新進党の吉田公一でございます。 大店法についてきょうは質問をしたいと思いますが、大店法については規制緩和ということもございまして三回にわたって規制緩和が行われてまいりましたけれども、その規制緩和を行った意義といいますか意味について御説明をいただきたい、こう思うのです。
我が国の流通の問題ではなくて、いわゆるアメリカからの外圧だと。その外圧によって、大店法をだんだん規制緩和をしていく。つまり、大店法だけではなくて、生産緑地法にしても、日本の労働時間にしても、ありとあらゆる問題について、自動車部品なんかはまさにそうですけれども、とにかくアメリカの外圧によって、もう日本人の労働時間まで外圧で週四十時間までにされてしまう。 大店法まで外圧でやらざるを得ないということになれば、まさに内政干渉もいいところでありまして、こういう問題については、例えば、大店法を規制緩和することによって、必然的に中小企業は、零細商店街はだめになっていくわけだね。そういう点も十分に判断をした上でやっているのかどうか、その点につい
規制緩和するたびに商店街は非常に困っているわけですが、我が国独自の発達を遂げてきた商店街について、規制緩和をしていく上で、中小零細商店街についてどう判断をしながら規制緩和をしてきたのかということをまず伺いたい。
具体的にはどういう施策を行っているのですか。
実際には、それが末端の市政や区政にまでおりてきていない。私は豊島、練馬の選出だけれども、そういう政策なんて一回も聞いたことないんだよな、やっている、やっているというんだけれども。 私どもは都会議員をやっていて、このスーパー問題がいかに地域紛争が多いか。まさに我々まで巻き添えを食って、国会議員は余り巻き添えを食わないんだけれども、都会議員だとか市会議員だとか、私も区会議員もやったけれども、みんな巻き添えを食ってしまうんだね、おまえら、反対なのか、賛成なのかと。賛成になったら今度は、次の選挙は考えるぞなんていって、これは地域紛争の最たるものになっているんだ。 だから、アメリカの外圧で流通改善をするとかなんとかいったって、スーパー
今の御答弁というのは、一般的によく言われる。そういうのは抽象論だ。具体的にはスーパーができて店がどんどんつぶれていっているのに、やる気の問題とかなんとかいったって、大体資本力が違うんだから。もうそれは圧倒的に、スーパーができれば消費者は自動的にそっちへ流れてしまう。しかし、なけりゃ商店街に行くんだから。そうでしょう。 考えてみれば、大体、スーパーで歯磨ぎだの歯ブラシだの売る必要はないんだ。そんなのは商店街で買ったって一円か二円しか違いはしないんだ。肉だって、野菜だって、私はそんなに違うとは思わないんだよね。だけれども、相手は資本力に物を言わせて、そして進出をしてくる、商店街はだめになっていく。 ところで、大臣のところだって商
要するに、小売商店街のことについていろいろな施策をすると言うんだけれども、一番いい方法は、スーパーを出させなければいいんです。それが一番いい対策なんです。それで、既に地域によっては、飽和状態になって大店舗同士が競争しているわけだ。その谷間にある商店街なんというのは、もう時間の問題だよ。極端なことを言えば、駅をおりて南口にスーパーが一つ、北口にスーパーが一つあればいいじゃないかという話になっちゃう、極端だけれども。しかし、それでは地域の活性化にならないわけです。商店街というのはスーパーと違って、スーパーなんて何もしないんだから、地域のことについては。お祭りがあったって知らぬふり、いろんな行事があったって町会に協力するわけじゃない。
大店法の範囲の中で指導要綱や条例を制定することができる。 そうすると、具体的に伺いますが、もう既に大店が一つある。今度は、そこへもう一つ。今大店舗同士で競争しているんだから。外食産業を見ればわかるでしょう。こっちにスカイラークが出れば、隣にジョナサンを持ってきて競争している。だから、こっちにＡという大店ができれば、今度はその隣の方へ、近くへ持ってきて大店を建設する、競争する。そういう場合に、例えば、ここにはもう既に一つあるんだから、売り場面積を半分にしろ、開店時間というものを守れ、要するに少なくしろ、そして、できるだけここでは大店舗を建設するな、そういう条例、指導要綱というのはできるのですか。
