ホタテにつきましては、北海道沿岸等で全滅に近いという話を聞いておりまして、ただ稚貝からホタテガイになるまでには約三年掛かると言われております。したがって、激甚災害の指定を受ければ私は対象となる可能性があるんではないかと、そう思っております。
施設と一体のものなら対象になるということでございます。
今回の震災におきまして、事務所等が被災した土地改良区は六県に及びまして、全体で六十三地区でございます。そのうち、施設の点検等を行いました結果、業務を執行できるまで運営体制が回復したものは五十九地区ございます。事務所などが流失等いたしまして事務所機能を喪失し、業務が再開できないものは四地区でございます。 また、福島原子力発電所の事故に伴います立入り制限によりまして、その範囲の中にあります事務所が、八土地改良区のうち五地区が業務を執行できない状況にございます。
お答えいたします。 ただいま先生がおっしゃったように、既に陸に上がった漁船でございますし、また沈没、座礁していると、その処理を早急に進めることは御指摘のとおりでございまして、漁船保険中央会によりますと、陸揚げ漁船が四十一隻でございます。座礁船が三十七隻、計七十八隻という状況でございまして、三十二隻の漁船については、移動や引揚げ作業がもう既に開始をされておりまして、引揚げが完了した漁船が現在十九隻となっております。それも早急に取り除きをしていっている最中でございます。
委員がおっしゃいました漁場復旧対策支援事業、百二十三億円の予算を計上しておりまして、まずは漁場に、漁港に堆積している瓦れきの回収処理を行う前に、まず水中探査機で海底調査を実施いたしました後に、農林水産省としても、海上保安庁等とそれぞれ協力をいたしまして、さらには県に対しまして漁場の状況について情報提供を行っている状況でございます。
津波によります農地の推計被災面積は約二万四千ヘクタールでございます。特に、お尋ねの東松島地域などでは地盤沈下も多く、現在、災害応急ポンプを集中投入いたしまして排水に努めるとともに、梅雨期の地域排水対策として排水路の機能回復を行うため、地域排水対策として今後も応急に対応してまいりたいと。もう既に復旧に着手をいたしておりますが、県内の他の地区では津波によりまして破損した海岸堤防などの仮締め切り工事などに取り組むことになっております。 補正予算では、今期の作付け可能な地区や二次災害に防止するため、必要な箇所を中心に農地、農業用施設等の復旧予算を計上いたしておりまして、御審議いただいています土地改良法特例法案によりましても対応していきた
お答え申し上げます。 委員のおっしゃいます海岸林の復旧でございますが、東日本大震災におきましては、海岸部の保安林に甚大かつ広域に及びます被害が発生をいたしまして、報道等でもありましたけれども、松が一本しか残らないなんという報道もございまして、よく承知をいたしております。 海岸部の保安林の早期復旧のためには、まず防潮堤が必要でございますから、この復旧を早急にさせていただいて、海岸部の保安林のこれまた再生をしていかなきゃなりません。 検討会をまず設置いたしまして、被災状況の把握、それから防災効果の検証、そして復旧方法の検討等を実施いたす予定でございます。検討会の結果を早急に出していただきまして、復興計画の検討状況等を踏まえ、
委員の御質問にありました、被害程度が少なく除塩開始が可能な農地を対象に、二十四億五千万円ほど計上いたしておりまして、これは、面積にいたしまして約八千ヘクタール程度まで除塩が可能ということでございます。被災地をできるだけカバーできますように、国、県、市町村が連携を図って解決に向けて努力をしていくということでございます。 被害の程度によりまして工法や費用は異なることから、これらを詰めつつ必要な予算を確保していく予定でございます。 なお、約二十四億五千万円を計上いたしておりまして、約八千ヘクタールの程度まで除塩が可能ということでございます。
石田委員にお答え申し上げます。 林野関係の被害状況は二千三百三カ所でございます。被害総額でございますが、一千二十三億円と想定されております。特に、海岸部の保安林におきましては甚大かつ広域に及びます被害が発生しておりまして、災害復旧事業等の実施により、被災地の復旧、復興に傾注していく所存でございます。 また、木材加工それから流通施設でございますが、全国の約三割の生産量を占めております岩手県と宮城県の合板製造工場を初め、相当な被害を受けておりまして、補正予算において復旧に向けた支援策を盛り込むこととしております。
お答え申し上げます。 石田委員のお地元の高知県を含めまして、東北地方以外の地域におきましても、御指摘のとおり、養殖業を中心に大きな被害が発生をしております。 いずれの地域でも復旧に全力で取り組む所存でございまして、過去の養殖施設の激甚災害復旧事業の先例におきまして、審査が行われる前に復旧済みの施設にありましても、証拠書類、例えば領収書等がそろっていれば復旧事業の対象となるよう取り扱ってきたところでございます。今回の災害復旧事業においても同様の方向で調整をいたしております。
御指摘がありましたように、そのように努めてまいります。
