私学助成についてお伺いしたいと思うのでありますが、今年度から私学助成については一般財源化をしていく、こういうことで、交付団体については御承知のとおり交付税の中に組み込んでやる。では不交付団体はどうするんだということになるわけですが、そのことについていかがでしょうか。
そうすると、不交付団体というのは東京都しかないのですけれども、三〇％カットでも約六十億なんだそうですね。ことし大騒ぎしてお願いに歩いたのですけれども、来年度からは名称がいろいろ変わっても六十億東京都が負担をするというようなことはない、こういうことでございますか。
ただ、今回限りという話を伺っておりまして、今回限りというのは、今度の措置は一年限りだよ、来年からは違うよ、こういう今回限りなのか、今度特別に東京都は面倒を見てやったけれども、今回限りで来年は違うよ、こういう意味なのか、その辺が一つ。 それから、東京の私学は二百四十四校あるのです、高等学校は。中学校は百八十校、小学校が五十一校ある。こういうことで、他の府県に比べまして東京都は格段に私学が多いのですね。特に、埼玉、千葉、神奈川、山梨、場合によれば栃木、茨城、そういうところの児童生徒が私学へ入ってくるわけです。もし私学助成がだんだん一般財源化で削られていくということになれば、都の予算でやらなければいけない、こういうことになるわけですね
御承知のとおり、大体教育というのは国がやるということになっているわけであります。だから、財政が逼迫したからおまえのところはやらないよ、そういうこと自体が、金の計算でやること自体が本来おかしい、そう思っているわけでして、たまたま東京が不交付団体ということであって、だからそこの児童生徒については、金があるのだから国の金はやらないよということは大体おかしいなと思うわけでございます。 次に、義務教育費国庫負担制度というのが御承知のとおりあるわけであります。しかし、だんだん国の予算がせっぱ詰まってまいりますと、大体大蔵省がいろいろな制度改革をしたり予算を削減したりしてくるわけでありますが、義務教育費国庫負担制度を今後維持していくのかどうか
次に、学校週五日制のことについて伺いたいと思うのであります。 今、月一回。今読みましたら予算概要にも書いてありましたが、今度は月二回を検討していこう、こういうことなのです。もともと週四十時間にしたということは、日本の労働者は働き過ぎだ、したがって、生活大国なんということを宮澤内閣のときに言いましたが、労働者にできるだけ休暇を与えて、そして豊かな生活を送ってもらう、どうも日本人というのは働き過ぎだということで、週五日制というのは元来労働者に対する施策だったわけだ。 だけれども、学校の先生については働き過ぎだなんてだれも思っていない。しかも、児童生徒を預かっている先生が、公務員がみんな週四十時間だから、おれたちも同じ公務員だから
しかし、一説には、ゲームセンターがいっぱいになって、土曜日子供たちをどうすればいいか、そういうことを実際父兄の人たちは心配しているわけなのです。だから、私がさっき言ったように、もともと週四十時間にしたということは、日本の労働者が非常に働き過ぎだ、残業もやったり、朝早く出ていって、日曜日も出てこいなんて言われる。それではやはり豊かな生活にならない、生活大国にならない。一つは外圧もありますよ、日本人を余り働かせるなという。何でそれなのに学校の先生まで土曜日休める。それは子供のためじゃないでしょう。それは学校の先生のためじゃないですか、あくまで。子供なんというのは、別に自由とかなんとかいったって、あとどうするという考え方も何もないわけだか
私が都会議員でおりましたときに、都立高校の教員が、つまり自宅研修というのがあるが、校長にも届けないでぶらぶら休日をやっている。そしてうちで何やつているんだと、そうしたら自宅研修だ。自宅の研修なんということはあり得ねえと、それは。だけれども、戦後の買い出しの習慣をそのままずうっと今日までやってきている。それで私は都議会の予算委員会でやって、今は少しはよくなったらしいのだけれども。 つまり、そういうように児童だけ分離して児童生徒のと、こう言うんだけれども、児童生徒というのはまだ独立していないわけで、あくまで、父兄のもとにどうあるべきか、あるいは学校の先生の指導の中にどうあるべきかということを考えるのが先決であって、児童というのは、御