具体的なことを伺っても今御判断ができないと思うのですけれども、売り場面積だとか、時間だとか、休日だとか、そういうことについて、要するに地元の商店街との競合がある。そうすると、地元の商店街の振興というのは、御承知のとおり、みんな地方自治体では税金を使って助成をしているわけだ。商業課を置いてみたり、商業係を置いて、地元商店街の振興ということで、地方自治体では大店舗に対抗するために税金を使ってやっているわけだよ。そういうことを考えると、まさに地方自治の趣旨からいけば、地域の、地元の商店街を育成強化していこうというのは当然の話だ。 そうすると、そのために条例をつくったり指導要綱をつくるということについては、例えば一番いい例が、マンション
こういう文書があるんですよ。「米国政府の日本における規制緩和、行政改革及び競争政策に関する日本政府に対する要望書」というのがアメリカの政府から出ているわけだ。 その中に「小売流通」というのが入っていて、「大規模小売店舗法の二〇〇〇年度までの段階的廃止及び大規模小売店に対する新規規制を課す地 方の権限を抑止する適切な措置」。つまり、地方でも、指導要綱だとか条例だとかをつくって大店舗を出すときの進出の邪魔をするな、そういう措置を日本政府はとれ、こういうことだよ。それから、「営業時間、休日日数に関する許可を含む、既存店舗の営業に対する大規模小売店舗法上のすべての規制の廃止」。こういうことが、米国政府から日本の政府に対する要望書として
私は、質問の前に、予算委員会とダブる質問、そしてまた、私の質問資料が若干整理ができていないものですから、多少飛んだりなんかいたしますけれども、あらかじめ御了承とお許しをいただきたいと存じます。 まず、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の提案理由について御質問を申し上げたいと思います。 つまり、所得税減税最高限度額、五万円住民税減税分最高限度二万円、合計七万円の減税が平成八年度も引き続き行われる。しかし、減税をするということは税収が減るということでありますから、当然その減税分だけどこかからお金を持ってこなければならないわけでありますが、その減税分を特例公債で賄うということについて一つ質問を申し上げたいのですけれども
そうしますと、所得税減税、住民税減税をやった本当の意味は何か。つまり、最終的には税金で返すということになれば、減税ということにはならないので、一見減税に見えそうですけれども、実際は特例公債で埋め合わせするのですから、これまた国民の借金で埋め合わせと。したがって、それならばなぜそのわずかばかりの七万円程度を減税をしなければいけないのかということなのですが、この減税をした意味というのは何でしょうか。
一つは、今局長がおっしゃったように、平成九年の四月一日から消費税を五％にアップする。そのためには、つまり国民の反対を余り起こさないようにアップをするために、そのために先に減税してあげましょうよという地ならし、消費税の五％アップの地ならしのために、つまり、減税をしたんだよということを国民に事前に知らせておいてそれでショックを和らげようと。 だけれども、実際には減税になっていない。特例公債を発行してまた国民の税金で返さなければいけないんですから、結果的には、国民にはいかにも減税をしてやったように見せかけるけれども、実際は減税にはなりていない。しかし片方では、消費税を五％に上げるための地ならしてはないか、そう思われてもこれはある意味で
景気対策のために一つは減税をしたという、そういう理由もあるということでありますが、しかし、本当の景気対策や国民生活を底上げしていくならば、本来は借金で減税をするということは実質的には全くメリットがないわけですよね。要するに、あなた方の減税はしてやるけれども、しかしあなた方は後で返すんですよというだけの話でありまして、本来の意味の減税にはなっていない。したがって、減税分だけ特例公債をまた発行しなければならない、国の財政はますます赤字が膨らんでくるというようなことでありまして、そういう意味では、財政論からいっても変な減税だなと私自身は思っているわけです。 しかも、消費税の値上げというのがなければまだそれはそれでいいのですけれども、つ
