今御指摘の、もっと東北農政局なりそれぞれの農政事務所を強化すべきという御指摘でございますが、まさに対応力をつけていくという意味では、当然やらなきゃならないことだと思っております。また、各市町村、県とも東北農政局は連絡を密にいたしまして、そして被災地、被害等についても詳細に検討して、早急に実行に移していかなければならない、こう思っております。 地域センターや支所への再編強化に加えまして、復旧、復興を促進するための支援チームをもう派遣しております。現場の支援拠点が被災地を網羅的にカバーできる体制を整えつつございまして、吉泉先生の御指摘のとおり、現地の声をよく聞いて、そして期待にこたえ、今後とも現地に密着した支援体制を充実させることが
今お話しの用水、排水問題でございますが、震災によりまして、五月十七日現在ですが、農地が一万四千七百三十四か所、それから農業用施設等が三千百八十億円で一万八千三百六十四か所が被害を受けております。農地が、ちなみに三千九百五十七億円の被害総額でございまして、今期の作付け可能な農地、七十三か所あると言われておりますが、応急的な工事によりまして通水可能となる農業用施設等は八百九十か所の査定前着工になると思います。 ちなみに、被災農地面積は二万四千ヘクタールという大変大きな土地が被災を受けておりまして、このためにはまず除塩をしなきゃなりません。それから、排水対策も総合的な取組が必要でございます。具体的には、湛水地域では応急ポンプで排水を継
石田先生にお答え申し上げます。 今お話がありましたように、現段階では、適切ではない、そうは思っておりますけれども、現在、移動も処分も、廃棄物を移動してはいけないということもございまして、家畜につきましてもそれに準じて行っているわけでございますので、当面の間は消石灰をまいてブルーシートで覆っているということでございます。 今後、厚労省、環境省そして経済産業省等で処分の方法が決定すれば、私どもはその決定に従って処理していきたい、そういうふうに思っております。
吉泉委員にお答え申し上げます。 農林水産省からは、人的支援につきましては、本省並びに地方農政局から既に人員を派遣いたしまして、復旧、復興に向けた努力をしているところでございます。 東北三県の被災地を網羅的にカバーできるよう、地域センターの支所を設置する地域に加えまして、岩手県陸前高田市、福島県相馬市などを中心に活動する支援チームを編成いたしまして、現地に駐在させる予定でございます。また、宮城県と山元町に既に支援チームを派遣してございます。 水産関係については、水産業復興プロジェクト支援チームを立ち上げるとともに、それぞれ、現地の統括本部を仙台に設置いたしまして、被災地域への調査員の派遣等を実施しているところでございます。
今、田村委員から御質問ございました、どの段階でということでございますが、農林水産省といたしましては、厚生省、原子力安全委員会等と協議をいたしておりまして、どの段階でどの基準値を設ければ一番適切かということも今協議をさせていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、お茶が、毎日飲むものがそういうように汚染をされているということは大変残念なことでございまして、早急に、安全基準値というものをそれぞれに、生茶、荒茶、製茶等についても協議の上早急に結論を出したい、そんなふうに思っております。
亀井委員から御質問がございましたバイオ燃料実証等への活用につきましては、地域から御要望があれば、今後の復旧復興対策の議論の中でこの藻につきましても十分に幅広く検討していきたいと思っております。
今お話がありましたように、ゼオライトにつきましてはかなり注目をされ、そして吸着性があるというようなことも言われております。ロシアのチェルノブイリでもこのゼオライトが使われたようでございまして、ヒマワリ等もあるようでございますけれども、これからの浄化手法としては大変適していると思いますので、今検討中でございます。 今後、土壌の放射性物質の状態等に応じまして適切な手法が選択をされて現場での導入が進むよう、現地実証試験を行ってまいるところでございます。
いや、私とは知りませんで、失礼いたしました。 土壌の、御承知のとおり除染手法については、ヒマワリ等もございますけれども、当面は吸着剤の利用をいたしましたり、あるいは浄化方法などを今検討しているところでございまして、今これといった除染方法が果たしてあるのかどうかという点にあるわけでありますが、放射性物質の状態等に応じましては適切な手法がこれから選択をされまして、現場での導入が進むように進めてまいりたいと思っております。
大河原委員に御答弁申し上げます。 大河原議員は都議会で水について大変関心を持っておられるということは、私も都会議員をやりましたのでよく存じ上げております。 平成十九年の実績によるわけでございますが、年間約五百四十六億トンということでございまして、ウォータープラン21におきます農業用水の推計需要量は年間六百三十二億トンとなっております。
