規制緩和五カ年計画ということで、国民も規制緩和については大変注目をいたしているわけでございます。なかなか長い歴史があって規制が入り組んでおりまして、これを解きほぐして、そして国民の経済効果を高めさせる、あるいはまた産業構造を改める、もって国民のプラスにするということが規制緩和の趣旨だと思います。 今まで規制緩和というのは、各省庁が自主的に規制緩和五カ年計画という趣旨の下でやってきたわけでありますが、規制緩和の取りまとめ役である総務庁が率先して各省庁に対してこういう規制緩和をやりなさいという、その指導性があるのかないのか、その点をまず長官にお尋ねをしたい、こう思います。
つまり、具体的な指示というのは総務庁としてはしていないわけですね。一般的な規制緩和五カ年計画として、その趣旨に基づいて各省庁が規制緩和をするようにということを長官から強く各閣僚に申し入れたということでございまして、具体的に総務庁が責任を持ってそれを指示、そして緩和をさせるということはできないものでしょうかね。
今まで規制緩和のいろいろな法律改正等が行われましたが、具体的にこれはと思うのは余り出てこたいのですね。例えば狂犬病予防法だの寄生虫予防法だのなんて、戦後五十年もたってどうでもいいようなものだけよく出てくるけれども、これをやればいいというのがなかなか出てこない。たまたま今、自動車部品等で日米でやっておりますけれども、外圧でしょうがなくてやるとかそういうのが非常に多いような気がして、自主的に規制緩和をしていくというような姿勢というのはなかなか我々には見えない、こう思っているわけですね。 長官にお伺いしたいのですけれども、特に外圧でありますとかあるいは規制緩和によって一番困るのは中小零細企業であります。その影響を受ける中小零細企業につ
次に、自動車の車検問題について個別に伺いたいと思うのであります。 日米自動車交渉で提案の補修部品についての規制の緩和策ということで、これは記事にありますが、三年間で段階的に推進をしていく、分解整備二年以内、こういうことでありますが、定義全体はこれから見直していくというようなことを言っておられるようでありますが、その意味を説明していただきたいと思います。どういう意味なのか。
だから、それを受けて日本側は、車検問題を初めとして、アメリカの部品を輸入しやすくしてやるために国内のいろいろた法案を整備したり改正したり、あるいは認可したりするということなんですね、二年以内にやるということは。もう一回お願いします。そういう意味ですか。
そうすると、アメリカ側は、ショックアブソーバーだとかブレーキだとかそういうものを特別に直せるようなことをすれば、部品が売れると思っているのかね。だから、重要保安部品についてを強く迫っているのかね。どういう意味なんですかね。
だから、アメリカが重要部品をもっともっと日本側は輸入しろと言って迫っているのは、やはり部品を売らそうとして言っているわけだよ、結論からいえば。売らさないためにそんたこと言うわけないんだから。だから、アメリカの部品を日本の自動車業界がもっともっと使ってもらいたいと。 そこで今度、重要部品、例えばブレーキならブレーキを取りかえるところ、それからショックアブソーバーたらショックアブソーバーを取りかえるところ、そういう簡単な、つまり整備士がいなくてもできるような特定の、まあ簡易工場みたいな、要するにそういうものを一部設けてそこでも直せると。これについての車検の問題だとかということは今後どういうふうにしていくのか。例えば、普通のタイヤ屋さ
その制度化については今後検討していくということでありますが、ブレーキなんというのは車検で一番うるさいところでしょう。ブレーキなんかどうでもいいなんという車検はないわけです。したがって、ブレーキだけを直す、そういうところができて、簡単にどこででもブレーキを直してくれる、それでそこにいる人は整備士の資格はない、それを車検場へ持っていくという義務づけもない。まあそこまで議論が行っているかどうかわからないけれども、しかし、日本は外圧に弱いんだから、もう外圧だ外圧だと言えば大騒ぎして。おれに言わせれば内政干渉だところもあるよ。内政干渉だよ、そんた。部品の、一々圧力をかけてきてさ。そういう内政干渉的な―生産緑地法なんという法律だってそうなんだ。
まあ、アメリカの外圧によって、一番大事なブレーキだとかショックアブソーバーショックアブソーバーというのは、私ども運転しているけれども、即危険につながるわけじゃない。ただ、カーブしたら、復原力がなくたってしまうから危ないと言えば危ないんだけれども、ブレーキほどじゃたい。そういうことを考えて、そのために簡易工場を認めてやって、ブレーキだけ直しますなんという、そんなアメリカに屈服するような、部品まで何もアメリカの言うことを聞く必要はないんだよ。だから、それはそういうことでぜひきちっとやってくださいよ。いいものはいいんだから、日本の部品だっていいものはいいんだし、アメリカの部品だっていいものはいいんだ。それはユーザーが最終的に判断をすればい
そうすると、何で今までそれじゃ指定工場とか認証工場というのを運輸省で一々認可したの。つまり、車を安全に運行するために整備士資格試験だとか認証工場だの指定工場を設けたわけでしょう。そうやっておいて、今度は、だれでもいいから車検場へ持っていけば、ユーザーの代理ですといって持っていけばだれでも前車検が受けられて、外観だけの検査をして、それでおしまいということたんでしょう。じゃ、何で指定工場や認証工場なんて、あんなもの一々認めたの。
