まず最初に、部落解放基本法制定につきまして、お伺いをさせていただきたいと存じます。 まず、上杉委員長さん初め皆様方、村山総理に強く要請をいたしておりまして、九年越しの問題であって、まさにここで制定をしてもらえなければ絶望的だということを委員長から申し入れてあるわけでありますが、これは運輸行政だけではなくて各行政全般にわたる問題でございますので、今運輸委員会の場で、運輸行政の中でどういう観点からとらえられておられるかということをまずお尋ねをしたい、こう思います。 同和問題の完全解決については、国民的な課題として、いわば政党、党派を乗り越えて対処すべきものだと考えております。したがって、当然運輸委員会におきましても、また運輸行政
部落解放基本法につきましては今日まで、野党時代も含めまして、社会党はやると多くの場で約束をしてこられたわけでありますが、社会党の委員長でもあります村山総理は、上杉委員長に対し、積極的な発言をされておられます。同じ内閣の運輸大臣として、これはもう閣議でも発議をされたようでございますが、部落解放問題に関して村山内閣の意見の不一致ということも憂慮されているわけでございますけれども、この点について大臣もう一度御答弁をいただきたい、こう思います。
この際、社会党の実力者のお一人でございますし、この問題にも当然取り組んでこられたと拝察をいたしております井上委員長さんから、御自身の御見解がございましたら、ぜひあわせて承りたいと存じます。
いや、なければいいですけれども。
この部落解放基本法については、委員長も大変御熱心に取り組んでおられるという理解をさせていただきまして、次の質問に入りたいと存します。 まず、自動車保険でありますけれども、御案内のとおり、自賠責と任意保険という二通りの保険が自動車にかかっているわけであります。御承知のとおり、自賠責は車にかかっておりますから、車の購入と同時に自賠責保険がかかる。しかし、任意の方はあくまで本人次第ということでございますけれども、これを、担当が、一つは強制保険、自賠責は運輸省、それから任意保険は大蔵省、そういう所管になっておりまして、二つの省庁で自動車保険について取り組んでいるわけでありますが、この自動車保険の一本化ということについて見解を伺いたい、こ
いや、それは別々に取り組んでいることはわかっているのですが、そこで強制と任意でそれぞれ料金改定等は認可制になっている。自賠責の方は、ここにちょっと参考資料ありますが、昭和六十年ごろから大体二千億から約三千億黒字になっているわけであります。そういうことを考えますと、あくまで対人、人に対する強制保険でございまして、人間だけ、しかも最高限度額が三千万まで、こういうことでありますけれども、結局三千万では不安だから任意保険を掛けざるを得ない。 そうしてこの対物、自動車、それから自分の自動車を壊したとき、それから乗っている人をけがさせたときの搭乗者保険等いろいろな保険があるわけでありますが、そのことについて、自賠責保険を例えばもっと安くして
昨年の四月、任意保険が約七％引き上げられました。そのかわり、逆に医療費支払いの圧縮等で損害卒が下がっている対人賠償保険は一・五％、搭乗者傷害保険では八・七％引き下げられているので、トータルではそれほど値上がりしていないわけでありますけれども、しかし認可制になっている。任意保険の方も実は認可制になって、それは一々大蔵省が認可をして、任意保険の方も上げろというようなことになっておりますが、なぜこれが認可制になっているのか。 つまり、各損保会社が一定の料金で、どの損保会社へ頼んでも同じ料率になっているわけですから、企業努力といいますか、企業が競争をして、つまり自動車所有者に対するサービスというのはない。そうすると、自動車にかかる税金と
こうなると公共料金みたいなものでございまして、この間も金利自由化、そして信用金庫ではそれぞれ懸賞金を設けて預金を募るというような、従来なかったことも、今金融機関等では競争の原理が働いて、できるだけサービスをしていこう、そのことによって企業も努力をしなければならないし、そしてサービス精神も旺盛でなければならないし、こういうことがあるわけですね。 もともと自賠責と任意保険の会社と違うことがたくさんあるのですよ。本当は自賠責保険と任意保険と一緒ならば処理がしやすいのだけれども、自賠責保険と任意保険が往々にして違うことがある。そういう事務のふくそうとかそういうことは、具体的には苦情とか、そういうものは発生していないのですか、損保会社が自
