何だか、いつもと違って歯切れが悪いね。どうしたんだよ。 では、飼料需給安定法違反だな。それでは飼料需給安定法違反だね、昭和二十七年からできているんだから、平成十一年につくったんじゃないんだから。昭和二十七年からつくっているんだから、結果的には飼料需給安定法違反だね。
では、補助飼料なら飼料需給安定法にひっかからないんだな。
そんなんじゃ答弁になっていないな。 要するに、補助飼料ならいいというんだ。だけれども、補助飼料といったって、じゃ、三分の一が補助飼料なのか、半分なら補助飼料なのか、ちっとも出ていないじゃないか。補助飼料ならいいなんて、飼料需給安定法にないよ、これ。だから結果責任だから、やはりそういうＢＳＥ問題みたいなものが出てきて世間を騒がせる、牛肉の消費が落ち込む、産業にも影響を与える。焼き肉はだめ、問屋さんはだめ、肉屋さんはだめ、そういう結果になったことは事実だから。では、補助飼料なら輸入していいんだな。では、そこでわかった。 それから、肥飼料検査所というのがあるね。今度、独立行政法人になったよ。各都道府県に肥飼料検査所というのがある。
そうすると、問題になった無認可農薬、それから今の肉骨粉だってそうだと思うんだけれども、では、無認可農薬が出回るなんということはここを通っていないということだね。これはあくまで届け出制かね。つまり、例えば肥料を売るときに必ず肥飼料検査所を通さなきゃいかぬ、あるいは飼料を売るときに必ず肥飼料検査所というのを通らなきゃいかぬということにはなっていないので、では、何でこんなのがあるんだよ、肥飼料検査所なんというのは。
要するに、だってそこへ持ち込まなけりゃ検査できないんだから……（須賀田政府参考人「立入調査」と呼ぶ）立入調査、それだけか。（須賀田政府参考人「サンプリングを行って持ってきて」と呼ぶ）だれが持ってくるんだよ。（須賀田政府参考人「職員」と呼ぶ）職員が。どのぐらい検査。 では、ちょっともう一回答弁して。サンプリングでやるんだね。
肥飼料検査所の職員の数が何人いるか知らないけれども、全国回ってサンプル調査なんといったって、それはなかなか容易じゃない。そういう意味では、きちっと肥飼料検査所の体制を整えて、農薬の問題、何といったって人体に影響するんだから、しかも蓄積性があるわけだから。もしそういう役目をするのなら、要するに肥飼料の安全ということが主眼なら、ちゃんと今問題になっているわけだからやらなきゃいけない、そう思いますよ。だけれども、いいかげんなら、肥飼料検査所というのはずっとどこの都道府県でもあるんだよ。どこの都道府県でも何をやっているんだかわからないんだよ。だからそういうふうに聞いたわけだよ。 独立行政法人というんだから、本来なら独立して、検査料をもら
確かにこの間法律が通ったけれども、私だけ反対したんだよ。それで農政事務所といったって、統計所それから食糧事務所を農政事務所としたわけだから、だって、そういうことをやるんじゃ研修が必要じゃないか、ちゃんと。それじゃ看板のかけかえだけになっちゃう。食料の統計事務所だとかそんなものはもう要らないということになったから農政事務所に名前をかえたわけだから、それで職員のまま、そのままだったら、そういう今官房長が言った対応はできないじゃないか。研修なり何なりちゃんと、農薬の研修なら農薬の研修をちゃんときちっとさせなけりゃ。 だって、何人残るの、農政事務所。これは相当いるんだろう。それこそ全国で肥飼料検査なんて人数が限られているんだから、こうい
ぜひ積極的に輸出していかなきゃいけないと思うんだよ。それで、しかも日本食というのは世界で健康食として認められているんだ。特にすしという、英語じゃなくて日本語のすしで通用しているんだから。だから、イラン米なんか、とてもじゃないけれども、すしになんかならないよ、ばらばらになっちゃっているんだから。 だから、そういう意味では、日本のすし用の米として、ブランド製品としてどんどん売ったらいいんだよ。だって、いい製品は高くたって買うんだから。そうでしょう。ハンドバッグだって何だって、ブランド製品だって、日本の製品の七倍も八倍もしたって買うんだから。そういう意味では、ぜひ積極的に輸出をしていかなきゃだめだと思うんだよ。せっかく米が主要国の日本
