つまり論理的には、例えば行財政改革を勇気を持って、まあ国会もそうですし政府もそうですがやる。そして歳出を削減する。例えば五兆円でも六兆円でも削減するということになれば、消費税なんというのは税率アップする必要がないわけですよね。そういう意味で、まさに国民に税率アップをお願いする以上は、行財政改革を本来なら先行すべきだということになるわけでありまして、行財政改革の方は検討するということでなくて、先ほど申し上げたように、三位一体で本来は提出をするものだということを前回私は申し上げたわけでございます。 そこで、逆進性ということがよく言われてまいりましたね。今度は七百万か七百五十万ぐらいについてはやはり逆進性は改正をされないで、むしろ七百
次に、総理は本会議場でたびたび、消費税率のアップ等については公約違反ではない、政権を担っている責任ある決定は公約違反ではないという御答弁がございました。そこで、これは、昨年七月の総選挙の私どもの公約の中でも明確に申し上げておりますが、もうこの消費税が成立をして国民の暮らしの中にも定着をしている事実というものはだれも否定できないわけであります、その事実を是認した上でいかにその逆進性を解消するかということに努めてまいる、こういう視点で私ども七月の選挙のときに訴えてまいりました、こういう御答弁でございました。 しかし、社会党は中曽根総理以来、消費税導入から大反対をしてまいりました。このことはむしろ、総理がおっしゃるように、まさに社会党
私が申し上げておりますのは、旧連立のときに協議をしたとか、あるいはそれぞれの各党で話し合ったとかということを伺っておるのではございませんで、昨年の総選挙のときに、消費税を是認をする、そういう中で選挙をやってきたということについて私は伺っているのでありまして、それぞれ協議を、もちろん協議をしなければできないことでありますし、旧連立与党の中でももちろん総理も入られて協議をしたことだろうと思います。しかし、そのことについては表に出てこないわけでありまして、五％になるか、六％になるか、七％になるかということについては全く未知数でありました。 特に、社会党が今まで政策の中で言ってこられましたことは、まず逆進性を解消するんだ、それから生鮮食
総理の御答弁はよく、説明についてはそれぞれ議論した、協議した、御理解いただけるものだ、そういうことでございますけれども、昨年の総選挙のときに、各党はこうします、先般総理が御出席でございませんでしたので官房長官にお尋ねしましたけれども、昨年の、各党がこうしますというその中に、「生活」ということで「消費税」というのがあります。「税率は上げるべきではない。」そして「逆進性緩和のため飲食料品の非課税を実施する。」こういうことを言っておられます。そのほかの新聞の公約にも、それぞれ年金支給開始年齢は書いてありますけれども、消費税について税率アップをして是認するなんということは、どこの社会党の公約を見ても書いていないわけでありまして、これはどうい
総理の御答弁は、つまり、前回の選挙の際の社会党の立場に立って是認をした、消費税というのは定着をしているんだから是認をした、そういうことは一言半句も前回の総選挙では言っておられませんよ。しかも税率アップなんということはなおさらのことであります。総理の公報にはもちろん消費税については触れておりません。したがって、総理が本会議場で何回も公約違反ではないとおっしゃっているけれども、しかも昨年の総選挙でやっているので公約違反ではないとおっしゃっていますけれども、それじゃ総理、一体どこで是認とか税率アップだとかそういうことを社会党が正式な政策として掲げているかどうか。そういう明確なものがない限り水かけ論になっちゃうんですよ。水かけ論ですよ、総理
ほかの政党のことを、総理、持ち出して言いましたけれども、そうではなくて、ほかの政党はそれぞれ……（発言する者あり）私は別に何でもないよ、都会議員だったんだから。つまり、社会党が現状の税率は上げるべきではない、こう公約に書いてあるんだから、公約というのはやはり大事だ。そして一九九四年の運動方針その他にも全部そういうことは書いていない。ぜひ……（発言する者あり）自民党から新生党に移ったからって、別に公約違反でも何でもないんだ。そういうことで、ぜひ総理、私は、委員長、そういう明確な資料をぜひ提出してもらいたいのです。そういう明確な資料を出していただかないと水かけ論になっちゃうんですよ。
それは先ほどから申し上げているように、前回の選挙から私どもは、消費税というものは定着してもう既に国民のだれもが知っていることだ、したがって、是認をした上でと、こういうことでありますから、是認した、あるいは消費税を認めた、そういう政策が前回の選挙のときにあったかどうか、明確に文書に載っているかどうか。それを総理、お示しをいただきたい、そう思うんですよ。
これは国会の本会議で、先ほども申し上げましたように、社会党の委員長として総理が講演会等で申し上げたのならともかく、そうではなくて、国会で公約違反ではないと言う以上は、これは私だけじゃなくて国民の皆さん方にも、社会党は一貫して消費税に反対をしてきたのですから、そのことについて、公約違反でないというきちっとしたそういうものがなければ、私は、政党政治の公約なんというのはそのときそのときに変わってしまうじゃないか。特に内閣総理大臣という最高の立場になられた村山総理でありますから、そういう点は、社会党の委員長ということではなくて総理大臣として、国民に税率アップをお願いするわけですから、そこはちゃんと説明をすべきだ。それには、公約違反ではなかっ
月刊社会党、一九九四年、「政府税制調査会の「中期答申」について」、こういうことでありまして、「現行の消費税を前提とする限り、税率アップは容認できない。」つい去年の話じゃないですか、これは。ことしか。「わが党の減税案について」、そういう中に、これはやはり月刊社会党で、ことしの二月、「現行の消費税は、不公平税制の最たるもの」である、こういうふうに書いてあるわけですよね。そうすると、いろいろこういう政策文書の中に出ているそういうことについての整合性というのは、総理、全然ないじゃないですか。社会党が出しているものと、今総理がおっしゃったことと全然整合性がない、こう思うんですが、いかがでございますか。