自賠責保険についての収支報告というのがたまたま私の手元にあるのですけれども、一般の保険加入者にはどういう収支になっているのか皆目わからない。 例えば収支の推移で、ここには死亡事故が一万一千六十三名、そして傷害者九十七万三千五百五十七人、それに支払った金額は幾ら、こう書いてあるわけでありますが、これは、私どもは保険料を掛けながら収支がわからないで、どうなっているかもわからない。自賠責保険で前年に引き続いて二千億も三千億も余っているにもかかわらず、そういう報告が全然ない。そのことについて御答弁をいただきたい、こう思うのです。
そういう何とか審議会で報告したって、掛けた人のところへ報告が行かないのはどういうわけだと伺っているわけでございまして、人のお金を預かった以上はやはり収支報告があるのは当然のことであります。私だってこの資料を見るまでに、自賠責保険で二千億から三千億黒字になっているなんということは知らなかった。こういうことでは、自賠責が上がるんだか下がるんだか、下げなければならない理由があるのか上げなければならない理由があるのか、その何とか委員会で決めたっきり我々には全然わからないわけですよ。だから、そういう統計資料ぐらいは掛けた人にわかるようにしなければいけない、そう思っているわけです。 次に、市街化調整区域についてでありますか、市街化調整区域、
つまり学校、保健所、教育施設、そういうものについては、いわば特例ですよね。本来は、自然を残して、緑を残して、そして木造の一軒家さえ調整区域は建たないのですから。木造の一軒家でさえ建たない。それは調整区域として保存をしておこう、こういうことで市街化調整区域には特殊な建物しか許可をしない。養鶏場だとか畜舎だとか、そういう特別の公共の用に供するものしか建てられない。 ところが、言ってみれば一民間企業ですよ、大きくたって。その民間企業にこのことを適用していると思うのですね。開発許可を受けていない土地においても、農林漁業用建築物、先ほど言いましたね、畜舎なんかはそうですね、それから公益的建築物は建築することができる。なぜ公益的なんですか。
そういう公共的なことがあるから、それは開発許可を受けなくても市街化調整区域にはできる。しかし、結論からいけば、大型運送会社には調整区域に車庫もターミナルも建たせてやる、だけれども、一般の町の中小零細企業の運送屋さんには調整区域に車庫を置くことはできない、こう言っているわけですよ。そうしたって、これは一般の運送屋さんだって公共的なことをやっているわけでしょう、人様の荷物を預ってやっているわけだから、 ところが、なぜ調整区域にターミナルを認めたかというと、一種住居専用地域や二種住居専用地域じゃ車庫はできない。規制されている。したがって調整区域なら、まず土地が安いよね。開発許可を受けなくてもいいというのだから、こんなにいい土地はない。
とにかく零細企業の貨物というのは、四トン車、二トン車、小さいトラックですよ。だから、調整区域で自然を残すという立場からいえば、十トン車だの十二トン車なんてでかいターミナルをつくること自体は、調整区域の趣旨からいって反するのです。だから、むしろ二トン車や四トン車のような小型車の車庫として認めてやる方が、調整区域の趣旨には合っているのですよ。今後、一般貨物の零細企業の運送屋さんのためにも、この調整区域で車庫ができるように、ぜひ前向きで検討していただきたい、そう思います。 それから、一般貨物の運送屋さんが青森まで荷物を運んでいた。帰りに仙台へ寄って福島へ寄って東京へ帰ってくるということはできない。荷物は持っていったら最後、空で帰ってこ