我が国の農業水利施設は、基幹的水系だけでも四万九千キロと言われております。末端まで含めますと何と四十万キロということでございまして、ダムや用排水路、揚水機、排水機等の点的な基幹的施設が約七千か所でございます。 これら農業水利施設のストックの資産価格は今どのぐらいの費用が掛かっているかという大河原議員の御質問でございますが、建設費ベースで今まで二十五兆円のお金が掛かっております。平成二十三年度の農業水利施設整備に関する予算としましては約千百三十四億円を計上しているところでございます。
お答えいたします。 今般の地震、津波によります岩手、宮城、福島県三県の水産業の被害は壊滅的なものでございまして、単なる原状復旧の考え方だけでは対応が非常に困難だと思っております。地域水産業の早期再開と水産物の安定供給を図るためには、流通の拠点となります中核的な漁港において、瓦れき撤去などの応急対策に加え、災害復旧事業等に早期に着手し、漁港機能の回復を図るということが大変重要なことだと思っております。 今後の漁港の復興に当たりましては、復興構想会議におけます議論を踏まえつつ、漁業者等の意向を十分に踏まえ、地域水産業の姿を描きながら、災害に強い、生産性の高い新しい水産業、漁村づくりを基軸にいたしまして取り組む考えをいたしておりま
青木委員の御指摘のとおり、流通の拠点であります中核的な漁港においてから、瓦れき撤去を始めといたしまして、応急対策に加え、災害復旧事業等に早期に着手をいたしまして漁業機能の回復を図ることを重要と考えております。拠点漁港から復旧事業に入っていくということでございます。
柴田委員にお答えいたします。 森林を開発したり効率的に林業を発展させていくためには路網整備が大変大事でございまして、森林施業の低コスト化の実現、木質バイオマスを復興資材としての木材の安定供給の面からも大変重要だと思っております。 農林水産省といたしましては、国土交通省と連携をいたしまして、森林組合と建設企業の連携によりまして路網整備やその他の森林の林道の開発等、取り組んできたところでございます。 今後とも、地域の実情に応じて林業と建設業が連携した路網整備を進め、地域の活性化や被災地の復興を図ってまいりたいと思っております。
林業におけます機械化というのは非常に大変困難なことでございますが、生産性向上のためには合理的な作業が当然重要なことでございまして、それをシステム化して実現することが大変重要だと思っております。 これまで、バイオマス対応型の運搬車の開発やあるいは改良、海外の先生御指摘の先進的な林業機械の改良などを実施していくと。今年度も同様な取組によりまして低コストで効率的な作業システムを開発をし、そして普及させていきたいと、そういうふうに思っております。
家畜の移動につきましては鋭意努力をいたしているところでございますが、当面、福島原発周辺の家畜の頭羽数を申し上げますと、警戒区域では、牛につきましては三千五百頭、それから今のお話の豚は三万頭、それから計画的避難区域につきましてですが、これが牛が九千三百頭、豚が一万頭ということでございます。 なお、あわせまして、牛についてでございますが、計画的避難区域等の家畜の移動先のあっせんを支援いたしておりまして、既に農林省からは畜産担当の専門官を派遣をいたしております。 福島県によりますと、計画的避難区域からは、牛今までに千四百三十二頭、それから緊急時避難準備区域からは牛百六十四頭が移動、出荷されたと聞いておりますが、そのほか約千頭近くが
今お話がありましたように、できるだけ移動していくという努力は最大図っております。 御質問の点にありましたように、計画的避難区域からの搾乳牛の移動でありますが、原乳の出荷制限が解除されていないということから大変取扱いが難しいということもございます。 今、飯舘村、それから葛尾村、浪江町につきましては、家畜の移動のために受入れリストを参考にしつつ、家畜の移動のために打合せを三町で行っているところでございます。
今委員がおっしゃったように、既に五月の六日までには岩手、宮城、福島県へ約八十五億円を支払っております。できるだけ五月中にその被災県につきましては共済金の支払をするということで努力いたしておりまして、今までは月一回の支払でございましたけれども、月三回にするということで、支払期間を短くすることによって役に立てるということから三回にしたところでございます。
委員の御当地であります北海道、青森県も含めまして、被災地域へ二十七億円の支払がございます。五月末までに共済金の支払額は約百三十五億となりますが、北海道につきましても努力をしてまいりたいと思っております。
今お話しの養殖業を再開するのにはどうしたらいいかというお話でございますが、客観的な状況があれば共済加入することは可能でございます。ただし、出荷が見込まれるとか準備をしているとかという第三者的な判断があれば共済への加入が可能でございまして、養殖業の再建に向けた支援としては、二十三年度補正予算におきまして、養殖施設災害復旧事業や貸付金利の無利子化、無担保無保証人での融資等を処置しておるところでございます。
委員から御発言の件につきましては、更に検討させていただいて、検討といいましても答弁の検討じゃなくて、実際にどうできるかということを検討してまいりたいと思っています。