以上をもって終わります。
まず私は、消費税につきまして、消費税導入時に直間比率の見直し並びに高齢化社会を迎えるための財源のための消費税だ、こういう大きな二つの理由で消費税を導入されたわけでありますが、しかし、その後、社会福祉費が下がっているとは思わないわけであります。今度、財政当局の試算によりますと、二％の消費税率アップで、財政当局としてこれでいいのかどうか、まずその点をお伺いをしたい、こう思います。
そうしますと、見直し条項でいずれアップをせざるを得ない、そのときに所得、消費そして資産、バランスのとれた課税方式による、こういうことでありますが、つまりそのことは消費税を上げるということだ、こう思いますが、いかがでございましょう。
大蔵大臣はそうしたもろもろの要件等勘案しながら検討する、こういう御答弁でございますけれども、しかし、実際は消費税の税率アップをしなければ財政的にパンクをしてしまうのではないか、そう思っているわけであります。 そこで、当初は財政当局も七％だ、こういうことでしてこられましたが、いつの間にか二％、半分に削って提案をされてきたわけであります。そうしますと、財政当局の言っている、例えば七％の税率アップでなければ、つまり赤字国債を発行しなけりゃ間に合わない、地方の赤字公債も発行しなければ所得税の減税による税収入で賄うことができない。しかし、七％ならば、赤字国債や地方公債を発行しなくても、特例法を本臨時会に提出をしなくても済んだのではないでし
これは後ほど改めてお尋ねをしたい、こう思いますが、たまたまこの消費税を導入して、平成元年四月一日だと思いますが、その後すぐ行われたのは、実は都会議員選挙だったのです。それで参議院選挙があったのです。その都会議員選挙のときに、結論から申し上げれば、消費税反対、消費税反対で社会党が、土井委員長さん初め全部が消費税反対だ。しかも消費税は悪税だ、しかも逆進性の矛盾というものが絶対に解消できないのが消費税なんだ、こう言って、それは大変な騒ぎでやったわけだ。 そうしたところが、自民党の現職、私自民党の都会議員でしたが、二十名落選しちゃった、社会党が二十名当選しちゃった。永田町でもって消費税やるんだから、有楽町の都議会なんかたまったものじゃな
それは、今のこの説明と同じことを言ったわけですよ。要するに、もっと具体的に説明していただきたい、そう思いますのは、ここにいろいろ書いてあるけれども、役所の漠然とした書き方というのは得意中の得意なんだ。「適正化の状況こなんていったって、どういう意味だかわからないんだ。「財政状況等」なんといったって、景気がよくなるなんて思っているんですか、すぐ。それから、「行財政改革の推進状況こというのはどうやるんですかね。「推進」というのはどういうわけですか。やると総理大臣は言っているんです。「推進状況こというのはどういうわけですか。官房長官、お答えを願います。
今回は増減税一体処理というようなことで言われておりますけれども、しかし、行財政改革というのは、これは政治家がだれでも言っている。このことは我々にも責任があると思うのでありますが、なかなか、行財政改革なんていったって、言葉だけで、実行に移されたことは余りない。国民の皆さん方は、消費税率をアップをするならば、まず行財政改革をやって、そして足りない分については消費税をアップしてもらう。 後ほど触れますけれども、社会党の政策の中にも、消費税をアップをしないで行財政改革で財源をつくって福祉政策にそれを振り分ける、こういうことを言っているわけですよ。だから、本当は増減税一体ではなくて、行財政改革も含めた三位一体で提案をしてこなければ私はおか
今年度中に行財政改革をやり遂げる、総理のかたい決意の御披露がございましたが、しかしあと五カ月、その間に規制緩和一万一千、特殊法人を含めて行財政改革、人員削減も含めてやらなくちゃいかぬ。そうなりますと、具体的な、全部法律で成り立っていますから、その法律の改正の提案はいつごろ国会にお出しになるか。おおよその見当がついているのでしょうか。これからでしょうか。
今度の所得税減税、増減税一体でやるわけですが、その所得税減税の税収不足分については二十年間の特例法てづまり返済をしていく、五％の消費税の収入の中から二十年間で仮済をしていく、こういうことでありますね。 そうすると、これは村井委員からもお話がありましたが、二百兆円、地方は百兆円、その上にまた赤字国債を発行して、何のことはない、所得税減税したけれども二十年で国民が月賦で払う、そういうことじゃありませんか、大蔵大臣。わかりましたか、今言っていることは。
今大臣の御説明で、できるだけ短期に償還をしたい、そのための特例公債に関する法律を提案をされたと思うのでありますが、しかしいずれにしても、消費税は国民が払っているわけでありまして、国民がつまり二十年で返済をするということなんですよ。 だから大臣、本当の行財政改革、財政再建ということは、つまり赤字国債を発行しないで所得税減税をやってあげて、そして実行に移していくということが本当の財政再建ではありませんでしょうかね。
大蔵大臣のいろいろ御説明があったけれども、要するに結論からいえば、つまり国民に負担させた五％の消費税の中で、財政当局としては六十年なんという償還でなくて早いところ二十年で返そう、それはよくわかるのですよ。だけれども、最終的には値上げした五％の消費税の中から国民が払わなくてはいけない。そうすると、つまり所得税減税の恩恵に浴さない方々というのは、五％の消費税は取られて、なおかつ赤字国債の償還にお金を払わなければならぬという、こういうことにはなりませんかね。
