吉田太郎一

同じく六月、財務官を拝命いたしました。銀行局長に二年間にわたりまして在職いたしました間にいろいろ御指導あるいは御鞭撻を賜わり、まことにありがとうございました。この機会に、はなはだ略儀でございますが、厚く御礼申し上げます。今後とも何かとよろしくお願いいたします。

いまの御指摘の問題につきましては、もう御承知のとおり公庫の職員の給与制度、給与のあり方というのは、予算で規制されておるというところから、必ずしも民間と同じ引き当て金制度をつくることがいいという結論には、現在のところは達しておりません。したがいまして、何らかの形で勧告の趣旨に沿った結論を出そうと思っておりますが、いまのところはまだ、そういう具体的な制度というところまでの結論には立ち至っておりません。

たまたまヨシタケ商事の名前が出ましたので、ちょっとここでお答えさしていただきたいと思います。 　実はヨシタケ商事はまだ倒産いたしておりませんで、不幸にして第一回の不渡り手形を出したという段階でございまして、現在取引停止処分には至っておりません。 　先生も御指摘のように、非常に中小企業、いろいろなところに取引がございますので、たとえば信用金庫、信用組合等に手形が回ってまいりまして、それが何らかのかっこうで不渡りになるということは間々あり得ることでございます。したがいまして、現在の段階といたしましては、これがこの日本熱学に伴う直接の関連であるというようなことであるのならば、もちろん万全を期する措置をとっていきたい、かように考えており

日本熱学の資産あるいは負債の全貌につきましては、まだ詳細はわかりません。これから管財人の選定というようなことで、漸次その辺は把握し得ることと思います。もう御承知のことと思いますが、更生法の適用を受けました場合には、これは優先債権として給料あるいは社内預金が取り扱いが受けられるものと考えております。いましばらくその実態について推移を見てみたい、かように考えております。

いずれにしても最終的な数字というのは現段階ではつかみ得ないわけでございます。ただ、私どもが正確なものとして考えておりまして、たとえば債務総額四百五十億、あるいは下請業者何百社と申しておりますのは、こういう事態になります直前において金融機関の側において把握した十二月末の数字でございます。したがいまして、十二月から今回の事件に至るまでの間に急膨張いたしておりますので、おそらくそれはかなりふえておるだろうということで説明した数字でございます。 　なお、詳しい数字につきましては、さらに中小企業庁がより最近時点において把握しておられるということも聞いておりますので、中小企業庁からお答えいただいたほうが適当かと思います。

昭和三十一年二月十日付の閣議了解でございます。「アラスカに於けるパルプ事業の推進について」という表題でございまして、ちょっと簡単な文章でございますので読み上げますが、「今後の化学繊維部門におけるパルプ需要は、ますます増大するものと思われるが、わが国の森林資源の実情からすれば、国内パルプにその多くを期待することは困難である。幸い、数年前よりアラスカの産業開発とわが国に対するパルプ資源の確保を目的として、アラスカにおけるパルプ事業が計画されていたところ、このたび、米国政府の配慮により国有林の払下が決定した。この事業は日米両国にとって、相互の利益となるのみならず、日米経済協力の具体的なあらわれでもあるので、両国にとり喜ばしいことである。こ

これの案件が直接の動機というわけではございません。むしろその当時の実情から、三十年、要するに経済の復興再建の時代を脱していよいよ成長という時代に入った、その時代の要請からというように理解しております。

確かに当時こういう案件が必要であった背景がございましたわけでございますから、したがいまして、そういうような背景を含んで輸銀法の改正が行なわれたということであろうかと考えております。

はなはだ僣越でございますが、それではお答えさしていただきます。 　いま御説明がございましたように、あるいは武藤先生の御質問の背後になっておるその御印象からもうかがえるわけでございますが、四月に入ってからの金融の引き締めが浸透していくということについては、これは一−三月に比べますとかなり急速にあらわれつつあると思います。特に商社金融の手詰まりからする、その系列下にある中小企業、あるいは先ほども御説明がございました繊維、建設あるいは自動車関係の不振による、そのすそ野にございます中小企業の方々の資金需要、あるいは統計にも出てまいりますように、倒産事情が、従来でございますと、どちらかというとやはり本業以外、あるいは非常に放漫な経営をした方

