私は、日本社会党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、反対の討論を行うものであります。 わが国の財政危機は、予算の三九・六％を国債収入に頼る膨大な借金予算にあります。この国債依存の財政運営によって、政府の財政収支試算によっても来年度末の国債残高は五十九兆円の巨額に達し、将来にわたって重荷を背負ったことになるわけでございます。このような深刻な財政危機をもたらした原因は、一言で言えば、成長優先の放漫財政運営にあるのは明らかであります。 それは歳出面で見れば、公共事業、特に道路投資中心の景気対策をとり続けてきたことに代表されています。歳入面では、資本蓄積のための多くの減免税政策であり、その端的なものが租税特別措置
最近のダグラス・グラマンの問題に関して明らかになった大企業、大商社に対する税務調査のあり方で、経理の不明さと利益隠しは大企業になるほど大がかりなものになるに引きかえて、徴税側の対応が必ずしも適正かつ厳正とは言えず、弱い者に強く強い者に弱いと評されるように……
税務行政の基本的なあり方についても国民の不満は増加しているのであります。
したがって、課税と徴税の二つの面から国民の信頼を得ることが今日の緊要な課題であることを特に指摘をいたして、私の反対討論を終わります。（拍手）
大蔵大臣、去る二十四日にも一般質問でいろいろ国債のことを聞きましたが、時間がございませんでしたので、多少積み残した点を二、三お伺いしたいと思うんですが、その第一は、長期国債の金利の上げ方が決まったわけですね。これによっていろいろ、この間も答弁されましたが、やはり国債の消化の問題が一番私は問題だと思うんです。大蔵大臣、大蔵省でも、これはどのようにそのことによって消化に作用するのか、この点をちょっと聞かしていただきたいと思うんですが。その意味は、まあ今度の場合実勢を尊重したと、こう言っているわけですね。ですから、そうだとすれば金利改定など、さらに発行条件の弾力化が一段と進んでくるんじゃないかというような気がするわけです。こういう点答えて
大臣、国債の発行の量とか種類ですが、これは長期もの、中期もの、短期もの、これはございますが、いまお答えになった点では余り心配していないようでありますが、私は場合によっては弾力的に変えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、種類とか、それから発行する量、その辺はどうお考えになっていますか。
大変結構ですが、来年度の国債のうち、これは公募入札されまするものは、いろいろの資料を見ますると二兆七千億くらいになっているんですね。ですから、いまのお答えのようなことになっていきますと、場合によっては年度途中でこの分をふやしていくというような工夫だって必要ではないかという感じがするんですが、いかがでしょうか。
その次、大臣、流通の面で一つ聞いておきますが、きょうぼくは本会議でも若干こう、流通面は触れませんでしたが、国債大量発行についてのインフレとかなんか、この間来議論してきましたが、それは別にいたしまして、いやおうなしに大量の債券発行時代というものを迎えたような気がしますね、これは事のよしあしは別といたしまして。そうなりますと、先ほども申し上げましたが、その消化ということが大変な重要なポイントになるわけでございますから、したがってそういうものの公社債の一これは国債だけじゃありませんから、ですから、公社債流通市場など大体伺ってみますと、完全に整備されているというようなことにはなっていないんじゃないですか。ですから、やっぱりこういう市場の整備
わかりました。 それから、二十四日の一般質問でございましたが、大臣から、消化促進のために窓販に触れたわけですね。そのときの御答弁の一説には、一刻も早く結論を出したいと、窓販について。そういう意味のお答えがございました。私どもも窓販をやらなければなかなか容易に消化などできるものじゃないんじゃないかというような気がするものですから、特に関心を持って私は、福間君に対する答弁を聞いておりましたが。 さて、そういうことをやりますれば、この間も私が聞きましたが、この決定についても大変もたもたしたんですね。業界筋との話し合いに時間がかかりましたね。
ですから、この窓販やった場合に、当然競合してまいりますのは、どうなんでしょうか、証券界との関係がいやおうなしに出てくるんじゃないでしょうか。この場合、いろんな意見があったんであろうが、私は、そういう業界と、たとえば銀行の窓販をやった場合に、そこでいろんな論争というものがまたより激化してくるんじゃないか、こういう気がしてならないわけですよ。ですから、この調整を一体やっぱりどうするかということが問題点になるであろうし、それから一刻も早く結論を出したいと、こう言っている。一刻も早く出したいというのは一秒後も一刻ですね。しかしそんな短絡的に単純に考えられるものではないけれども、大体おおむねいつごろまでにそういう結論を出したいということなのか
次に、きょうもちょっと本会議で私は反対討論をした中で触れましたが、貸し倒れ引当金のことなんですよ。多少政府・大蔵当局が手を打ったことについては、私これはやっぱり認めなけりゃならぬと思いますよ。ですけれども、中身をずっと洗ってみますと、一番大きな銀行関係、金融機関ですね、この関係、それから保険関係の貸し倒れ引当金の率だけは下げてないんですね。ですから、その理由一つと、それから実際にいま申し上げた金融機関が貸し倒れた率というものと、それから準備金の引当金の率ですね。私も調べてここに持っていますが、大変な開きなんです。ですから、その点を明らかにしていただくと同時に、一体いまの金融機関にあれだけの貸し倒れの引当金というものをそのまま手直しし