しかし、経済的な効率からいっても、目的地までは運んでいいけれども、帰りには集荷して帰ってきてはいけない、そういうことは過労運転だとか就業時間だとか、そういう問題にかかわってくる、こう言うのだけれども、それは帰りの空車だって同じ話なんだ。例えば、ちゃんと時間を決めてここで一泊しなさい、そしてこの荷物を積んで帰ってくる、それは就業規則で幾らでもそんなことはできるわけですね。第一、労働基準監督署があるんだから、それはそこでやればいいのですよ。運輸省が何もそこまで口出してやることはないんだ。だからそういう意味で、景気が悪い、効率が悪い、そう言うならば、ぜひこれらも改善して、そして運輸局単位ぐらいにはできるように、そういうことができないか。
次に、これは東京と大阪しかないのですが、タクシーの近代化センターというのがあるわけです。これは恐らくタクシーの取り締まりをやっているのだろう、こう思いますが、その一つに、銀座にタクシー乗り場、ハイヤー乗り場、無線タクシー乗り場、一般タクシー乗り場と四カ所あって、ここからちゃんと客を乗せなければ近代化センターに取っ捕まるわけなんです。 これはもう既に施行して二十年ぐらいたつのだろうと思うのでありますが、銀座地区だけに限ってこういうふうにしたその当時の状況というのは、恐らく混雑をしてきちっと整列乗車をしてくれなければ困る、その趣旨はわかるのですけれども、年じゅう銀座へ、毎日遊びに行っている人はよくわかるけれども、そうでない人はどこが
最後に大臣に伺いたいのでありますが、二、三日前の会合で、大臣が御出席をされまして、そこでいろいろ大臣としての御講演をされたように伺っております。その中で、メダカの群れ、したがって、石を投げりゃメダカの群れなんていうのは散っちゃうんだ、どんどん石を投げなきゃだめなんだ、こういうお話があったように伺っておりますが、大臣、メダカとはだれのことを言っているのですか。
文章の前後、御発言の前後から判断すると、国会全体の議員のことをメダカと言っているのじゃなくて、どうも野党のことをメダカと言っているようでありました。したがって、メダカの発言をこれで終わらせていただきますが、ぜひひとつ大臣、やはり一衆議院議員と違いまして国務大臣だから、例に例えるのなら毛針発言もありましたから、十分気をつけてお願いします。大臣、私の選挙区だから、慎重にお願いしますよ。 どうもありがとうございました。
三十一日に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、今税制改正で論議の一つになっております、通称二階建て減税ということでございますけれども、例えばある人が家を買いに行った、立派な二階屋の家があって、これは二階建てにしては安いな、それじゃいよいよ契約をしようということになって、いよいよ入ろうと思ったら二階屋がなくなっていた、あげくの果てに所要の処置を講ずるというのでまたわきの方を削られちゃった、こういうことではないか、こう思うのですが、大蔵大臣、いかがでございますか。
そこで、今年度中に総理は行財政改革をやるというお考え方を申しておられましたが、行財政改革を減税と同じように取り扱うとすれば再来年ということでございますから、つまり一般財源で約二％ぐらい歳出削減をすれば二兆円ぐらいは出てくるわけでありますから、当然行財政改革というのは時間的にも間に合うわけであります。そういう意味で、歳出削減をしながら変えていくという決意がおありなのかどうか、ぜひひとつ山口長官にお尋ねをしたい、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
行財政改革というのは、いかにして歳出を抑えるかということが行財政改革の目的でございまして、組織や名称を幾ら変えても、それは行革とは言わないわけであります。具体的に、つまり歳出を抑える、国民の税金をできるだけ、そういう行財政改革をやって、そして増税のないように、むしろ簡素化して国民のための大事な税金を使うということが趣旨だと、こう思うのでありまして、減税と一体のものが本来行財政改革だと、そう思っているわけでありますが、山口大臣、別個の問題ということではないと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
