける税金だから、土地が下がったら資産価値が下がるのだから、固定資産税は安くならなければおかしいと思う。ところが実際に、来年は評価の見直しか行われるわけですけれども、つまり土地が下がっているのに固定資産税だけはだんだん上がっていく、こういうことについて抜本的な見直しをしなければおかしいじゃないか、そういう意見が大都市に住む住民の皆さん方の切実な声

要するに、全国でも上昇しているところと下落しているところがあるというのだから、だからますます地方公共団体に任せろというのだよ、そんなのは。統一するからおかしくなってしまうのだから、大体、東京都なんて商業地が五〇％も下がってしまった。そういう上昇しているところもあるというなら、そこはそこで固定資産税を上げればいいじゃないですか。下がったところは下げればいいのだよ。要するに、地方の自主課税権というのはやはり制約が多過ぎるのだよ。だから、地方分権とか地方自治といったって、今言ったように、地方団体の課税自主権が制約を受けてなかなかできないということにならないように、本当に地方分権というのなら税制の面からも改正していかなければいけない、そう思

終わります。

新進党の吉田公一でございます。富田委員と若干重複するところもございますが、何問か質問させていただきたい、こう思っております。 　今般の警察法改正に伴いまして、実はアメリカには組織犯罪を取り締まります組織犯罪規制法というのが連邦法の中に明記されておりまして、麻薬、殺人、賭博、恐喝等、個々の犯罪に対してはもちろんそれぞれ対処していくわけでございますが、その活動が組織的に繰り返し行われるということに対しては大変厳しい制裁が行われるわけでございまして、まさにこのＲＩＣＯ法という制度を日本でも法整備をしたらどうか、そう思っているわけでございますが、それについて警察庁のお考えを伺いたい、こう思います。

ぜひ検討していただきたい、こう思うのであります。 　今般の警察法の一部を改正する法律案の改正の背景として、オウム・サリン事件というのが背景にあるわけでありますが、こういう犯罪というのは百年に一遍あるかないか、それだけに実は国民は驚いたわけですけれども、こういう事件が年じゅう起こるようなことであっては、もちろん国民の治安に対する考え方も違ってきてしまうわけで、今後こういうことのないように予防していくというための法律だ、こう思うのでありますが、その点はいかがなものでございましょうか。あくまでも、こういうオウム・サリン事件のような事件を予防していく、そのために法を整備するということが趣旨なのか。それとも、今後こういうオウム・サリン事件み

オウム真理教事件というのは今まさに終局に向かっておりまして、首謀者はもう逮捕されて、いよいよ裁判に出るというところまで来ているわけであります。しかし、恒久的に見れば、私は、地域社会を初め、多くの犯罪では暴力団だと思うのですね。暴力団に対してこの法律を適用するということをぜひやっていただきたい、こう思うのです。 　ある地方の人が東京へ出てきて、東京に住むようになった。東京というところは非常に治安がいいですね、そういうことを私は聞いたことがあります。それは、地方の中小都市が、いわば暴力団等によってかなり侵食をされているという印象があったわけですね。 　この法律を恒久的な暴力団対策に使っていただきたいと思いますのは、むしろ殺人件数だと

今度住専問題に絡んで不良債権が相当数発生をしているわけでありますが、その不良債権をめぐってまた暴力団が動き始めているというようなことも考えられますので、こういう問題についても、資金源にさせないように、そしてまた日本の商慣行が暴力団の介入によって曲げられないように、暴力団が復活しないように、ぜひこの不良債権をめぐっても適切な手を打っていただきたい、こう思います。 　次に、長官の指示権によりまして、仮に、山梨や長野の今度のサリン事件もそうでありますが、警視庁というところは、私も都議会の警務消防委員長をやって、機動隊も特科車両隊も自動車警ら隊も、交通機動隊、機動捜査隊等全部そろって、事務方も入れてですけれども、約四万四千人の警察官がいる

よく各都道府県や市町村でいろいろな建物を建てると、持ち出しが多いのですよ。つまり、建物の算定基準が、国の算定基準と各都道府県の算定基準では大体四割違う。だから警察庁も、その四割減なんて言わないで、かかった費用はぜひひとつお支払いをいただきたい。別に私は警視総監でも何でもないのだけれども、ぜひ、都議会の警務消防をやった者として一言お願いをしておきたい、こう思っております。 　それから、長官の指示権が今回強化されるわけであります。自治体警察制度というのは昭和二十二年、昭和二十九年に警察法改正ということでありましたが、憲法を背景にして昭和二十二年に自治体警察、民主警察というようなことで、国家警察と自治体警察というのが別れたわけであります

ぜひそういう精神でお願いをしたい、こう思うのであります。 　各都道府県の公安委員会というのは、行政委員会の一つ、委員は各都道府県の承認を得るわけであります。教育委員会だとか選挙管理委員会あるいは監査委員会、人事委員会とか収用委員会、それぞれ行政委員会として、別個の組織として知事部局から建前は独立しているのですね。公安委員会も本来はそういうことでありますから、独立した都民や県民の治安を預かる委員会として公安委員会があるわけです。 　ところが、監査事務局にしても選挙管理委員会の事務局にしてもみんな独立した事務局を持っております。しかし、各都道府県の公安委員会は独立した事務局がないのですよ。各都道府県本部がやっている、警視庁でやってい