それは二割下げたことは、いま終わったばかりの本会議でぼくが言ってあるんだから、ぼくは認めるといま言っているんだよ。しかしこの金融機関について、これは五十二年に君たちは、知っているとおり改定しただけなんだから、そうでしょう。そういうあなた方逃げ口上を知っていることをちゃんとこっちは調べて聞いているんだよ。そういう逃げ口上じゃなくて、建設的に、前向きに、お互いにこれはこう座って話しているんだから。
大体そんな答えしか出てこないだろうとぼくは思って聞いているんですが。 どうですか大臣、一般消費税、大変熱心に大臣初め大蔵省も考えてやっているんですが、それとの一そればかりじゃございませんけれども、税制そのものも幾つか不公正な税制が現存していますね。ですから、そういうもの等々見て、やはり世間並みに見合いをとらなけりゃならぬじゃないですか。ですから私は提言しますが、大蔵大臣、いま言ったような答えではなかなか国民納得しませんから、一遍というわけにまいりませんから、年次計画立てまして、大体五カ年計画くらい立てまして、やっぱり現行制度というものは洗い直して、具体的には二分の一くらいにぼくは下げたっていいんじゃないかと。現実にいまの実損と引
役人の答えは検討。大臣も、やや前向きの答弁ですね。やや実際に近いものと、こう言ってますから、それはそれとして。 同時に大臣、退職給与引当金ですね。これも大変、企業それぞれに蓄積になっていることはぼくが言うまでもなく大臣の方で把握しているわけですね。こういう問題とか、それから準備金の関係もございますね。これだってそれに類似するものですよ。ですから、いまぼくが引当金だけを言ったわけでございますが、それとあわせてこれは大きな検討課題にしていいんじゃないでしょうか。
そんなものは承知しているんだよ。しているから二分の一のところはぼくと見解は異にしてないのだ。長年これはかかっているのですから。なおかついま君が説明するように幾つかの問題点あることもぼくは承知していますよ。だけれども、一般消費税等々、きょうも大臣答えられているように、総理大臣も答えられた、大変な、ぼくらから見ると何かしら一方にこだわったようなことを言って、国民に説明しているのだけれどもわかりにくい。この問題だって、そういう問題があるならばすべてのやっぱり税制というものは、税の公平負担の原則に立って、これは国民にわかりやすく説明しなきゃならぬでしょう。非常にむずかしいことがありますからと、ここでそういう答えだけじゃいかぬじゃないですか。
これは私は金子大蔵大臣大いに期待したいんですが、積極的に努力をして、その努力をした跡がやっぱり国民の目の前にわかるようになっていかないと、努力しますとか調査研究、善処しますなどということではなかなか一般消費税という段階になりますと、はいそうですかと、きょうも私は本会議で申し上げましたが、そういうことにならないということだけは強く申し上げて、努力することについて期待をしておきたいとこう思うのです。 それから、一般消費税の問題が大変問題になってきました。そこで、中小企業の企業者の負担が増大していくことははっきりしていますね、何％になるかは別として。この税金を何％かけるのかによってもまた変わってきますが、一応大蔵省がいま宣伝したり喧伝
大臣はこれを執行したいという側に立っていますから、私はこれはやるべきじゃないとこう思っていますから、そこのところは大変な食い違いがあるわけですが、しかしまじめな物の考え方としてながめてみますと、大臣どうでしょうか、大臣おっしゃるようになるだろうか。たとえば物価に対してどのくらい上昇するか、経企庁では〇・〇四とかと言っていましたが、そのポイントのことは別といたしまして、物価にはね返ることは間違いございませんね。それからこれは、一般論的に言うと、大衆負担になることは間違いございませんね。それから中小企業など零細企業も含めまして、記帳の事務に全然影響しないということはないのでありまして、中小零細企業はその面だけで大変負担になるわけで、そこ
大蔵省の説明は説明なりに私ども理解できないわけじゃない、それは理解するということは賛成するという意味じゃなくて、まじめな議論をする態度から理解するということになるんですが。 これは小売それから卸売業、製造業、サービス業、それぞれやっぱり違ってくるわけですね。これ私は私なりに、でたらめに積算してみたわけではなくて、使ったデータは個人企業経済調査年報ですね、これは一九七七年度版でございますが、総理府の統計局なんですね。この第一表の営業状況というものから一つとってみたんです。第二表の方の産業特殊中分類別の営業状況、この二つをとって、そして細かな数字ありますが、たとえば製造業であれば一から９まで、それから小売業、飲食店、サービス、旅館及
時間はまだ大分あるんだけれども、私の所用の関係で間に合わなくなるので、最後に一問だけ金利のことで聞いておきたいと思うんです。 この間も質問しまして、中小企業に対する中小公庫であるとか国民金融公庫、俗に政府三庫と言いますが、そう言われておる機関、それから商工中金もそうでありますが、多少この金利下げましたけれども、まだやっぱり金利が高い。そのことをいま答え求めようとしているわけじゃないのですよ。そこはいいんですが、一番問題になるのは、これは銀行局長、これも非常にむずかしい問題だと思いますが、昭和四十九年から五十年ころに借りた金ですね、このころの金、当時金利が高かったわけでしょう、いまは下がっています。これ実態を調べてみますと、約一〇
それは銀行局長、銀行局長が答えればそういうことになるだろうな。しかしこの四十九年、五十年といったら、これはオイルショックのさなかでしょう。本来、中小零細企業といえども金融的な力さえあれば自己資金使った方が利潤コストが高まっていくわけですから一番いいんですが、それでもいいから貸してくれと言うんだから貸したと、こういうことじゃなくて、それをやらなければあの混乱期乗り越えていけないもんだから、金利高いのを百も承知でやはり借りてやっていると、こういうことでしょう。だから、利潤上がって黒字出しているところは、これはまあ別といたしましても、大半はどうですか、中小零細企業はこの時期どうですか、オイルショックのときとそれ以降のこの四年間の不況の間に
