今、柴田委員から御指摘がありましたように、就農支援者に対する支援といたしましては、従来から無利子の就農支援資金と就農相談を中心に行ってまいりました。 就農支援資金につきましては、今御指摘がありました、平成十六年度に会計検査院から予算額に比べて実績が低調との指摘を受けました。 現在、三十九歳以下の青年就農者は一万五千人程度で推移しているのが現状でございまして、このため、近年、農業の雇用事業や機械、施設等の取得経費の一部を補助する事業を導入するなど充実を図っているところでございます。 なお、問題点があるとすれば手続の問題なのか、なかなか借りにくいのか、いろいろ手続上の問題があるとすれば改善をしていかなければならないというふう
米の暫定規制値を超える可能性が高い地域がございますが、作付け制限を行うとともに、土壌中の放射性物質濃度が高い市町村におきましては収穫前と収穫後の二段階で調査を実施いたしております。特に、予備調査の結果、放射性物質濃度が一定水準を超えた場合、本調査でおおむね十五ヘクタールに一点の試料採取を行うということで、かなりきめ細かい調査を行うということでございます。
山岡議員にお答え申し上げます。 ただいま畜産農家への立てかえ払いは五万円ということになっておりまして、これは、出荷遅延に対する、肥育牛に対しての預かり経費だと認識をいたしておりますが、委員おっしゃるように、販売収入がなく大変困っているということについては、もう既に承知をいたしているところでございます。肉用牛農家に対する緊急的な支援対策の一環といたしまして、当面の資金繰りのため、一定額、一頭当たり五万円でありますけれども、損害賠償の立てかえ払いとして交付する仕組みを構築したところでございます。 今般の対策はあくまでも緊急的なものでございまして、対策発表後に出荷制限の指示等の新たな動きが見られる、状況の変化を踏まえつつ、先般決定
農水省の立場で御答弁申し上げますが、今厚生副大臣からお話がありましたように、農林省と厚生省で協力をいたしまして、検査計画案の策定支援、県等からの依頼があった場合には、独立行政法人やあるいはまた民間企業で検査体制を充実していくということでございます。 ちなみに申し上げますと、関係の県が食品分析に使います検査機器、ゲルマニウム半導体検出器は、今までは十七台でございましたけれども、二十二台増加をいたしまして、合計三十九台となる見込みでございます。このほか、簡易型の食品分析機器を五十台以上導入するという予定になっております。さらに、当省所管の独立行政法人につきましては、検査機器七台を新たに整備し、合計十六台となるということでございまして
石田委員の御質問にお答えいたします。 現在、機器整備に関する交付金の交付要望が寄せられております。各県の事情がございまして、例えば全頭検査の実施や県の財政当局との調整などによりまして日々要望内容が変化しているというのが実態でございますので、このような状況によりまして、交付金の要望額が日々変化しているわけでございます。 したがって、現時点での交付金残額は今現在では申し上げられないという状況でございまして、もう少したたないと、どの程度の予算額になるかわからないというところでございます。
御答弁いたします。 委員から事前にお話があれば、もっと詳しく調べておいて御答弁ができたんですけれども、現状では二分の一というふうになっておりますが、いずれ、これはまた大臣等と御相談申し上げてお答えをしたい、そう思っております。
西先生に御答弁申し上げます。 植物工場についてという、まことに発想が雄大でございまして、すばらしいことだ、そう私自身は思っております。 御承知のとおり、津波によって生じました地域にありましては、土を使わずに、主に水耕栽培等の方式を用いまして、温度、日照等の栽培環境を高度に制御する植物工場を設置することも復興の有力な手段の一つだと思っております。 今後、農林水産省といたしましては、市町村が震災復興計画を策定する際に、植物工場の設置に関する助言等を行いつつ、可能な限り生産者の負担が軽減されるようにその設置を支援してまいるところでございます。
お答え申し上げます。 ただいま今井委員からお話がありましたように、福島県では昨日、肉用牛でありますが、出荷制限が行われました。出荷制限によります損害でございますけれども、これは、東京電力に払ってもらう、賠償してもらうということでございますので、農林省としましては、速やかに東京電力にその旨を通知したいと思っております。 さらに、資金繰り対策でございますが、支援対策の一つとして、資金繰りのことにつきましては、ＪＡ独自に導入されましたつなぎ資金の活用ということもございます。それから、金融機関に対しましては、資金の円滑な融資、既に貸し付けたお金につきましては猶予、それから飼料メーカーに対しましては、飼料代の支払いの猶予というものを農
今お話にありましたように、大変牛肉が値下がりをいたしておりまして、これに対する対策というものも今後考えていかなきゃならない、そう思っております。 原発による風評被害ということもございまして、実際、御承知のとおり、神奈川県のお茶の葉までセシウムに汚染されたということでありますから、当然そういう被害もあるかと存じます。 したがって、ランダムではありますけれども、牛を検査していくということも大事なことだというふうに思っております。
今御質問にございましたように、ふるい下米等の問題が出ておりますけれども、事故米の不正規流通問題を踏まえまして、改正食糧法、これは平成二十二年四月に改正になりましたが、及びトレーサビリティー法を制定いたしました。これも二十二年の十月でございます。 食用に適さないお米の横流れ防止措置が義務付けられましたので、米や米加工品に流通ルートの迅速かつ的確な特定が可能となったところでございます。約八百万トンの主食用米を適正かつ効率的に監視をするために、今後は、地域センターに監視の義務とそれから専門的に担う職員を配置いたしまして監督の強化を実施するところでございます。