それから、第六十条の三に「必要な限度において、」ということでありますが、その「必要な限度において、」ということはどういう限度なのか。それから、「広域組織犯罪」というのは、さっき富田委員からもあったと思いますが、どのような犯罪を具体的に指しているのかということであります。そしてまた、「その他の事案」ということでありますが、「その他の事案」というのはどういうことなのか、この三つをひとつお答えをいただきたい、こう思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

最近、地方公共団体の借金がだんだんふえてまいりまして、ついこの間まで百二十兆円と伺っておりましたが、自治省に伺いましたら百三十六兆円になっていたわけであります。これを放置しておくということはまことに重大なことでございまして、借りた以上は借金は返済するというのが当たり前の話ですから、今後の償還対策といいますか、償還方法というのは一体どういうふうにしていくか、それをまずお尋ねしたい。

まさに方法としてはそのとおりでありますが、その方法どおりいかないであろう。計画償還ができればいいし、財政の確保ができていれば、それはそれで大変結構なことでありますが、よく公債費率ということが言われておりまして、各公共団体で、公債費率が首長によって判断が違っているのですね。一五％ならいいとか、いや一二％ならいい。その地方公共団体の財政事情によって違うのでしょうけれども、一応、健全な公債費率というのはどのくらいのことを言うのですか。

平成八年度予算を編成するに当たりまして、交付税特別会計の借り入れで一時的にしのいだわけでありますが、ついでに足りない分は地方公共団体で借金しろということであります。したがって、国は公債をできるだけ比率を低くして健全財政をやると言っていながら、足りない分については地方で借金しろということであります。 　もう一つは、今年度はいいとして、今の状態が変わらないと、来年度も再来年度もまた借入金をしなきゃならない。その借入金をした分はまた国民が返していかなきゃならない。つまり、借り入れるのも何をするのにも全部借金でやっている。特別な税源があるわけじゃない。全部借金で賄っている。したがって、地方公共団体の財政を援助してやるにしても、これも借金。

いや、御理解するのはいいのだけれども、私が理解したってしょうがないのだよね。ぜひひとつ来年度からよろしくお願いしますよ。 　それから、かねてから不交付団体に対しては起債の自由化ということを言われて、東京都なんかでは一度美濃部都政のときに、地方分権の一つ大きな柱であります財政の確立ということから、裁判を起こそうじゃないか、とう言って、実際は起こさなかったのですけれども、そういうことも考えたようであります。 　これは一体、地方分権と山名委員からもお話がありましたが、起債の自由化というのは、むしろ地方自治体に責任を持たせる。地方には御承知のとおりちゃんと予算担当がいて、その地方の財政については責任を持つ。そこには議会もある、首長もいる

長い答弁だったけれども、ちっとも意味がわからないよ。要するに、当分の間というのはどういうことです。法律で決めたじゃないか、当分の間はやると。

ますますわからなくなっちゃった、何か禅問答をやっているみたいで。要するに、当分の間というのは、五十年を当分の間と考える人はいないんだよ。法事だって五十年たてばそれでおしまいだよ。後は土に返るといってやらなくていいんだ。そのぐらい長いんだよ、五十年というのは。だって、やっている人が十三回忌迎えちゃうんだから。五十年というのはいかに長いかというんだ。当分の間というのは、幾ら説明しても当分の間にはならないんだな。だから、その当分の間のいろいろな説明をしているけれども、もうこの辺でちゃんとした方がいいと思うんだよ。だから、さっき言ったように、法事だって五十年やればもうやらなくたっていいんだから。そのぐらい長いんだよ、五十年というのは。これは

要するに、最終的には国も地方公共団体もリストラ、行革をやらない限りは予算なんというのは年々ふえてくるわけです。しかも、片方で税収が減ってくる。差がだんだんついてくるのは当然なのです。それを穴埋めしょうと思えば借金しかないわけだから、だから行革を推進しなければいけないのですね。 　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、大臣も地方自治の御経験があるようでございます。地方の行革をもっと積極的に推進していかないと、いつまでたってもこれは赤字がふえるだけ。もう結論はわかっているのですよ、行革を推進するしかないのだ。国もそうですよ。国だって行財政改革をやらないで同じことをやっているのだから当然借金になってしまう。大臣、その地方行革について、いか

次に、地方分権を推進していく上で、地方事務官制度というのがあります。特に厚生省と労働省関係に多い。私の経験では、東京都にも厚生、労働省関係が多いのだけれども、これをもう完全な地方事務として、国家公務員の身分ということではなくて、必要ならばその地方の身分、地方公務員の身分にすべきなのです。そして、国家公務員の地方事務官の人というのは厚生省と労働省の方ばかり目が向いているのだ。東京都の方へ目が向いていないのだ。県の方へ目が向いていないのだ。そういう点では、非常にマイナスなのだ。 　だから、その地方事務官制度というものをまず廃止をしなければだめだ。何とか専門官だとか何とか統制官だとか、そういうためったやたらにいろいろな名前がついているの

終わります。