原重油関税といたしまして税金をかけておりますのは、実質的には日本とアメリカだけでございます。ただ、アメリカは、関税という名前じゃございませんでして、輸入手数料という名前でかけております。これは一つの関税割り当てみたいなものでございまして、ある一定の枠を設けまして、それをオーバーした場合に輸入手数料を取るというかっこうになっておりますが、実質的には日本とアメリカが関税を原重油にかけております。それ以外の国は少なくとも、後進国は知りませんが、発展途上国は存じませんが、先進国としては日本とアメリカだけでございます。 ただ、関税にしても消費税でございます。消費税という意味で見ますと、これはむしろＥＣの国の方がわりあいに高い税負担を油にか
現在の重油脱硫減税制度というのは、四十五年の七月に創設されまして、その趣旨は、重油に含まれております硫黄部分が亜硫酸ガスの発生源である、これが大気汚染に関係があるので、できるだけ重油については低硫黄の、硫黄の低い油をつくるということで、この制度が始ったわけでございまして、脱硫重油の原料として輸入されております原油、あるいは粗油につきまして、一定の脱硫条件を満足した場合には、その原料油一キロリットル当たり五百円の削減をするということになっております。今回改正をお願いしておりますのは、その脱硫のやり方につきまして、いろいろだんだんと技術的に進歩してまいり、また公害の規制がだんだん強化されてまいりましたので、それに合うようにできるだけ新技
基本的には、ただいま大臣のお話しになりました線で私どもはやっておるわけでございますけれども、何と申しましても、日本は貿易立国を旨としておりますので、この二月から実質的に始まっております新ラウンドに積極的に参加いたしまして、また各国も、日本とアメリカと、ＥＣ、やはりこれが何といっても大きな貿易量を占めておりますので、この三つのグループが積極的に推進してほしいということの要望が全世界から期待されておりますので、その線に沿いまして大きな努力をしていきたいと思います。 新ラウンドの目的は、御案内のように、やはり世界貿易の拡大というのが一番大きな目的でございまして、それと、それに伴いまして貿易自身をさらに一層自由化していきたいというのでご
現在の特恵は、わが国といたしましては、四十六年の八月から実施しておりますが、特恵の対象国は百十カ国と二十八地域でございます。これは大きく分けまして農林物資とそれから工業品物資と、大きく分けて二つにございますが、ガットのＢＴＡの一類から二十四類までが農産物でございますが、これにつきましては積極的にこれとこれとこれは特恵をいたしますと、いわゆるポジ・リストといって、積極的に特恵を与えるものを明記しておりまして、これは現在七十二品目でございます。これをさらに今回の改正で四品目追加をお願いしております。そういうものにつきましては、特定の農産物につきましては、無税から二〇％ぐらいまでの税率カットまでいろいろございますが、ポジ・リストで農産物を
おっしゃいますように、四十九年度の関税法違反、検挙したベースで見ますと、九千四百四十八件ございまして、去年に比べて七％の増加ということになっております。 その内容を見ますと、先ほどお触れの豚肉あるいは銅のような事件は若干最近は減少しておりますが、それにかわりまして、いわゆる社会悪事案と申しますか、麻薬類の事案、それからピストル等の銃砲の事案というものがかなり量的に増加しております。麻薬類につきましては、特に覚醒剤、あるいはその原料というものが非常に多くことしは検挙されまして、去年は約六キログラムでございましたんですが、ことしはその十倍の六十キログラムにふえてきております。それから、ピストル等につきましては、一時はハイジャックで各
四十九年度予算は、当初予算はこれは特別会計の油も入れまして六千百八十三億だったんですが、補正後は五千五百三十三億になりまして、その後さらにどうかという御質問かと思いますが、おっしゃいますように、まだ最終的な数字はわれわれとしては詰めておりませんのでわかりませんが、若干減少するんじゃないかという感じを持っておりますが、大きな理由としては、まず第一には、全般的に輸入が、非常に予想されたよりは国内の引き締めによりましてだんだんと最終的にはその減少の程度が大きかったということが一般的には言えると思います。 それから個別の問題といたしましては、一つは砂糖でございまして、砂糖は、当初予算のときには、それはいままでは大体一千億オーダーの金額が