米の生産地におきましては、従来より販売戦略上の観点から、国の統計において主食用の米の基準となりますふるい目標一・七ミリを超えるふるいにより米の選別を行っているところでございます。 さらに、トレーサビリティー法が制定されましたので、このような処置を担保するために流通ルートが的確に、そしてきちっと特定できますようにされたところでございます。
米の産地におきましては、従来より、販売戦略上の観点から、国の統計におきまして主食用の米の基準となります、今お話がありましたように一・七ミリメートルを超えるふるいによりまして米の選別を行っているところでございます。このふるいによりまして選別されなかった米につきましては、加工用等の用途に分けて販売されているものでございます。いずれにいたしましても、各産地の販売戦略により決定されているものと考えております。
農林水産省自らが、お米の販売業者だという自覚を十分持っていなかったということも一つの原因だと思っております。食品の安全性の確保を最優先するという考え方という姿勢が十分でなかったということも一つだと思いますし、改正食糧法及び米のトレサ法によりまして新たな米の流通監視体制の構築を図るとともに、事故米を二度と食用に不正流出させないようにするために、今後、再発防止のために努力を続けていきたいと思っております。 前回、三笠フーズにつきましては、九十六回も検査に行って発見できなかったということはまさに反省すべき一番大きな点だと、そう思っております。
済みません。 先ほど三笠フーズのことを申し上げましたけれども、事故米穀の不正転売にかかわる三笠フーズに対しましては平成二十一年二月二十六日に違約金を請求いたしましたけれども、いまだに未納付となっております。現在、三笠フーズは破産手続中でございまして、破産手続の中で可能な限りの回収を考えていくということでございます。
横山先生も県の試験場にいらっしゃったということでございますが、私も東京都の試験場にいたことがございまして、実は余り国は指導的な立場をしてこなかったですよね、経験から申し上げますと。 今、独立行政法人として六か所、国の機関がございますが、いずれにいたしましても、この独立行政法人は、基礎、応用から実用化までの試験研究を中心に全国的範囲にわたって研究を行っておりまして、一方、都道府県の公立試験研究機関は、国の研究成果等を活用し、地域の気象、土壌、海域条件等に適応するような地域的な試験研究を行っております。 昔、農林省の打ち出した選択的拡大生産というのがございましたが、昭和四十年ごろだと思いますけれども、そのことで当面は農林行政を、
先生御指摘のように、私は地方公務員やって研究機関にはとても向かない男でしたからすぐ辞めちゃいましたけれども、とにかく人材育成というのは容易なことじゃございませんで、そこにお金がなければ試験研究もできないという実態がございまして、私なんかは研究員なんていったって名前ばかりで、とにかくフラスコ買うのだって容易じゃないんですよ。そういう状況の中ですから、これよほど、人材育成プログラムを作ったのはいいんですけれども、それに伴う人材育成費というものも付けてもらわないと本当の人材育成費にはならないと、そんなふうに思っています。 したがって、人材育成プログラムを更に改正をいたしまして、研究者の研修や表彰等を実施、また優れた研究者が研究資金を獲
五月三十一日でございますけれども、東北地域を除きまして二百三十一件、初めての認定を行いました。認定されました事業計画の内容につきましては、品目別に見ますと野菜、果樹、畜産物、米を利用した取組が多いことでございます。約七五％がその部分を占めております。 六次産業化を全国的な運動として発展させるためには、今御指摘のありましたように、地方自治体や関係団体とのネットワークを強化して、地方農政局や地域センターによります総合的な情報提供やあるいは相談対応等に努めるとともに、とりわけ六次産業化プランナーによるサポートが重要であると認識をいたしております。
お話しの六次産業化プランナーにつきましては、平成二十三年度はおおむね二百三十名の六次産業化プランナーを配置するように予定をいたしております。震災を受けました東北農政局管内を除きまして、全国で五百九十三名の応募がございました。現在、応募者の中から選定を進めているところでございまして、六月中旬以降、選定された六次産業プランナーが活動を開始する予定でございます。 六次産業化プランナーの具体的な活動内容につきましては、案件の発掘やら、農林漁業者等が抱える課題の解決に向けた助言でありますとか、六次産業化法に基づく総合化事業計画の認定でございまして、サポートや当該認定後のフォローアップ等の支援を実施していきたいと思っております。
伊東委員にお答えを申し上げます。 今お話しの厚岸湖のアサリ漁場でございますが、これまで、北海道庁とも協議をしてまいりまして、どうすればいいかという対応を今協議いたしております。 二十三年度当初予算で、強い水産業づくり交付金という事業がございまして、そのメニューの漁場底質改善でアサリ漁場の復旧が可能だと実は言われております。 砂を戻さなきゃなりません、今先生がおっしゃったように、もう岩盤ですから、とてもアサリがすめる状況じゃございませんので、まず砂を戻すという事業を行っていかなきゃなりませんが、北海道庁と我が省でも相談をしながら努力を続けていきたいと思っております。
伊東委員の、スケジュール等についてというお話でございますが、スケジュール等は北海道庁の方から本省にまだ上がってきていないのではないかと実は思っておりまして、ぜひ先生からも、北海道庁から早く、この事業について我が省の方に、改善、どうすればいいかということを道庁からぜひ早く上げていただければありがたいと思っております。