二割ぐらい米は少なくたって、それこそ高くしてあげればいいじゃない。絶対、消費者はその方が買うよ。そんなことは当然の話なんだよ。では、何でそういうことを進めないんだよ。それこそ、さっき言った、新農業基本法で書いてあるじゃない。農業生産法人にして大規模にするとか、集落営農するとか、要するに、効率のいい農業をやっていこうというための施策というのがここに書いてあるじゃない。 だから、そういうように、有機農業の奨励。特に、有機農業というのは本当に大変なんだから、そういう人には奨励金を出して、そして国民の健康、安全、そのためにまず農林省はちゃんと努力すべきだよ。そうしたら、減反政策なんか要らないじゃないかよ。そのかわり、高いのは当たり前だ、
要するに、遊休農地ができるということは、時間がないからあれだけれども、庭先米づくりの人たちがたくさんいるわけだよ。農林省の言葉では第二種とかなんとか言っているけれども、要するに、一反歩か二反歩の田んぼをつくって、そしてそういうものも米になっているわけだから、逆に言えば、庭先農業というのはほかの作物に転換してもらう、そういう政策があれば、何も減反政策なんてやることないんだよ。だから、そういうことも、やはり発想を転換しないと、今の農業というのは維持することできませんよ、それは。 それから、もう時間がないから、いろいろと質問しようと思って、いろいろな人が来てくれているんだろうけれども、質問のない人はこの次に残しておいてやらせてもらうか
最後になりますが、やはりこれから、農業委員会というのは大事な委員会なんだけれども、もともとはこんなのはアメリカ方式なんだ、教育委員会とか選管だとか農業委員会なんて。選挙だもん、これ。だけれども、選挙といったって、市会議員選挙みたいにやったのは余り例がないんだよ。一人でも多く出ようものなら大騒ぎだよ、選挙になっちまうから。だから、一部は形骸化しているところもあるからね。 だから、この農業委員会が農業のために、その障害にならないように、むしろ農業を振興させるための農業委員会ならいいけれども、そうでなけりゃ、やはりちゃんと期限を切って、法律改正して期限を切るということにしないとだめですよ、これは。転用も遊休農地もできないよ、活用も。農
まず総理にお伺いをしたい、こう思いますが、総理は、改革なくして成長なし、聖域なき構造改革というこの二つの柱を持って総理をお務めいただいておりますが、ただ、改革なくして成長なしが、どうも途中でとんざをするんではないかという不安がないわけではありません。そしてもう一つは、期待も逆にあるわけであります。その期待にこたえて構造改革をやる、あるいは改革なくして成長なしを推進していくためには、総理、総力を挙げて取り組まない限りは、長い間続いてまいりましたしがらみの中で改革をしていくということは非常に困難だと思います。 日本は、戦前も戦後も一貫して官僚政治であります。官僚は、一人一人はみんな優秀でいい人ですけれども、あれ、どういうわけか、組織
私は、総理の民営化方式のやり方でもいいとは思っていますが、もう一つは、総理が御出席にならないときに私は質問をしたんですが、道路四公団で四十兆円の負債がある、それを五十年以内に返すと天文学的なことを言って、返すんだか返さないんだかわからないような、五十年までに返すなんという。 だけれども、四十兆円を三十年間で返させる、それだけでもう民営化と同じようになるんじゃないか、法律一本通せばそれで済むんじゃないか、私はそう思っているわけで、そういうように、民営化の論議というのはなかなか論議の途中でいろいろなことがあって、だから、一にかかって決断一つでございます。 それはもう、五十年までに四十兆円返せばいいんだなんという、返すんだか返さな
そうしますと、平成十五年度では独立行政法人という、看板を書きかえて、そして一般会計からも特別会計からも予算措置をしているわけでございます。その数が八十八ございまして、今総理の御答弁ですと、これから民営化できるものは民営化していく、縮小するものは縮小、廃止するものは廃止していくということでございますが、きょうは石原行革大臣においでいただきまして、将来、この独立行政法人というのはどういう取り扱いにしていくのかということをお尋ねしたいと思います。