まだ最終的に数字的な詰めはございませんが、感じといたしましては、補正予算から一割ぐらいは減少するんじゃないかという感じを持っております。
おっしゃいますように、これまでは先進国へ発展途上国が供与するいわゆる逆特恵というものがかなりの数がございまして、日本もこれに対しましては非常に批判的な態度でやってきたわけでございますが、それを具体的に申しますと、まず、ヤウンデ協定というのがございまして、これは旧フランス領のアフリカ諸国十九カ国がＥＣに対して原則として与えるものでございまして、国としましてはカメルーン、コンゴという十九カ国がございます。それから次に、旧イギリス領のアフリカ三カ国がＥＣに対しまして、ウガンダ等三カ国ですが、与えてますが、これはアリューシャ協定というのがございます。それからトルコ、ギリシャ等、地中海の沿岸諸国十一カ国、これがやはりＥＣと個別に協定を結びまし
アメリカの特恵は、御案内のようにアメリカの通商法が通りませんでしたので、かなり実施がおくれております。したがいまして、まだ現実には、これからというところでございます。いま先生の御指摘のケミカルシューズ、これは少なくとも現在、アメリカの通商法あるいはそれに伴ういろいろな大統領の措置等を見ますと、恐らく特恵からはずれるんじゃないかという感じを持っております。しかし、全般的なこれまでの日本からアメリカに対するケミカルシューズの輸出の数字を見てみますと、一九七〇年には五千七百万ドル程度でございましたのが、一九七三年、これはまだ特恵は行われていないんですが、六百七十万ドルというぐあいに非常な激減になっております。これは特恵とは関係なしに、恐ら
おっしゃいますヘップサンダル、これにつきましては恐らく、通商法には履物とございますけれども、さらに詳しく読んでみますと、これは特恵の対象になるんじゃないかというふうに考えております。ただ、ヘップサンダル、そういうぞうり、総サンダル類につきましても、これまで特恵の対象に至らないという段階におきましても、やはり数字を申しますと、一九七〇年が二百十七万ドルでございましたのが、現在六十万ドルというぐあいに日本はかなり三分の一ぐらいに減ってきております。やはりこれも発展途上国の自由競争の結果なったかと思います。私どもといたしましては、特恵につきましては、やはり先ほど先生のおっしゃいました、発展途上国自身の経済活動の促進ということが中心でござい
最初、香港特恵のお話が出ましたので、香港特恵について申しますと、御案内のように他の発展途上国と違いまして、香港につきましては、いわば中心的な地域であるということで、世界的に特恵の合意が行われました場合に、いろいろ香港についてある程度制限をする国も出てきたわけでございまして、日本といたしましても、他の発展途上国とのバランスを考えまして香港特恵ということをやったわけでございます。具体的には、香港の地域につきましては、他の国よりは例外的な、他の国と異なりまして、例外的な特恵を認めない品目を幾つかつくりました。これは四十七年の四月には九十六品目をつくったわけでございます。ただ、その後各国とも香港特恵についての例外品目についての見直しがござい
ただいま先生の御指摘の点は、実は、特恵制度を始めますときにいろいろ議論がございまして、結果的には、その原産地自身でどの程度できたかという点がポイントだと思います。もしそれが、かなりの部分原産地——発展途上国でできたならば、それはやはり客観的にそのできました特恵受益国の非常に利益になるわけでございます。そちらの方の、開発途上国の輸出拡大とか工業化促進ということになるわけでございます。したがいまして、原産地規則をどこまでしぼるかという点が、ＵＮＣＴＡＤあるいはＯＦＣＤでいろいろ議論になったわけでございまして、現在の基本的な考え方といたしましては、二つのメルクマールをはめております。一つは、受益国で完全に生産された物品であること、それは当
たとえばアフリカの方の特恵受益国で鉱石を掘りまして、それを電気銅まで持っていくという場合には、当然特恵の対象になる、つまり電気銅と、銅の鉱石というのはＢＴＮが、項目が違っておりますので、そういう特恵の対象になるということで取り扱っております。