さまざまな工夫というのは、行財政改革とかあるいは歳出カットとか、要するにそれがさまざまな工夫だ、私はこう思っておりまして、特別会計から一般会計、こっちの会計からこっちの会計、全部借金でやりとりしているだけがさまざまな工夫じゃないわけですよ。それは大蔵省の計数整理の問題であって、本当のさまざまな工夫の原点は何かと言えば、歳出をカットすること、これをしなければ、やりくりやっているだけの話で、こっちの金がこっちへ行っただけ、こっちの金がこっちへ来ただけの話になってしまう。 そこで、「容易ならざる事態」になったということが大臣の所信表明で言われておりますが「大臣、「容易ならざる事態」というのはどういう意味でおっしゃったのか大臣のお考えを
財政危機宣言というのは確かに前大蔵大臣が発言をなさったわけでありますが、このまままた平成九年度予算をこの状態で組むようになれば、まさに財政危機宣言どころじゃありませんで、財政破綻になってしまう。 そういう意味では、日本の財政が破綻をするということは、国際経済にも影響してくる話であります。国際経済の中で高い地位を占めて、いわば外国から大変頼りにされている日本の経済や金融がだめになるということは、日本発世界恐慌になる可能性だって十分あるわけでありますから、まさに国内の財政という問題だけではなくて、世界的にも日本は健全財政を心がける責任を持つ、そういう大きな国になったこと自体は喜ばしいのですけれども、いわば国内の問題だけではない、実は
年々赤字が累積をして、最後には、今年度は二百四十一兆円だ、地方財政赤字が合計百二十兆円程度だ、こう言っているわけであります。したがって、両方合わせますと三百六十一兆円という国と地方公共団体が赤字を抱えて、しかも財政はますます硬直化しつつある。しかし、少子・高齢化社会を迎え、とにかく予算に弾力性を持たせなければ、もう既に動脈硬化を起こしている。消費税の値上げのときに、常に高齢化対策のためにと言っているけれども、しかしその消費税さえ高齢化対策に回すお金は約八分の一程度しかない。 したがって、三百六十一兆円という大赤字は、一つは需要に沿ってお金をどんどんどんどん出してきた結果だと思うのでありますが、最終的には、国力を超えた予算の支出を
徹底した歳出の洗い直しに取り組んだというふうにはとても考えられませんで、国立病院の改革でありますとか、具体的には国民の目にはどこを洗い直ししたのだか全然わからないわけですね。政府の特殊法人だって一つも整理をされていない。そしてまた、予算編成に当たっても、つまり査定をするのは大蔵省主計局でありますけれども、なかなか歳出カットができない。結局はまた赤字がふえてしまった。しかも、景気対策のために、今まで五年間六十兆円というお金をつぎ込んで景気対策を図ってきたわけですけれども、それだってほかに財源があったわけではありませんで、景気対策費もやはり借金で賄わなければならないというような、これはもう自転車操業的な国家財政になっているわけであります
これは久保大蔵大臣にむしろお聞きした方がいいと思うのでありますが、もともと消費税というのはそういうことで、高齢化社会を迎えるために必要な財源の確保ということで消費税が導入されたと記憶いたしておりますが、むしろ消費税というのは福祉財源だけに目的を持って充てた方がいいのではないか。 よく財源の硬直化になるからだめだ、こういう御意見もあるようでありますが、むしろ消費税を福祉目的のために使った方が透明性が増してくる。つまり、消費税でもらった金額がわかるわけです。そして福祉にどれだけ使ったかということも国民の前に非常に明らかに、透明度が高くなってくる。そういうことによって、今後もし消費税をふやさなければならぬ、つまり、福祉は皆さんこれでい
次に、土地バブルを招いた一つの原因に国土法があるのではないか、私はそう思って、たしか国会でも質問したことがありますけれども、つまり国土法によります監視区域をセットしたわけですね。昭和六十二年十一月一日に全域、それでまた改正をいたしました。平成七年一月一日に解除したんですけれども、土地バブルのときには私、東京の都会議員をやっておりまして、つまり、ある一定の平米を超えますと東京都に出す、それ以下のものについては区なり市に提出をいたしまして、この値段で土地を売ってよろしいでしょうかといういわばお伺いを出すわけだ。 それで、土地の高いときには不動産鑑定士なりあるいは直近の売買事例を参考にして、例えばここが坪二百万円で十日前に売買できた。