つまり車検代行が、これは整備士試験も何も取っていない人がユーザーの代理で車検場へ行って、そして後整備の保証がないまま、つまり外観だけオーケーであればそのまま車検が通るということになれば、それでは後整備しなくてそのまま代行で運送料、配送料だけで、そしてその自動車重量税を払って、そして少々のお金を払えばそれで済んでしまうということになって後で整備しないということになったら、どうするのですかね。
だから、自動車を安全に運行させるのは最終的にはユーザーの責任だという趣旨はよくわかっていますよ。そのユーザーの責任だから車検を受けているわけでしょう、危ないから。自分の車が安全に走行できるかどうか認証工場や指定工場へ行って、ブレーキは大丈夫ですか、ハンドルのききは大丈夫ですか、クラッチは大丈夫ですか、ガソリン漏れはありませんか、オイルは漏れていませんか、騒音防止でもって排気筒がおかしくなっていませんか、穴があいていませんか、そういうのを自分でわかるけれども直せない、わかっても直せないでしょう。だから、それは走行していれば、エンジンがノックすればエンジンの爆発がうまくいっていないたということはわかる、だれだって。たけれども、自分では直
その場合に、運輸省が指定をした認証工場、指定工場との前車検だとか後車検とはどういう関係にあるのですか、どうなるのですか。
要するに、運輸省としては車検というのは必ずしも安全を保証するものではない、そういう考え方に立っているのかどうか、お答えをいただきたいと思うのですよ。
それじゃ、何だい、それは。お金を取られて、何のためにやっているのだよ。しかも、あのマークが張ってなければ、フロントガラスのところの左側に位置まで決めてあって、そこに張ってなければ、だって罰金取られたりなんかするじゃないの。
そうすると、車検場なんというのは要らないよな、それじゃ。そのときさえ通過すればいいわけだから、指定工場に任せればいいじゃないか、それは。そうすると、指定工場の工場長なり社長が、つまり車を入れて分解整備してエンジンからブレーキからガソリン、燃料タンクからホースまで全部点検した、にもかかわらず事故を起こしたということになったら、それは認証工場や指定工場の責任にすればいいじゃない。車検場なんか要らないじゃないか、外観だけ見ているのじゃね、そうでしょう。何だ、こんな難しいこと言って重量税まで払わせておいて、車検と重量税なんか関係ないじゃないか。高い金払わされてさ。 しかも、高速自動車国道における車両故障の状況という統計が出ているのだよ。
国の車検場の廃止の話をしているのじゃなくて、それなら要らないじゃないかという話をしているわけで、そんなもの絶対反対するに決まっているんだよ。 つまり、運輸省としては車検は安全を保証するものではない、最終的にはユーザーの責任だ、検査と整備というのは分けるんだ。そして、ブレーキならブレーキだけをやるような簡易工場みたいなものが出てくるよ。そして、前検査をやって後の検査というのはやらなくなったら、そのまま無整備車両が横行しているわけだよ。それでは車検場なんか要らないじゃないかという話をしただけ。 しかも、無資格の者が本人の代理と称して国の車検場へ行く。そして、前車検を受けて、外観だけ、ライトの上向きか下向きかそういうものを見て、ブ
ですから、ユーザーの認識が大事になってくるというのは何も今始まったことじゃないので、これからの問題じゃなくて、自分が運転して道路を走るわけだから、常に自動車が安全な状態で保てるというのは当たり前の話だ。だけれども、中には、まあいいや、この程度のブレーキのききなら、本当は三十キロのスピードで五メーターの距離でとまらなければいけないものを八メーターあった、しかしこれでいいよ、こういう人だってたくさんいるから車検制度なんというのを設けて安全をというのだけれども、それじゃそのときそのときだよ、車検場というのは。健康保険と同じで、要するに、診た、その後がんが一カ月後に発生した、だから、健康保険は、診てもらうのは、最終的にはがんが出ないよという
それから、認証工場と指定工場が二通りあるわけです。指定工場の方はもう民間車検場と同じだから書類だけ提出すればいい。しかし、認証工場の方は整備をした車を車検場へ持っていかなければいけないわけだが、民間指定工場に認証工場が持っていけば車検場へ行かなくたって済むということは技術的には可能なわけだ。そういうことをしたいと思っても、省令で規制されていて現実には不可能だというのです。だから、認証工場と指定工場が連携強化をして、つまり、今言ったようにその場その場のいいかげんな車検場なんだから、本当は認証工場と指定工場の整備強化を図ればいいのだけれども、この省令改正というのはどういうことになりますか。
公正、安全、中立なんて言ったって、今の車検場を見ればわかるように、安全を保証するものではないと言っているのだからいいじゃないか、別に。要するに、認証工場が指定工場でも車検場でもどっちでも持っていけるようにした方がむしろ責任がきちっととれていいのではないか、そう思います。 ほかに質問がありますから、車検についてはこの程度にして、また改めてゆっくりやらせていただきます。 次に、小型運送事業について申し上げますが、事業区域に対する規制緩和を図ってほしいという要望があるわけです。特に首都圏についてあるいは大都市圏についてはそうだろうと思いますが、東京に限って言えば、東京、神奈川、千葉、埼玉しか営業区域が定められていない。栃木県、茨城
