設備資金というのは、車の本体を買うお金を言っているのですか。本体を買った後に設備資金を必要としているんじゃないの。 それから、運転資金というのは、何か事業をやっておるわけじゃないのだから、タイヤがパンクしたとか、そんなもの別に運転資金を用意しなくても簡単にできるんじゃないの。オイル交換なんかだって、こんな八十万円なんか要らない。だから、根拠がわからないんだよ。タクシー運転手の人に百六十万円も用意させて、どうしようというんですか。車を買って、ほかに八十万用意させるの。運転資金というのは何のために使うのですか。
しつこいようで申しわけないのだけれども、全然その意味がよくわからないんだ。八十万円で要するに軍を買う。八十万円じゃ軽自動車も買えないよ。軽自動車でタクシーなんか営業できっこないんだから。それから、運転資金といったって、十日に一遍四輪車がパンクしてしまうわけじゃないんだから、そんな年じゅう年じゅうかえることないんだ。だから、何で八十万円だか、意味がわからないんだ。だって、タクシーを申請するときには、セドリックですとかクラウンですとか、車種をちゃんと申請して、ナンバーまで申請してやるんじゃないの。全然違うの。この八十万と百六十万が定期預金があれば、それで全部免許がおりてしまうの。どういうシステムになっているのですか。 それで、最終的
例えば、二種免許はもちろん取って、もう十五年にも二十年にもなる。東京の場合は二十年間無事故無違反で、大阪の場合は府の交通部長だとか、東京の場合は警視庁交通部長賞とか、いろいろ金賞、銀賞もらってドライバーとしては優秀な人が、個人タクシーを受けると落っこっちゃうんだ。そういうことはおかしいじゃないかと私は言っているわけです。こんな、地理試験がちょっとできない、それから今言ったわけのわからない、こういうものを受けさせて、そういうちゃんとした人が落ちるということ自体がおかしいじゃないか、こう言っているのですよ。そんなもの、試験をやるからそういうことになっちゃうわけでしょう。 だから私が言っているように、二十年間も無事故無違反で、二種免許
とにかく推薦制というものを導入してもらって、ただ単にぺーパーテストだけでその人を落としたり、そういうことのないように、ぜひひとつ強く要望しておきます。それから次に、輸入化粧品のことについて、これは前々から話題となっておりますが、一つは、フランスとアメリカからほとんど輸入化粧品が入っているわけでありますが、どうもその内外価格差があり過ぎる。これは一つは、輸入許可業者というものをつくって許可制にしている、そういうところにまず問題があるのじゃないかと思っておりますが、そのことについて、厚生省の方で御答弁いただきます。
社会的な面からという、つまり一つは安全性ということですね。だけど、この安全性というのは一体どこまでが安全性の限界か。例えば、一〇〇％安全でなければ絶対使用してはならない。だけど、注射液だって薬だって、厚生省があれだけ安全だといって認可したものだって、副作用があって亡くなったりなんかして問題になっているじゃないか。こんなのおかしいじゃないか。もしそうだとしたら、厚生省は責任とらなきゃおかしいじゃないか。そうでしょう。そのときはちっとも責任とっていない、薬の会社のせいにしちゃったりなんかしてさ。 そこで、安全性と言うならば、それじゃ東京にヘリコプターだの飛行機なんか飛ばすなと言うんだよ。危なくてしょうがないよ。だから、何でもそうなん
時間がないようでありますが、つまり安全性のために許可をしている。 例えば城南電機でこの前売って、東京都の薬事監視員が行って、これは薬事法違反です、こうやって、あなた売っちゃだめだ、こうやったんだ。それで、その根拠は何かというと、同じ化粧品なんだけれども、レッテルが張ってなかった。レッテルが張ってないから薬事法違反だというんだ。じゃその薬事法違反のレッテルはだれが張るんだ。厚生省じゃないじゃないか。輸入許可業者が自分のもののところへレッテルを張って販売すれば薬事法違反でなくて、同じ品物が、輸入許可業者がレッテルを印刷して張らなければ薬事法違反なんて、そんなばかな話ないじゃないか。