まだまだ申し上げたいことはありますけれども、私が最後だし、そんないつまでも時間どおりやらなくてもいいわけですから、これでおしまいにして、八分早いのですけれども、終わらせていただきます。
まず最初に地方債について、その許可制度の理由でありますとかその他について伺いたいと思います。 地方債については、もう昭和二十一年以来、地方自治法ができて交付税制度というものができて、財源保障なり、あるいはまた財政の担保、地方債の資金の保障でありますとか金融機関の関与の排除でありますとか新規計画の整合性だとか、今日まで一定の成果を上げてきたわけでありますが、これから地方分権ということが言われる中で、特に地方分権の一番大事なことは何かといえば、もう既に御案内のとおり地方自治団体の自主財源の確保でございまして、これはもう地方分権の不可欠な要素であります。議会の議決を得てなおかつ国の許可を必要とするということは、理論的にはまことに根拠が
今御答弁にありましたように、公平に配分をしなきゃならぬということもございましょうし、また、地方財政計画という中にも取り込んでいかなければ、財政計画全体が成り立たないということもございます。 そこで、今実は不交付団体がただ一つしかありませんね。昭和二十一年に地方自治法ができてから「当分の間、」ということを明記してあります。その「当分の間、」をめぐって実は論議があるわけですけれども、「当分の間、」というのは大体どのぐらいのことを指すのか。 そして、今お話がありましたように、公平に配分する、あるいは地方財政計画という立案をしなきゃならない自治省にとりましては、不交付団体というのは今一つしかないわけです。それはもう御承知のとおり東京
御承知のとおり、東京は我が国の首都でありまして、そして御案内のとおり、かつての内務省の、地方自治をつくった鈴木俊一さん、都知事をやっておられるわけでありますが、「当分の間、」と恐らく鈴木さんが決めたのかどうかわかりませんけれども、ぜひそういう意味で、五年なら五年続いた、十年続いた不交付団体についてはもう起債の許可は上げないで、自主的に責任を持ってあなた方の地方団体でやりなさい、そういう指導だけ残して、東京都に対する起債の許可についてはぜひひとつ今後廃止をするように御検討いただきたい、そう思っているわけでございます。 「当分の間、」ということについては、それぞれ何年という指定がありませんけれども、まあしかし昭和二十一年から「当分」
次に、行政改革についてお伺いをしたい、こう思います。 御案内のとおり、連立与党になりましてから行財政改革、特に規制緩和、許認可事項ということについて今勉強したしておりますし また、会を設けて規制緩和の方向に向かって努力いたしておりますが、我が国は規制国家だ、こう言われてきております。したがって、規制国家は御承知のとおり繁栄しないというような歴史的な過程もございまして、特に、政治の体制が変わり、経済体制が変わり、産業体制が変わってくる中で、逆に許認可事項が、減らすと言っていながらふえている。特に、中曽根内閣では盛んに行財政改革を言っておりましたけれども、減るどころじゃない、逆にふえている。 こういうこともございまして、それがひ
いろいろ規制緩和については、各省それぞれレクチャーをしてもらいまして、この規制緩和についてはどうなっているんだと。それぞれ各役所ともいろいろな理由をつけて、これはなぜ存続をしなければならぬかというそういう説明はあるわけでありますが、その説明というのは、今後、御意見ごもっともですなんて言っていたら規制緩和なんて一つもできないわけだ。 だから、そういう各省の意見等については最終的には無視をせざるを得ないというようなことになるわけですけれども、坂野課長さんもそれぞれそういう場に立ち会っておられて、各省のなぜこの規制が必要なのかという説明も理由も聞いておられる、こう思うんですけれども、そういうことも乗り越えてやらなくては結果的には回答が
