成長率は、大体一九七一年、七二年を中心にして申しますと、特に七二年でございますと、アメリカが六・一％、イギリスが一・五％、西ドイツが三・〇％、フランスが五・六％、イタリアが三・二％、カナダが五・五％というのが実質でございます。それに相応する日本の実質は八・九％でございます。 なお、ＯＥＣＤが七三年、七四年について実質の見通しをつくっておりますが、わが国については一一％の見通しをつくっております。アメリカが六％、イギリスが六・七五％、西ドイツが六・二五％、フランスが六・二五％、イタリアが五・二五％、カナダが七・二五％といったのが七三年でございます。七四年につきましては、日本を七・五％と見通しております。アメリカが二・二五％、イギリ
資金を運用してまいります場合に、選別的な観点を入れていくと申します場合に、いままでの選別という意味からいたしますと、確かに御指摘のように、金融機関の立場における選別ということであったわけでございますが、昨年以来、私どもが多少そういう方向で努力してまいりましたのは、むしろ、国民経済的な観点からの選別的要素を入れていくべきではなかろうかと、こういう考え方でございました。やはり需要を抑制していくと、総需要をできるだけ圧縮していく中で資金を重点的に運用していく場合に、国民経済的な観点から何にまず押えるほうを考えていくべきかというところから、まず去年の初めに、土地融資というものに最初にその考え方を出したわけでございます。土地融資に対する規制と
こういういわば量的な、景気調整という角度から金融を量的にコントロールし、あるいはそれを伸ばしていくという角度からの調整に加えまして、いわば質的な側面を重視する意味での調整という問題は、いつの時期にもあろうかとは存じます。しかし、本質的にいまの市場経済というものの上に立った金融の調整のあり方としては、できるだけやはり避けるべきことではなかろうか。やはりできるだけ市場経済の法則にのっとって経済あるいは企業活動が行なわれるという大筋はあくまで踏まえておくべきである。そういうことからいたしますと、現在やっておりますこの選別融資というのは、やはり経済の異常な事態に対応する臨時、緊急の措置であるというのが私の考え方でございます。
確かに、基本的には、量的調整という形で現在の金融面での総需要抑制策が進んでおります。そういうことからいたしますと、どうしても量的に限られた中でその倒産のしわを受ける企業というものは、その企業がいかなる仕事をしておるかということとは必ずしもかかわり合いはなく、金繰りあるいは売り上げ不振といったところから倒産を余儀なくされておるということは、一般的にはやはりそうであろうかと考えます。ただ、たとえばいま御指摘の中小企業の問題につきましては、たとえば商社というものの現在のあり方が、やはり投融資活動というものが非常に大きくなっており、それとの関係で商社との関係が非常に深まっておる。その商社の金繰りの余波を受けて中小企業というものが非常に困られ
まず最初に、特別調査の性格について申し上げますと、私どもふだんこれは銀行の検査と言っております。これは、銀行法その他、それぞれの金融機関を律します法律に基づく検査権の行使でございます。今度行なおうといたしておりますのはそういう意味での検査ではございませんで、むしろ実態の調査であるという趣旨のものでございます。検査と申しますのは、本来、銀行法のたてまえから申しまして、金融機関の資産が預金者保護に値する健全性を保っておるかどうかということで、その貸し出し内容、業務の状況を検査するわけでございますが、今回の調査というのは、金融機関がいかに機能しておるかという国民経済的な角度からの調査、実地調査で実態を把握したいというのが重点でございます。
一つの債務者に対する貸し出しの額が大口であるものというものの基準として、銀行の自己資本を基準にすることが普通でございますので、一応これを自己資本の二〇％をこえるものというのを大口と考えます場合には、昨年の九月末現在、都市銀行で全体といたしまして貸し出し先といたしましては十二の法人がございます。そのうち商社が九つ、鉄鋼が二つ、地方公共団体が一つといった状況になっております。そういうもの全体を、全体の貸し出しの中で見ますと、大体五％ぐらいになっております。 で、御承知のように金融機関、預金をお預かりしてやっておる以上は、できるだけ融資を分散し、危険を分散していくというのが金融機関のたてまえでございますので、そういうことから大口信用の
いわゆる十大商社に対する日本輸出入銀行からの貸し付け残高につきましては、昨年の九月末で約六千百億でございます。
有価証券報告書によりますと、三井物産が千六百四十九億、三菱商事が千四百五十四億、丸紅が八百九十億、伊藤忠が六百二十七億、住友商事が四百四十九億、日商岩井が四百三十億、トーメンが三百五十一億、兼松江商が百二億、安宅産業が百億、日綿実業が八十二億でございます。
御指摘の問題につきまして、現在、拓殖銀行から聴取いたしました概要については、次のとおりでございます。 この地方の開発の計画につきましては、買収面積が二十二万五千坪ということで計画が進んでおるようでございまして、買収は四十七年の五月から開始いたしまして、約十五万坪買収済みというようでございます。こういう工事の地元の公共機関との折衝状況等、拓銀から聴収いたしておりますが、この辺のところは略さしていただきまして、私のほうに関係のございます資金計画ということで、聞きましたところによりますと、所要資金は約二百億円、借り入れ金はピークで百六十億円になるのではなかろうかというように見られておりまして、調達先といたしましては、拓殖銀行、東洋信託
御承知のように、私どもが現在選別融資という規制をやっております。また四十八年当初から、土地融資に関しては、これに対する抑制措置をとっております。ただ、その前提となりますのは、あくまで民間金融機関の融資でございますので、いわば金融統制的な手法というものは適切でないと考えておりまして、むしろ総量の大ワク規制というやり方でやっております。したがいまして現在、拓殖銀行、あるいはその他の都市銀行、あるいは地方銀行に対する規制につきましても、個別の計画についてこれが適切であるかどうかという判断というものは、金融機関の良識にゆだねるというやり方でやっております。現在までのところ、拓殖銀行が、その不動産関連の貸し出しにつきましては、全体の貸し出しの