そうしますと、平成十五年度は予算措置はしたけれども、来年、再来年度、改革をしながら予算措置をなるべく少なくしていく。それでなければ独立行政法人にした意味がないわけで、そういう意味では、総務大臣はこれからどうしていくのか、予算措置を含めて。というのは、総務大臣の範疇だ、こういうふうに思うものですから、総務大臣に伺いたいと思うんです。
いずれにしたって、これは八千九百三十五億円の金を使っているわけですから、早く取り組まないと、結局だらだらなってしまって、名称だけは独立行政法人だ、だけれども予算措置は財投も含めて同じような措置をしなきゃならぬ、こういうことでございますから、ぜひ総理の意向に沿って、姿勢に沿って、来年も同じような予算措置であったら意味がないわけですから、要するに予算を少なくする、合理化する、効率化するということで独立行政法人をつくったわけですから、ぜひ進めてもらいたい、そういうふうに思っております。 それから、株がやたらに下がってまいりました。株価が、一番高いときは二万六千円ぐらいいたしましたが、今八千円になってしまっている。こうなると、もう要する
いずれにしても、資本主義国家、自由主義国家で株が暴落をしているということは、恐慌、七十年前の昭和恐慌と同じような現象で、ちょっと調べてみたところが、今の政府のやり方は高橋大蔵大臣や井上大蔵大臣と同じような、そういう経済政策をやっている。どっちかを入れかえ、井上大蔵大臣のやり方と高橋是清大蔵大臣のやり方をミックスしたようなやり方を。やはり人間の考えることは、火星へロケットが飛ぶ時代になっても大して違わないなと思ったんです。 塩川大臣、高橋是清大臣もやはり八十で請われて大蔵大臣になって、しまいに二・二六事件で殺されちゃったけれども、塩川大臣は三・一事件でやられるなんということはまずありませんから、その点は安心して大丈夫だと思うんです
そういうことで、私は期待をしているんだ、こう思っておりますから、ぜひひとつ、官僚の言うことを一々それはそうだなんて言っていないで、ぜひやってもらいたい、そんなふうに実は思っている次第でございます。 それから、ペイオフを、これは一年延ばしてまた二年延ばして、要するに皆さんのお金を預かっている協同組合だとか、そういう会社の保険の積立金だとか、右往左往したわけですよ、どこへ積み立てれば間違いないかと。ところが、また二年延期しちゃった。だから、一体、騒ぎばかりさせてまた延期だ、このペイオフの延期というのはなぜするのか、私にはちょっとよくわからないんだけれども、御説明いただきたいんですよ。
そういう判断ということでありますが、もう延ばさないだろうと思うんですよね。人騒ぎばかりさせておいて、火事だ火事だと言っておいて、みんな飛び出してみたら何でもなかったなんという話がよくあるから、ぜひひとつその一一九番は気をつけてもらいたい、そういうふうに思っています。 それから、次に低金利政策。日銀総裁にお伺いしたいんですが、この低金利政策というのは、公定歩合を九五年、〇・五％にいたしましたね。それからずっと低金利政策が続いておりまして、一体、この低金利政策の本旨というのは、総裁、どこにあるんですか。
低金利政策は、景気回復の一つの手段として、経済成長の手段としてやむを得ないということでございますが、ただ、国民に痛みを与えていることは確かでございまして、昔は利息でいろいろな消費ができたんだけれども、今、低金利政策で、この間も、〇・〇一じゃないんだよ、〇・〇〇一％というんだから、普通預金の金利が。もう、こうなると、そのほかに、銀行で自分のお金をおろすのに手数料取られて消費税も取られて、それでおろしたお金で物を買って、また消費税かけられるという。自分のお金をおろしていて何で消費税かけられるんだという、塩川大臣、そういうお話がありますが、これは金融大臣かな。 銀行でキャッシュカードでお金をおろすでしょう、祭日の日に。土曜日も。そうす