本来は、我々から規制緩和チームなどつくらないで、総務庁が中心となって自浄能力でやっていかなければならない問題だ、こう思っているわけですよ。ところが、チェック機能が実際にはなかったから、許認可事項がふえて、規制がふえてきたわけです。だから、そういう意味では、各議会からこれも廃止しろ、あれも廃止しろ、これはどうなんだなんて言われないうちに、総務庁が中心となって、つまり同じ役所同士なんだから、事務的に自浄能力で処理をしていくということが本来の姿ではないか、私はそう思っているわけでございます。 次に、警察庁に御質問をさせていただきたい、こう思いますが、組織暴力及び広域犯罪に対する機動捜査力強化についてということで、私はかねてから、東京都
これは 法律をある程度改正しなきゃできないことだと思いますので、ぜひその面も含めまして御検討いただければありがたいと思っています。 日本の治安というのは、交番制度にあるのだ、こういうことで、東南アジアの警察からも我が国の交番制度について見学に来られて、たしかシンガポールなんかそれを見習ってやっておるという話を聞くのですけれども、最近、都市におきまして、空き交番が大変多くなっちゃった。非常に住民にとって不安だ。御承知のとおり、二十四時間体制だと、八人の警察官を配置しないと二十四時間体制が全部とれない。こんなこともあって、人員増ということがなかなか今できないということから、警察当局も非常に苦慮しているだろう、こう思いますが、ぜひ交番
ありがとうございました。 次に、農林省です。 牛国自由化に伴って畜産振興事業団の役割が変わったんじゃないかと思うのですけれども、その点について伺います。前に、自由化に伴って畜産振興事業団を廃止したらいいじゃないか、そういう議論もあったようでありますが、その点についていかがでしょうか。 それと、大変恐縮ですが、農用地整備公団の役割もあわせて伺いたいと思いますが、年間三百億以上のお金を使って、三年間で一千億だ。それだけの膨大なお金を使って水田や畑作を整備して、畑作や酪農振興や水田振興にそんな膨大なお金を投入して、一体生産性のことについてはどうなのか、あわせて御説明いただきたい、こう思います。
終わります。
畠山議員から、今問題になっておりますお米のことについて質問がございましたが、私も、若干ダブるかと思いますが、米の問題について質問をさせていただきます。 二月二十八日から三月一日にかけて、ブレンド米を販売すると言った途端に、これはもうブレンド米しか手に入らないということで主婦がそれぞれ国内産米を目がけて買いに入ったわけでございます。しかし、それはもう、おいしいお米になれていた国民にしてみれば、何だかよくわからないタイ米をこれからずっと食わされるということになれば、これは主婦の心理とすれば当たり前の話です。したがって、それは消費者心理でありますが、つまり、農林省の発表と消費者心理とはずれがある。今後、国内産米がないとすればブレンド米
何しろ、このごろ米の相談員みたいになって、今まで米の相談なんて受けたことないんだけれども、どこへ行ったって国会議員に米の話をするわけですよ。だから、的確なきちっとした情報がない限り、我々も返答に困る。だから、日本の米がないということを一生懸命発表しているんだけれども、消費者の方はそう思っていない、どこかに隠してあると。そういうふうに思っている以上はなかなか国民は協力をしてくれない、そういうこともあるわけですね。これから三カ月も四カ月もブレンド米しが食べられないということになれば、さっき話したように、なかなか国民は納得をしないということもあります。 トイレットペーパーだってそうですよね。あれは主食じゃないんだけれども、一家庭用品に
コシヒカリで六十キロ二万一千円だったのが、今自由米で五万円もしておる。そういう状況が入ると、やはりどこかに米があるから、五万円でもいいから、金さえ出せば売れるんだ、あるんだ、こういう話になってしまうのですね。とにかく冬にスイカを食ったりキュウリが食べられる時代だから、だから、それだけぜいたくになっているので、そこへもってきて、米がとれないからタイ米だの外米を食えなんていったって、なかなか無理なんですよね。だから、そこをいかにして説得をして理解をしてもらうかということがこれから大事なことだ、こう思います。 特に、カリフォルニア米はおいしい、こういうことになっているんですね。だから タイだの中国から輸入するんでなくて、カリフォルニア
