吉田公一

実は、中堅所得者層に大体重心を置いてつまり所得税減税をやったということでありますが、しかし今まで、きょうは官房長官おられますが、今まで社会党さんの主張というのは、つまり中堅所得者層の人たちには恩恵があるだろう、しかし、その中堅所得者層以下の人たちについては重税であり、逆進性じゃないか、こういうことを主張されてこられた。 　その点について、約一千万人の人たちは今度の所得税の減税の恩恵を受けない、そして約三千八百万世帯の人たちは受けるだろう、しかし千五百万世帯の人には今回もつまり逆進性があって恩恵を受けないじゃないか、こういうことを言ってこられましたが、その辺、官房長官としてはいかがでございますか。

当時、消費税導入のときに、官房長官、今配慮しながらというお言葉がございましたが、分水嶺というのがあるんです。つまり、共稼ぎでは幾ら、それから四人家族で年収が幾ら、単身の所得で幾ら、分水嶺がある、こう言われてきたのですが、今回の分水嶺というのは幾らですか。 　　　　〔委員長退席、中馬委員長代理着席〕

要するに、分水嶺は前回の消費税導入時よりか少しは上がったということで間違いありませんね。 　次に、羽田新生党党首が本会議で質問をいたしました際に、消費税廃止あるいは自衛隊違憲等政策転換に際しましては、与党として責任ある政治決断をしたと総理が御答弁をされました。しかし、責任ある政治決定というのは、つまり野党の時代にも公約というのを掲げて、その野党の時代の公約が国民に信頼を得て政権を担当した、そのときには公約を実行するというのが責任ある政治というのではないでしょうか。 　きょうは、総理大臣にお尋ねをしたいと思いましたが、総理の御出席がございませんので、官房長官にお尋ねをしたい、そう思います。

そういうことになれば、野党から与党になって責任のある政治決断をしたんだということになれば、じゃ中曽根内閣や竹下内閣のときに公約違反だ、公約違反だといって総選挙にそれを利用して使って、竹下内閣のときにもそうですよ。だけれども、中曽根内閣も竹下内閣も責任ある与党として総理が決断したわけですから、公約違反だとか、消費税は悪税だとか、逆進性があるからだめだとか、所得税の低い人には全然恩恵がないじゃないか、そういって社会党が今まで言ってこられた論理と今度の論理と矛盾しませんか。 　中曽根内閣のときだってそうでしょう。五十四年の国会決議があるから公約違反じゃないか、議員が国会決議を守らないというのはどういうわけだと言ってきたわけですよ。中曽根

政党の公約というのはそういうものじゃないよと今江藤先生からお話がありましたが、まさにそのとおりでございまして、この社会党が平成元年七月二十二日に、土井さんが新聞に広告を出したんです。消費税はやめましょう、「いっしょに変えましょう、日本の政治。」、消費税についてはあなたはイエスかノーか、そしてこれは平成元年の広告でありますから参議院選挙のときだろうと、都会議員選挙のときだろうと思いますが、つまり来年の三月末日までには消費税は廃止と、こう書いてあるわけですよ。だから、消費税というのはとっくに廃止してなきゃおかしい。そうでしょう、だって「廃止」と書いてあるんですから。その点についていかがですか。

そうすると、つまり野党であった時代の政策というのは与党になったら、つまり状況変化とか、責任ある決断とか、定着をしているんだとかということで済まされるのかどうか。ここは内閣総理大臣が御自分の講演会等で発言したんじゃないんです。国会の本会議場で、公約違反ではない、しかも消費税は定着している、だれも否定できない、そうおっしゃった以上はきちっと説明をしていただきたい、そう思うんですよ。

消費税は廃止ではない。しかし中には、社会党の候補者の先生方の中には、まだ消費税は廃止だと言っていた方がおられるわけであります。そして、この公約の中には消費税は廃止はないと官房長官はおっしゃいましたが、しかし、税率は上げるべきではないということは公約じゃないでしょうか。消費税は廃止をしないとは言っておりませんけれども、税率を上げないということについてはこの公約の中に出ておりますが、それはどういうことでございましょう。

これは、「ずばり　我が党は訴える　総選挙特集　主要九党の公約」という中に出ておりまして、もう一つは「各党「こうします」」ということで、社会党の政策ポスターであります。当時山花委員長でありますが、「山花動く。政治を変える」というポスターの図面が載っておりまして、この中に、そう明記をしてあるということでございます。 　そのほか、社会党の出した運動方針あるいは消費税廃止闘争本部というのがあるのですかね、そういうところでそれぞれ検討された中にも、消費税率をアップするということは一言も出てまいりません。

「資料　一九九三年十一月十九日　政府税制調査会の「中期答申」について」ということでありますが、この中で、「現行の消費税を前提とする限り、税率アップは容認できない。」「月刊社会党」というのですね。それから、「わが党の減税案」ということでございますけれども、「逆進性緩和措置等を早急に講じることとし、改廃も含めた総合的な検討を進める。」ということも書いてございます。 　それから、「総合政策ガイド９２」というのがございますが、そこには六番として、「税制改革」「今、求められるのは、消費税の廃止」「再び公約違反の増税」ということも書いてございます。 　同じように、「社会党はめざす」として、「意図される消費税の税率引上げを阻止」するということ

官房長官と私の質問とはどうもかみ合わないようでございますが、しかしこのことは重大なことでございまして、社会党の委員長さんであります方が内閣総理大臣、しかも国会で御発言をされたということについては、それぞれの講演会等で御発言をなされることまで私どもは何も口を挟むことはございませんし、また異論を申し上げる必要はないわけでありますけれども、しかし、国会の本会議場で総理がそういう御発言をしたということについては、私は重大なことではないか、こう思っておる次第であります。 　社会党が、消費税について定着した事実というものはだれも否定できないということを総理がおっしゃっておられましたが、しかし、否定できない、定着を否定できないことはだれも言えな

