大島つむぎというのは、なかなか、税関を通るときにこれが大島つむぎであるということの認定が非常にむずかしいもののようでございます。私も素人でございますが、いろいろ勉強してみましたところ、本来の大島つむぎというのは、まず色が、大島で取れます木の根っこをもとにいたしまして、それをどろに入れましてどろ染めということで染める。それから、つむぎでございますので、糸自身は、本来はつむぎ糸を使っていなければならない。しかし、これは、現在はすべて普通の生糸でございます。それから、先ほど申しました色につきましても、大島染め、どろ染めというものは非常に工賃が、つくるのが高いものでございますから、また一般の人が、それだけだと非常に古いスタイルになりますので
ガット十九条は緊急関税でございまして、その中の内容としては関税率の引き下げと、また輸入割り当てでございますが、そのうちの緊急関税によって関税の引き上げというものについては現在立法はされておるわけでございます。ただ、これにつきましては、先ほど来お話しのように、一つは、特定の国だけ差別的にはできない、代償は非常にたくさん要ると、それから輸入急増というファクターについては、少なくとも大島つむぎ自身としてはわからないんですが、ある程度先ほど先生のおっしゃいましたある分類の生糸というところにおきましては、最近は輸入がむしろ減ってきているというようなかっこうになっておりますので、私どもといたしましては、一般的に発動するのはいろいろ問題があるので
自民党の方の改正案というのも私ども新聞で拝見いたしましたが、その主体はむしろ表示の問題でございまして、表示につきまして日本における輸入業者が表示をきちっとつけるという点が中心のようでございます。後は、緊急関税その他につきましてはそれぞれの法律があるわけでございますが、それを注的に書いておられるということで、どちらかというとアクセントは表示義務という点にあるように了解しております。
井波欄間につきましては、なかなかこれはやはりおっしゃいますように抜術的に非常にむずかしい、非常に伝統的な技術が要る欄間のようでございます。ところが、最初十年ほど前に日本から台湾に木材を買い付けに行かれた業者の方が、非常に台湾の木彫りの技術がよろしいということで、向こうの方に技術指導をされて、それでいろいろ向こうから輸入をしている。で、現実、七、八年前から完成品が入ってきているという状況でございままして、むしろこちらの方の方が向こうで技術指導をしたというかっこうにあるわけでございます。それでわれわれとしては台湾欄間と呼んでおりますが、台湾欄間は井波欄間に比べまして、やはり少し彫りが粗くて値段も安うございますが、製品といたしましても、い
先生が最初におっしゃいましたように、銅は非常に国際的に波を打っているものでございますから、一定の無税点を前々から、四十四年からございましたのですが、四十七年に現在の三百八十五円・キログラムで設定いたしまして、それ以上の場合には需要者を考えて無税にして、それ以下は二十四円の税金を取るというシステムになっていることは御存じのとおりでございますが、最近かなり国内の生産コストが上がってきたというのが一点、それからもう一つは、これまで銅の値段が非常に海外相場が上がっておりまして、そのためにかなり国内の価格も上がりまして、銅の業者の方々も相当の収益があったわけですが、ことしの後半からだんだん下がってまいりまして、だんだんとやはり免税点、無税点に
この合理化というのは、いわゆる普通の合理化もございますけれども、先ほど申しました製錬コストでございます。それがいろいろ契約と実際のコストで差がかなりきついと海外から言われておる、その辺を特にがんばってもらいたい、あるいは通産省としてもがんばって指導しましょう、こういうことがございまして、その点を中心にして考えております。
おっしゃいますように、通産で調べましたところですと、キログラムで大体五百六十七円、五百六十円オーダーの数字でございまして、これを輸入価格の段階で考えますと、それから輸入諸掛かりを引かなければなりませんけれども、五百二十円オーダーのところでございます。それに、先ほど申しました関税によって十五円かかることによるプラスと申しますか、それは本来ならば国内の鉱石を使うものが大体一割ぐらいでございまして、外国の鉱石を使うのが大体九割ぐらいでございます、それで割り振ると十五円のメリットというのは本来なら百円ぐらいになるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、国内の売鉱の製錬コストの不利の部分が非常に大きいものでございますから、それでその
米ソの関係の見込みにつきましてはむしろこれからの問題でございまして、アメリカの世界貿易全体に占めるウェートは非常に大きいわけでございますが、当面われわれとしては、おっしゃいます米ソの小麦の問題とかについては、どちらかというと非常に微々たるものじゃないかという感じを持っておりますが、これはあくまで感じでございます。 なお、ついでに世界貿易について申しますと、これはＩＭＦのインターナショナル・フィナンシャル・スタティスティックスである程度の数字まであるわけでございますが、かなり前から申しますと、一九七〇年は世界の輸出額、計で申しますと二千八百二億ドルでございまして、それが七三年には五千百八十三億ドルになり、七四年は七千六百八十億ドル
最初の日本全体の輸出の月別め推移の問題でございますけれども、これはおっしゃいますように五十億ドルを切ったり切らなかったりしておりますが、やはりかなり月別の輸出の波がございますので、むしろ対前年比でごらんいただきますと、大体四〇％から六〇％の波を打っておりますが、この御指摘の期間については、まあまあ五割から六割のオーダーで対前年比としては来ております。むしろ心配なのは、先ほど国際金融局長も申しましたけれども、十一月、十二月の方にだんだんと対前年比が落ちてきておりまして、それからむしろ先行きとしてほかのファクターで見られます将来の見通しとして、造船等についてかなりの先行きの不安がある、鉄鋼もあるというような点が、日本全体の月別の流れだと