いや、そんなことはわかっているのですよ。自分が持ってきて自分が塗った場合には、それは自分に責任があるのは当たり前の話だ。 そんなことを聞いているのではなくて、それでは、そういうような安全性を確保するために輸入許可業者というのは、じゃ試験室も持っている、分析する能力のある人も配置している。しかし、その分析者の資格だって、輸入許可業者が絶対安全を確保するための分析能力があるかどうかもわからないじゃないか。輸入許可業者に任せてあるんでしょう、化粧品の分析は。それでその輸入許可業者が、日本では使用してはならない、化粧品の中に使ってはならない鉛だとかそういうものが入っているかいないか、そういう成分表を張って外へ出す、そうすると薬事法違反じ
それじゃ輸入許可業者なんていうのは要らないじゃないの。届け出制にして、それが輸入したものを第三機関の試験機関へ持っていって、ちゃんと成分分析をしてもらって、そして日本では使ってはいけない薬物は入っていないということでレッテルを張って販売すれば、問題ないじゃないですか。そうでしょう。何も六百社の輸入許可にする必要ないじゃないですか。そこが行財政改革の、規制緩和のところなんだ、幾ら言ったって。 手を挙げて何を言うんだ、もう一つどうしても言いたい答弁があるんですか。じゃ聞きますよ。
これは、多くの女性の方々が化粧品が下がらないかと思っているんだから、だから、ただ安全ですとかなんとか言ったってだめなんです、それは。この委員会があればもう一回やるから、またよく勉強しておいてください。 どうもありがとうございました。
午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時二分休憩 ————◇————— 午後一時二分開議
まず最初に警察庁にお伺いしたいのでありますが、先ほど穂積委員からも触れられておりましたので、私はそこを省いて、犯罪の広域化に対応するため警察法の改正がなされたわけでありますが、この改正に伴って警察として広域捜査の推進に具体的にどのように取り組んでおられるのか、まずそれをお伺いしたい、こう思います。
そこで、とにかく先ほど来からお話がありますように、けん銃、それから麻薬その他組織犯罪、特に広域犯罪につきましては、今刑事局長から御答弁をいただきましたように、それぞれ対策を考えられて、前にはなかったような、各県警をつないでそれぞれ捜査隊を編成しているわけでございますが、とにかく九州から北海道、沖縄まで組織犯罪等については飛び火をするわけですし、交通網の発達によって、これはもう全国どこでも大体二時間以内で行ってしまうというようなこともございます。 実は私は前から警察庁直轄の刑事捜査隊、これは各都道府県警を待たずに捜査のできるような、特に暴力団犯罪等については、そういう全国を直接犯罪取り締まりのために動ける、そういう捜査隊をつくって
次に、このごろ夜間の自転車が、昔はよくお巡りさんが注意したものですから、よく明かりをつけて走っていたんですけれども、最近は、あれつけると重たいものですから、省略しちゃって、ほとんどの人がもう無灯火になって非常に危険なんですね。これらの取り締まりというか、注意等については、もうこのごろは警察の方では省いちゃっているのかどうか、そのことについて一つ伺いたい。 それから、交通安全対策特別交付金というのがありますね。青切符でもって、反則金を納めた人はプールしておいて、それを各都道府県に配置をする、人口等について割り振りをする。これは交通安全教育のための施設整備だけに限ってお金が使えるという一種の目的交付金なんですけれども、そうじゃなくて
次に、米田委員からも今質問がございましたが、公職選挙法について伺いたい、こう思います。 今回の公職選挙法の改正に伴いまして、当然法規制が厳しくなってまいりました。特に、秘書の連座制というのが新たに加えられてきたわけでございますが、この秘書の連座制につきましては、まことにはっきりしていない。そのことは、「当該公職の候補者等がこれらの名称の使用を承諾し又は容認している場合には、当該名称を使用する者は、前項の規定の適用については、公職の候補者等の秘書と推定する。」、つまり、推定するのはだれかということなんですが、これは重大なことだと思うんですね。つまり、秘書が仮に買収供応で捕まった、これは有罪を仮に受ける、こういうことが、もしその秘書