まず最初に買収面積の点で御指摘がございましたが、確かに当初計画は三十一万四千坪という計画に聞いております。ただ拓殖側から私どもが聞きましたところによりますと、それを修正する予定であるということで、修正予定が二十二万五千坪というように報告を受けておるということでございます。 なおもう一点、そのピーク百六十億というような資金調達について、金融機関がこれを引き受けるとか引き受けないというような話は、必ずしもこれは確定している問題ではなかろうと思います。と申しますのは、拓銀がこの二百億なり百六十億なりを全部自分がめんどうを見るというようなことを約束している話ではなくて、この地崎工業と拓殖銀行とは明治年間からの非常に古い関係であるというと
お話しの大網白里町につきましては、現在、都市計画区域に入っておりませんで、したがって線引きももちろんなされておらない地域でございますが、おっしゃいましたとおり、昨年三月にこれを、線引き、いわゆる市街化区域と市街化調整区域の区分をすべき都市ということで、追加して指定したわけでございます。現在、県及び地元町といろいろ打ち合わせつつ、その線引き及びその前提となる都市計画区域の設定作業をやっているようでございまして、本年中には、都市計画区域を新たに設定した上、線引きもするということでございますので、私どもも、大臣認可事項でもありますから、事前に十分状況を把握しつつ適切に処理したいと思います。
お答えいたします。 最初に、まず融資の点についてお答えいたします。そういういわば社会的に望ましくないものに対して融資をするのはおかしいじゃないか、こういう御趣旨だろうと思います。それについては私も全く同感でございます。ただ、あくまで市中銀行が自分の責任で融資する場合にはそういう判断にのっとってやってもらいたい、こういうように私どもは指導いたしておるわけでございまして、そしてその指導の内容として選別融資なり土地融資の通達を出しております。その中で、土地に関する融資はできるだけ抑制的に、かつ投機的なものはやめてもらいたいという指導をしております。もしもこの件が、そういう投機的、あるいは将来の計画を十分確かめないで融資をするということ
基本的には、その土地が法律で規制されて開発できないものに対して融資するということは、融資全体が意味がなくなる問題であろうと思います。したがいまして、そういうような事実があれば、銀行は当然融資をストップするはずでございます。ただ正直のところ、現在までは、それが開発されるかどうかということを、金融機関はおそらく確実なものとして承知していないというところで話が進んでおるのではなかろうか、私どもはかように考えております。
先ほど申しましたように、この地崎工業のいわば主力銀行が北拓でございます。したがいまして、北拓を通じて、地崎工業のこの計画はどうなっておるかということを調べてほしいということを申し入れたわけでございます。したがいまして、北拓は単に自分と地崎工業との関係以外に、地崎工業がどう考えておるかをおそらく地崎工業を通じて聴取したものがこれでございます。したがいまして、北拓自身は、この開発計画にお金を貸すということは、現在までのところはございません。これは地崎工業に対する融資はございます。地崎工業に融資はございますが、これはかねてから昔からの関係で融資しておるものがある、こういうように聞いておりますが、もちろん融資でございますから、これがここに行
その保証がなければおそらく別の金融機関から融資が行なわれなかったろうと考えますと、実質的には保証ということは同じであろうと考えて差しつかえないと思います。
地崎工業はおそらく十ぐらいの金融機関から融資を受けているだろうと思います。そこで私どもは、地崎工業のこの問題について調査をするという場合に、一番主力銀行を通じて聞くのが適当だろうということで聴取をいたしまして、先ほど御報告したような次第でございます。
東京都から事情を聴取いたしましたところ、大要次のとおりでございます。 永代信用組合が、その取引先であるボウリング場経営の三社に対して債権を有しておりましたが、これを焦げつかしておりました。これを回収するために、昨年の十月中ごろ、十五日でございますが、あるゴルフ会社、これは新聞にも出ておりましたが、共立総業という会社との間に、ゴルフクラブ会員の募集を引き受けまして、その入会金の九〇％に相当する金額を焦げついた債権の回収に充当するという協定を結びまして、この協定に基づきまして、組合はその職員を募集に当たらせていたようでございます。なお、このゴルフ場会社は昨年暮れに倒産したわけでございます。 東京都は、こういう信用組合のゴルフ会員
ゴルフの会員権に対する信用供与というのは個人消費者信用という中に入れておりまして、その中で規制いたしております。 なお、ゴルフ場そのものに対する融資につきましては、これは映画、娯楽業という業種の中で抑制すべきもの、かように扱っております。
先ほど申し上げましたように、現在の選別融資による規制は、総体としての個人信用の純増を押えるようにという規制でございます。したがいまして、個別のものに一切そういうものはやってはいけないというやり方は、やっておりません。ただ、銀行が提携ローンというような形でやっておるということは、私どもその後の状況を主として都市銀行を通じて聞いておりますと、現在のところは提携ローンは行なってないという報告を得ております。 ただ、なお不動産銀行につきましても、不動産銀行というものが御承知のように長期信用銀行法により設立されたものでございますので、こういうゴルフ会員権ローンというような個人金融は行なってないと、かように承知いたしております。 なお、