つまり、先ほど私が申し上げたように、くどいようでありますけれども、定着した事実はだれも否定できない。しかし、本来社会党がそんなことを言えた義理はないんで、先ほど申し上げたように、定着をさせない、要するに逆進性が強い、恵まれない人たちにはむしろ重税じゃないかと。 　こういう話がありましたよ。百円でおばあさんがあめを買いに行ったらば、いやおばあさん、百三円でなきゃ売らないことになっちゃった。おばあさん、しょうがないものだから、三円足りなくて、みすみす家まで暑い日に帰ってきたなんて、こんなことを言う人までいるわけですよね。 　つまり、この消費税で社会党が看板にして選挙を戦って、参議院でも勝利を得、先ほど申し上げたように都会議員選挙でも

官房長官のおっしゃるように、時代が変わり、人が変わって、そして政策が変わってくるなんということは、当然のことといえば当然のことであります。 　しかし、村山内閣ができてわずか二カ月か一カ月の間に、消費税導入の問題をこうして臨時国会に提案をしてくるということについては、過去の経緯を知っている私どもにとりましては唐突過ぎるというふうに実は思っているわけであります。 　次に、今回の改正によりまして地方消費税というものが創立され、そして地方の自主財源ということになったわけでありますけれども、それならば、その自主財源は各地方の自治団体に行って、自主財源ですからいわば何に使ってもいい。これが人件費に使われたり、あるいは豪華な庁舎に使われたり、

確かに大臣の御答弁のとおり、それぞれ首長がいて議会があるわけですから、それはそれなりのチェック機能は当然のことであります。しかし現実には、国家公務員の方々は百十六万人、平成六年度で人件費が六兆四千億、そして地方公務員の方は給与総額十八兆二千三百億、そして現在の職員数は二百八十五万一千人、そして減らない。行財政改革は地方でもやらなければならない、今大きな課題になっておりますけれども、しかし、なかなか職員数も減らないし、いろいろな、国にありましては公団、公社、それぞれ設立をして、これも政府出資でありますから、各地方団体においても事業団、公社、あるいはその他の外郭団体を設立して、その人数を入れれば四百五十万人ぐらいになるのではないか、こう

時間がありませんから、三つまとめて質問させていただきますが、他の税制についてであります。 　長期譲渡所得税といいまして、土地を売った際に三九％の税金を払わなくてはいけない。そのうちの三〇％は国税ですけれども、九％は地方税、住民税を払わなくてはいかぬ。土地の売買で何で住民税を九％払わなくてはいけないのかということが一つ。 　それから分離課税というのがありますが、これは利子についてそれぞれ、総合課税にするか分離課税にするかということでやりますが、公定歩合が下がったときに、当然市中の各銀行の金融機関の貸出金利も預け入れ金利も減ってくるわけです。今、普通預金ですと〇・二九％ぐらい。三年の定期で約三％いくかいかないか、こういうときでありま

以上で終わります。

基礎年金というのは社会保障費の一部としてあるわけですが、そこで今各団体からも非常に要望が強いのは、基礎年金の国庫負担率を三分の二程度に引き上げることを将来、近い将来そのことができるかどうか、こういうことでありますが、いかがでございますか。

先ほど来からお話がありますように、六十歳定年でありますけれども、その間、年金が半分になる。そうしますと、高齢化社会との関連が強まってくるわけでありますが、特に地方公務員の皆さん方は再就職といってもなかなかない、特に地方ではないわけでありまして、そうなりますと、どうもやはりそこの市長さんなり知事さんが忍びないということもございまして、いろんな公社や事業団をつくって、そしてそこへ、六十歳でやめた人の救済措置としてつくる可能性が十分ある。そこで再雇用といっても、そういつまでも、一たんやめた課長さんや係長さんを平で臨時に使うわけにいかないということで、それも限界がある。そして、この支給額が半分になっちゃう。 　その五年間という、その方々の

今公務員部長さんから、いろいろ民間等も含めた雇用対策を考えるということでありますが、一つは、地方公務員の定員を削減、削減といったって、民間みたいに生首を切るんじゃなくて、つまり退職者の例えは半分しか採用しない、そのかわり臨時で採用していくという方法もあるわけですね。 　だから、百人例えば退職をして百人入れたんじゃ行財政改革にもならないし、つまりその上にまた退職した人を臨時で雇用したのでは、これは定数もふえてしまうということですから、ぜひその辺も、定数削減を図りながら逆に高齢者対策をしていくというような方法もぜひ考えていただきたい、こう思うんですね。 　それで、例えば私なんか東京都ですけれども、とにかく都も区もいろんな団体を考えて

つまり、三地方公務員といえども、長寿社会は同じでありまして、人生八十年、昔は給付する人たちというのは、古希まれなりというぐらいですから、七十歳自体がまれだったわけです。しかし、今八十歳はもう普通になった。そうなると、退職してから二十数年間というものは給付をしなければならぬ。ところが、だんだん掛ける人は少なくなってくる、負担率が重たくなってくるということになりますと、どこかで財源を見つけなければならないというようなことがございます。 　その財源の一つに、つまり現役の負担金を増額するということも将来考えられるんじゃないか、こう思うのですが、その掛金の引き上げは今後やるのかやらないのか、その点についてお尋ねをしたい、こう思います。

あと五分ぐらいあるようですけれども、これでおしまいにします。