現実には、選挙部長が言ったようには実際ならない。 それは、では、容認というのはだれがするのですか。つまり、容疑者の方が容認してしまった、そうしたらもう、すぐ連座制が適用される、そういうことになりませんか。 例えば、二十三日間も勾留してしまって、白状しないからといってもう一回検事勾留をかけて、そして、おまえ絶対秘書だろう、何でここで容認しないのだ、こうこう、こういうことで容認しているじゃないか、秘書として容認したらどうだ、こう言われて仮に容認した。片方は、容認していない、こう言う。片方は容認した。それで、容認するかしないかというのは、第三者の判断でしょう。取り締まり官の判断でしょう。だれが判断するのですか。第三者が判断するので
それは、最終的には司法当局が判断をするのは当然なことですよね。 だけれども、事実上、秘書が捕まった、それで検察官の取り調べに容認した。そうしたら、候補者そのものはまた呼ばれるわけだ。そうでしょう。秘書は容認しているのだ。ところが、あなたは容認していないのか、おかしいじゃないか。秘書が容認していると言っているのに、あなたが容認しないというのはどういうわけだ。秘書が承諾をしているのに、議員が承諾をしていないということはどういうことだ、そこで争われるわけですよ。 最終的には裁判で決着をつけるのだけれども、政治家の場合は、そこまでいったらもう、これは多くの人たちに、ああ、あいつは秘書に買収供応させたんだと思われるわけだよ、既にもうそ
大臣の御答弁で、おまえら、与党時代につくった法律じゃないか、こう言われますが、そんなこと言ったら、四十年間自民党がつくった法律ばかりでして、それはそれで、法律に対するいろいろな質問もできなくなってしまうわけです。 現に、検察官が暴力をやったということは事例で何件かあるわけでして、新聞等でも実は問題になったことであります。 そういうことを考えますと、これはだれが、どこの政党がつくったとか、与党のとき、野党のときということじゃなくて、これからの大きな課題として、なぜ私はそんなことを言うかというと、法律というのはひとり歩きしちゃう。決めた人が四十年も五十年も付き添って法律の解釈をしてくれればいいけれども、つくった人は二、三年でどこ
日本全国で、十五、各行政区域にまたがる選挙区の分割が行われたようでございますが、実は私はたまたま東京なものですから、東京の行政区域を分区をされたということについて、実は図面をもって質問をしたい、こう思うのですね。 ここは、本来は大田区であります。しかし、この部分をカットして品川区へつけて、残った大田区と、大田区の一部をつけた品川区と人口を同じにした、こういうことであります。 これは世田谷と目黒でありますが、世田谷は圧倒的に人口は多いものですから、世田谷の一部を割いて実は目黒区と合併をさせた地図でございまして、ごらんのとおり、世田谷通りがあるにもかかわらず、こういうへこんだ、わかりにくい選挙区の区割りになっているわけであります
わかりました。 そうしますと、実は東京都も、行政区域を割るということは重大なことだからやめてくれ、こういうことを自治省に対して意見を申し述べたと思うのですね。 それは、一対二というならば、これだって一対二以内ですよ。こういうふうな、道路に沿って線引きしたって一対二は一対二。しかも最高裁は、三倍以内なら違反ではない、合憲だということを言っているわけですから、小選挙区制で、行政区域をわざわざ人口の頭数だけそろえて割るのがいいのか、あるいは行政区域というものはひとつ生かして、仮に、三倍以内になるけれども、豊島区なら豊島区というもの、目黒区なら目黒区というものを生かした行政区域の中で小選挙区制を実施した方がいいのか。そのことは、私は
確かに自治大臣として全国の小選挙区制の区割りについて個々にお答えをいただくということは非常に困難で、つまり、選挙制度一般についての御答弁をいただいたわけでございますが、実際に分区をされる者にとりましてはまことに重大なことでございまして、そこから出る同じ練馬区民でありながら、残った方の衆議院議員とは縁がない。ただし、比例についてはまだ投票できるのですね。衆議院の比例については投票ができるわけだから、衆議院議員の固有名詞を書くその衆議院議員だけはただ一つできないのですね。知事選挙もオーケーだし、参議院選挙もそうでしょう。それで、衆議院議員の比例はできるね、比例はできる。都会議員、区会議員、区長選挙、全部できる。たった一つできないのは、小