多国籍企業自体のあり方の問題になりますと、かなり広くて関税局長の範囲を超えるかと思いますけれども、少なくとも私どもの存じてますんですと、ＯＥＣＤあるいは国連でかなり長い期間かかって多国籍企業のあり方についていろいろ御検討もいただき御議論もいただいているわけでございますけれども、その範囲内で、多国籍企業としてもやはりリーズナブルな行動をとってほしいという線がたしか出ていたと思いますが、それはそれであるべきだと思います。しかし、少なくとも特恵の問題につきますと、ただいま先生のお話のように、何と申しましても原産地規制においてある程度抑えると。それでやる限りにつきましては、発展途上国、その多国籍企業が進出しています発展途上国の輸出とか、ある
おっしゃいますように、発展途上国と申しましてもいろんな種類のいろんな進歩の程度があると思います。したがいまして、そこにはおのずから、先ほど申しましたように、香港のようなケースになりますと、いろいろ国際的にもどうするかと、中進的な発展途上国ということになりますと、いろいろ問題があるわけですが、日本のプロパーの立場から考えてみますと、何と申しましても、やはり先ほど御指摘の、韓国であるとか、あるいは台湾であるとか香港というものにつきましては、日本としましては輸出の方は多くて輸入の方が少ない。したがいまして、彼らサイドから見ましたならば、それぞれ年間で十億ドルぐらいの赤字であるという立場にございますので、そういうような総合的な国際収支という
原重油関税につきましては、先生御案内のようにいろいろ昔から経緯がございまして、最初三十年に二％の関税をかけて以来、三十五年にそれが六％、また三十六年には実効税率三百二十円、三十七年五百三十円、それが三十八年に六百四十円になりまして、しかも、主として、先生が御指摘のように、石炭対策の財源といたしましてずっとやってきたわけでございます。関税率審議会におきましても、先生の御意見のような、エネルギーには関税としてかけるべきではないという御議論もございますし、それからまた、石炭対策としてのいろいろなこれまでの経緯があったんだから、やはり現在石炭対策自身が石油危機以来日本のエネルギーにおきましてどういう地位を持つかということをもう少し見きわめて
プラスチックのスキーぐつにつきましては、先生御案内のように、最近非常に輸入が増加をいたしてまいりまして、半分を割るというような非常に異例なケースになってきたわけでございます。当初は、まだスキーぐつはプラスチックよりはむしろ革でございました。それがだんだんプラスチック成形ということで技術が進歩してまいりました。それでも四十五年には生産が三十二万足に対しまして輸入が八万足程度でございましたが、四十九年では、これは見込みでございますが、生産が三十一万五千に対しまして輸入が三十八万六千、輸入の方が多くなってきたわけでございます。そこでただいま先生も御指摘のように、一〇％を革と同じように二七％に引き上げたい、ただこれはあくまでも譲許税率でござ
冷凍パインにつきましては、沖繩のパイナップルのかん詰めと、それから冷凍パインとの競合関係で問題が起こってきたわけでございまして、先生御案内のように、当初これは四十六年の六月に自由化されましたときには、むしろパイナップルかん詰めへの競合ということは非常に少ないであろう、むしろジュースとかそういう方向に使えるだろうということで、自由化に踏み切ったわけでございますが、だんだんとやはり内地の果物のかん詰め製造業者がこれでパイナップルかん詰めをつくりまして、その結果、現在では非常に沖繩のパイナップルかん詰めが困っているというかっこうになっておりまして、数字で申しますと、沖繩産のかん詰めが百七十万ケース生産されておりまして、輸入が百二十五万ケー
いや、七十八万です。
この七十八万ケースというのは、一応私どもが少し前に推定しました四十九年度末の数字でございますが、ただいま農林省のお話ですと百二十万ぐらいだとか、いろいろ数字は若干とにかくふえていることは確かでございます。 それから第二点でございますが、国内のかん詰め業者の方とある程度利害はこの点では反するわけでございます。これにつきましてはこれが実施に至りますまでに関税率審議会等でもいろいろその点御議論があったわけでございます。片方では沖繩のパイナップルのかん詰め業者の方はとても三五％では低い、少なくとも、現在パイナップルかん詰め自身は五五％になっておりますので、五五まで引き上げるべきだという議論が片方でございました。片方では、いまおっしゃいま