御案内のように、発展途上国にはいろいろ関税を中心の財源にしている国が多うございますのですが、主要先進国について見ますと、極端に申しますと、関税をかけているのは日本とアメリカだけだと言っていいと思います。しかも、そのアメリカというのは、昔は関税というような名前でしたが、最近は輸入手数料、日本で言うと、一つの関税割り当てみたいに割り当て制がございまして、しかもそれが、だんだん国内の油の生産が増加してくるにつれてその額を上げていくという輸入手数料のかっこうで取っておりますので、正式に関税という名前で原油から税金を取っておりますのは日本だけでございます。
先生のおっしゃいますような御意見はかなり広くございまして、政府にあります関税率審議会におきましても、その線の御意見は非常に強いわけでございます。エネルギーの資源としては、関税だけではなくて、関税も入れた広い意味の消費税をかけるべきではないんじゃないかという御議論もございます。 ただ、先ほど関税というお話でございましたので、諸外国について関税だけ申しましたが、消費税も含めました原油に対する税負担割合ということになりますと、これはＥＣを中心にいたしまして非常に高い消費税がかかっておりまして、御案内のように、付加価値税、あるいはドイツの鉱油税という形式で、日本の関税あるいはガソリン税を総合したよりもかなり高い税負担を原油にかけておりま
四十九年度は千三百六十三億でございまして、五十年度予算では千四百十三億と見込んでおります。
この点は関税局もある程度——ある程度と申しますか、積極的に外務省、関係各省といろいろ御協議してやっておる立場でございますので、一言つけ加えさせていただきますと、先ほど来先生御指摘のように、日本は資源のない国であるし、また、どうしても貿易立国でこれからもやっていかなければならない国である。いろいろ現在は不況の問題その他がございますが、やはり新国際ラウンドはある程度長期的な目で日本の行き方を考えていかなければならないと考えておりますので、われわれといたしましては、やはり従来からのガットあるいは新ラウンドの大きな目的であります世界貿易の拡大と自由化ということを中心にいたしまして、資源の有効利用あるいは世界各国の生活水準の向上と福祉の増進と
原則的には共産国は入っておりませんが、ポーランドその他一部の東欧国が加入しているという状態でございます。
中国のように貿易協定がある場合、あるいはソ連とのようにやはり最恵国待遇が適用になるような規定がある場合には、日本の場合には原則として最恵国待遇で共産国の方にも恩恵がいくということになります。ただ、御案内のように、アメリカのこの前の通商法におきましては、その点はかなり神経質に最恵国待遇の適用の対象を区分して書いてあるケースもございます。
御案内のように、関税法におきまして表示がある場合あるいは紛らわしい場合には、税関を通りますときにそのチェックをしているわけでございますが、無表示につきましては先ほどお話しのガットの関係がございまして、積極的に原産地の方で輸出業者あるいはこちらの方で輸入業者にその義務を課するというのは、むしろ日本としても反対している立場に立っております。したがいまして、現在では税関におきましては韓国製と書いてある場合、あるいは大島つむぎと書いてあるという場合には通しております。その逆に、本場大島あるいは奄美大島という表示があります場合にはこれを削除させる、カットさせる、あるいは大島つむぎとだけ書いてある場合には、それに韓国製という表示を内側に表示させ
おっしゃるとおりでございまして、現行の関税法の方では、無表示物は税関では処理できないということになっております。
ガット条約上は、国内で表示をつける場合にはこれは許されております。ただ一般論といたしまして、原産地表示につきましては、御案内のように、非関税障壁として比較的各国で問題にしておりますので、そのやり方が非常にきついという場合には非関税障壁のサイドから問題になることもあり得ると思いますが、ガットの規定自体から見ましたならば、それは許されていると了解しております。
最初に第一点の緊急関税の問題でございますが、御案内のように関税定率法の第九条の二と、それを裏づけますガットの十九条の規定とあります。それでまず第一に、特定の貨物、この場合としては繊維の輸入が非常に増加したという前提がございまして、そしてその輸入が競合する国内の産業に重大な損害を与える、あるいは与えるおそれがあるという場合に、国民経済上緊急に必要があると認めるときに緊急関税を発動するというぐあいに前提条件がなっております。 私どもが現在考えておりますのは、繊維につきましては、確かに四十八年は非常な増加でございましたが、四十九年の上期に至りまして、あるものは少しずつ増加の程度が減っておりまして、下期になりましてからはほとんどの商品が
おっしゃるとおりでございまして、御案内のようにスキーぐつにつきましては昔は革でございましたが、現在はプラスチックのスキーぐつにほとんど全部変わってしまっております。その際に、最初はまだまだ国産の方が多かったわけでございますが、四十九年から国産と輸入とがほぼ半ば、あるいは場合によれば輸入の方が多いというような見込みになりまして、そのためにジュネーブにおいて二十八条の交渉を行いました。向こうからの入ってくる先はイタリアが一番多うございまして、あとフランスその他ＥＣが中心でございますので、ＥＣを中心にしていろいろ代償交渉を行って、非常に困難な交渉が続いたわけでございますが、最近に至りましてほぼ妥結の見込みがついたという段階になっております