お答え申し上げます。 今御指摘がありましたように、二十キロの区域につきましては、三月十二日の爆発と同時に、避難指示区域として立ち入りを制限いたしました。家畜の作業をする人たちの放射能被害の可能性や作業自体の危険を伴いますので、家畜の移動等の方針を示すことは極めて困難な状況でございました。 四月二十五日からでございますが、福島県内の獣医師の皆さん方が、十分な装備をいたしまして、死亡家畜の消毒や瀕死の家畜等の処置をいたしております。福島県等の意向を十二分に踏まえまして必要な協力を実施しておりますが、現時点での警戒区域内で生存しております家畜の数でございますけれども、推測でございますが、今のところ、四町、若干その他の町も入れまして
お答えいたします。 お話しのとおり、多くの漁船が陸上に打ち上げられておりまして、船主としては早く海に戻して漁をしたいという要望は当然だと思います。 ただ、御承知のとおり、漁船のほとんどは保険が掛けられておりまして、当面は移動費、修繕費等は保険金で出るわけでございます。そのほかの、委員の御質問の中に、これからの大事な検討課題も含まれておりますので、今後は十分に被災者の船主の皆様方に、そういう点も含めてこれからの大きな課題だ、そう思っております。
昨年も亀井委員から中海のことについて御質問、御指摘をいただいたということは伺っております。 そこで、今の御質問の御答弁でございますが、中海の水に関する諸問題を討議、協議するために中海会議というのを新たに設立をいたしまして、そこには、両県、島根、鳥取県、それから各市町村、そして農林省もそうでございますが、あとは環境省、そうして国土交通省という各方面から中海会議のメンバーとして参加をいたしまして、そして今後、その中海会議を、各県の意向、各市町村の意向、その他いろいろ協議をしながら、水質改善に向けましてこれからどういう方法でやっていくのか。 今御質問、御指摘になられましたように、水質及び流動などのモニタリングも併せて実施をいたしま
諸外国におきましては、我が国の食品に対する輸入規制や検査を強化する動きがございます。輸入規制の態様は様々でございますけれども、食品全体につきまして輸入停止や証明書の要求を行っている国や、特定県の特定産品についてのみ輸入禁止をしている国がございます。諸外国に対して、在外公館やＷＴＯなどの場等を通じまして、過剰な規制とならないよう働きかけを行っているところでございます。 国内の輸出産業者に対しては規制内容を周知する等の対応を行っておりまして、諸外国へ働きかけを強め、国内の輸出関係業者に対し適切に情報提供をしているところでございます。
農山漁村におけます被災者受入れにつきましては、調査いたしました結果、三月二十五日現在でございますけれども、受入れ可能な施設は約千四百、雇用の受入れ可能人数は、約二百社でございまして、法人で約五百名ということでございます。 三月三十日に篠原副大臣が会議に出席いたしまして、農山漁村被災者受け入れ連絡会議というものを開催をいたしました。情報を共有しているところでございます。 今後、内容の充実を図りますとともに、被災されました地方自治体に活用いただけるよう、的確に情報提供をしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 今、橋本委員からお話がありましたように、四月二日に既に鹿野大臣が現地を視察しておりまして、現場の惨たんたる思いは相当なものだということをおっしゃっておられました。被害の大きさは、橋本委員からもお話がありましたように大変な被害ということでございまして、農林水産省としても、全力をもって、覚悟を持ってやらなければならない復旧事業だ、そういうふうにおっしゃっておりました。 新しい漁業なり農業が再びよみがえるような努力を続けていかなきゃなりません。あわせて、今お話がありましたように、排水路の瓦れきが大変なものでございまして、これをまず撤去するということが第一義的な目的になるということでございます。 本省では、
今、橋本委員からもお話がありましたように、被害地域につきましては、国も、どの地域ということではなくて、全力で復旧工事や財政負担については十二分に考え、配慮しているところでございまして、今お話のありました名取川地域につきましても国の十分な配慮が必要だ、そう思っておりまして、また鹿野大臣とも相談させていただきまして、やらせていただきます。
青木委員にお答えをいたします。 東北地方の太平洋沿岸を中心といたしまして広範囲な地域の農林水産業に甚大な被害をもたらしましたことはもう既に御承知のとおりでございます。特に、岩手、宮城、福島の三県につきましては、詳細はまだ不明なところもございますけれども、約二万隻の漁船が流され、二百六十三の漁港等の多くが壊滅的な被害を受けております。沿岸部の農地二万平米ではございますが、農業関連施設が被災をしておりますし、このほかの液状化や水利施設の破損等によります影響も不明、現在、詳細につきましては調査をいたしております。 被害状況の把握に努めまして、農林水産業の復旧復興に向け政府を挙げて取り組む所存でございます。
船や車、漁港等の施設の一部であります油タンク等が流されまして油が流出しているということはもう報道等でも御承知いただいていると思いますが、経済産業省によれば、青森県から千葉県にかけまして太平洋側の大手石油会社の製油所や製油等の油の流出はないということでございます。 引き続き、関係省庁や関係県から情報収集した上で、独立行政法人水産総合研究センター及び関係各県の水産試験場と連携の上、実態把握に努める所存でございます。