いまのお話が何と申しましても幾ら資金を追加するかということにかかわっておるわけでございますので、その面についての対策ということでお答えをいたしたいと思います。 　くどいようですが、五千五百億の第一・四半期のワクがございます。これが昨年に比べますとかなりの増額になっておる前提で、なおかつ資金需要がある、こういうことでございますので、要するに四月から六月の間における全体の貸し付けの規模がどのくらいであることがいいかということについて、現在中小企業庁と私どもと協議中でございます。私どもと申しますのは、もちろん理財局も含めてでございます。その協議の結果、二千三百億というような数字も新聞には報道されております。私どもは必ずしもその数字がその

私その新聞をまだよく存じておりませんので、あるいはお答えが間違っておるかもしれませんが、大蔵省としてそういうものをきめた事実もございませんし、また私のほうの大蔵大臣がそういうことを新聞に発表したということは聞いておりません。おそらくそうでない形で、でき得ればそのぐらいの金額を大蔵省に対して要求しておるという趣旨の発言があったのではなかろうかと推測いたしております。中小企業庁といたしましては、常に多ければ多いほどいいという立場で要求してくるのは、これまた当然のことだろうと思います。私どもはまた三機関をお世話させていただいておる立場上、現実的に三機関にできるだけの資金手当てをしてあげるべきであると考えております。その辺のところはいましば

いまのお答えはおそらく預金の総量に対する貸し出し額の割合ではなかろうか、かように考えておりますが、私どものいわゆる指導基準でございます拘束性預金というものの比率はもう少し少ないように、おそらく私どもにいただいております報告でございますと、商工中金の場合は、昨年の十一月でございますが、〇・六％というようになっております。たまたま借り入れておられる方が商工中金に預金を持っておられる方という割合が二十何％という数字ではなかろうか、かように考えております。

定員の問題は、御承知のように、内閣全体の公務員の定員の適正化というやり方で、現在膨張を押えておるというその一環として考えている問題でございます。この三機関と申しますか、国民公庫、中小公庫についてもその例外ではあり得ないわけでありまして、むしろ予算編成の場合の一つの大きなそれが柱になるわけでございます。ただ、国民公庫につきましては、従来一けたの数字しか四十七年までは認められてこなかったのが、四十八年、四十九年という場合には五十五人、百二人というような、私ども大蔵省のふえ方からすると異常なふえ方にしておるというのも、この国民公庫の特殊性というものを十分認識しておる結果だろうと思います。もちろん、これをもって足りるとは思いません。来年度以

国民公庫は独立した政府金融機関でございます。その辺の職場の問題については、総裁以下の国民公庫自身において御判断を願いたいと考えております。

定員の問題については、先ほど来お答えしておるように、予算編成の際にできるだけの配慮をしていくということでございます。それ以外の行政指導ということにつきましては、私どもどういう趣旨の御質問か必ずしも正確に把握いたしかねておるのかもしれませんが、むしろ職場の問題でございますので、総裁の御判断にまつべきものと考えております。

御説のように、大体一〇％が全体の政府機関及び民間金融機関を入れての中での割合であったように思います。またこの構成比も、ここしばらくの間は変わっていないように記憶いたしております。正確に申しますと、政府機関三機関で五兆二千億でございまして、信用組合の約倍といったところでございます。

有価証券報告書によりますと、十大商社に対する貸し付け残高では六千百三十四億円でございます。

ちょっと最初の御質問の趣旨をよくとれませんでしたが、どういうこ 　とでございましょうか。

約七千三百億でござ 　いますが、これは本年に貸し付ける予定のものでございます。 　それから、先ほど申しました六千百三十四億円は貸し付け残高でございまして、過去のものも含まれておるわけでございます。

いま大臣からお答え申し上げましたとおり、まだ通産のほうと話を進めておる段階ではございません。現在、石油会社に対しましても日本銀行からの指導といたしましては、純増をゼロというところで指導をいたしております。お話のように、今後の問題として資金繰りの問題は起こってこようかと思いますが、しかし、同時に売り上げ代金というものが増加していく面もございまして、この辺のところはやはり規制を緩和するといたしましても、全体のワクを別ワクにするというようなことではなくて、石油会社に対する特別の規制についての多少の手心を六月ぐらいに加えることはありましても、いわゆるワク外と、新聞に書いてありますようなワク外というようなことを考える必要はないものと私どもは考