銀行局長、大いにそれでやっていただきたいと思うんです。ところが、どこの金融機関だって、特に政府三庫といえども、赤字が出ておるやつを、今度は金利どころか、運転資金にしても、あるいは設備資金にしても、とても君んところ赤字だからそれはあかんということで、条件満たないと、こういうイタチごっこのような状態ですから。実際、あなた、大蔵省の局長室におって机上でこうやってるようなものじゃないですよ。金利負担との関係は。いわんや、市中銀行、都市銀行等々では、もうはるかに政府三軍から見ると悪い条件になってるわけですよ。ですから、もうちょっと実態を把握をして、この間も聞いたように、中小企業というのは、まあこの間ちょっと経済企画庁では数間違ってぼくに答弁し
運輸大臣に伺いますが、輸送交通、これが大きく変わる時期というのは、いろいろ運輸交通の歴史等を見ますと、あるんですね。言葉、それは輸送革命とでも言ったらいいかね。その場合、一七七五年から一八七五年に、大体一世紀ですが、これは大臣も御案内のとおり、イギリスで鉄道が中核的に変革になりましたですな。その次、一八七五年から一九七五年の間は、第二次輸送変革と言いますか、これはアメリカですね、これは主に自動車なんですね。二十世紀から二十一世紀を迎えるわけですが、次の輸送変革と言いますか、革命と言いますかね、これは太平洋。その場合は鉄道とか自動車、そのほかいろんなものがございますが、総合的に複合的な形で変革が行われる。その太平洋というのは、中国、日
大臣もこれは御承知おきだと思いますが、五十二年の八月に国際交通シンポジウムがございましたね。これは私も出席しておったんでありますが、そのときに、いろいろ交通輸送等々の問題、これは研究をお互いにしたわけですが、そのときの推定といいますか、予測といいますか、これは日本でとってみますると、国民の半数が中学校以上を出ている、こういうことになる。食生活もいろいろ変わってくるのでありますが、その段階では、国民が収入の五〇％を食料費の方で賄っていくというふうに世の中が変わっていくというんです。 それはそれとして、そのことよりも国鉄の変わり方ですね。これは国鉄の総裁もおいで願っていますから、どうぞ答えていただいて結構ですが、やはりそうした変革と
いま大臣答えられましたように、油を中心としたエネルギーの問題、これは長期的に見てそうだと思うんですよ。だから、その点は私の認識と変わっていない。 そこで、これはいろいろな経済、産業、複合しているわけですが、交通面から見た日本の将来の問題というのは、これは幾つかあると思うんですが、一つは、今年度の場合、人口が統計で見ますと〇・九でしたか、ですから、何十年ぶりに人口の増が減ったわけではないけれども伸び率というものは低いのでありますが、しかし、二十一世紀で眺めますと、やはり日本の人口というのは、いま一億一千万が大体一億二、三千万になるのじゃないでしょうかね。だから人口増ということが考えられる。ところが一面、今度は老齢化が考えられますね
そこで、これから具体的にお伺いしますが、輸送機関別の輸送量というのはどうなっておりますか。これは自動車局長来ていますかな。まず自動車の関係、それから鉄道はこれは国鉄が来ておりますね、国鉄。それから海運、海運局長来ていますか、来ておらなければどなたさんでも結構です。細かなことになりますから、これは大臣一服休んでください。それから航空の関係、航空局長。たとえば、ぼくが一つ例を示しますか。自動車で言いますと、昭和四十年の場合は百四十八億六千三百万人と、こうなっていますが、これを昭和六十年までこの伸び率で伸ばしてみるんですね、そうすると、これが四百十億になる。さっき大臣といろいろ言った人口の推移とか、レジャーは国民が四二％ぐらい望んでおりま
それは人キロの場合だよ。人キロで四八％になっているだけで、人間の数は二七六％ぐらいですよ。
貨物じゃない、人を聞いているんだ。旅客のことを聞いているんだから。
飛行機はどうです、航空は。
大体ぼくが調べたのとそう大差ない、多少あるがね。 貨物だけね、トラックでは輸送量はどういうことになりますかな。いまの例でいいですよ、トラックだけでいいですから。
昭和六十年の場合二千四百億トンですね。これは従来から見ますと四九六％ということになるんですね、従来から見るとね。六十年度と六十五年度では、いま君が言ったとおりですよ。これは大変な輸送トンキロになるんですね。したがって、車の台数もこれは当然ふえてくると思うんですがね、その場合に今度は、いわゆるさっき冒頭触れたように、若年労働者が減っていくという傾向と関係してくるわけですね。自動車の運転手さんは、ぼくみたいに六十になってから運転やっていませんからね、トラックの運転手さんなんというものはね。そうなってまいりますと、これは総理府の統計局で私が統計を調べてきたものによりますと、大体昭和六十年度の就労人口を約二千万だというんですね。そのうちの四
ですから、この三全総で御計画されたものから言って、まず一つは、いま申し上げたように、若年労働者、特にトラックの運転手さんの不足という問題が出てきますね。それと同時に、いまあなたがちょっと聞かない間に答えられましたが、問題は、冒頭に運輸大臣も申されたように、私と認識は一緒ですがね、エネルギーの問題ですな。これはやっぱり正直言って省エネルギーということに力点を置かなきゃならないんじゃないですか。時間どんどんこれはもうなくなりましてね、往復なものですから。しゃべっておる間になくなってしまいますからな。あなた方長い間答えていると時間がなくなる。大体そういう作戦でやっているんじゃないかと思うんですね。（笑声） ぼくの方から言いますが、これ
それから大臣ね、最近ぼくが調べた中では、これは何と言いますか、勤労者といいますかな、自宅から会社へ通勤する場合は、バスとか市電を使った場合十五分程度というのが一番希望の多いところですな。それからマイカーは、これは大体十分くらいで行かなければこれは油が大変高いですね、そうでしょう。それに、これは車の減価償却を見ますと、えらいこれは不経済につくんだから、マイカーくらいこれは不経済なものはないです。これは道楽息子を持っているようなものですから、これは率直に言ってね、こういう状態。それから国鉄で通勤するような場合は、最長時間でも三十分程度が限度だと、こう言われていますね。だとすれば、今日的な運輸交通輸送の状況から見ますと、この通勤輸送あるい
国鉄総裁どうですかな、御意見は。
時間ありませんから、次に新幹線を聞きますが、新幹線の効果——公害などと言われている面では騒音の問題がありますが、この問題は、しかし、わが国は大変に優秀な技術を持っておるわけですから、これからこの騒音対策などというものはそういうところで解決されるものだと思ってますが、大臣、実は私も鉄道建設審議会の委員なんですが、いろいろ議論をしてきたんですが、私は、この新幹線の効果というものは——金がかかるかからないは別よ、これは全然別として、今日までかなりの間の実績がありますから、それを見ますと、効果はやはり五つくらいあるような気がするんですよ。 その一つは安全であるということ。今日まで開業以来死傷事故というものを起こしていないでしょう、これは
あなたは聞かないことを答えているんだよな。ぼくは財源のことを聞いているわけじゃない。財源のことについては後で触れようと思っていたんだ。時間もあと幾らもないですから、これは改めてぼくは運輸委員会へ行きましてお伺いしたいと思うんですが、いま新幹線の効果というのは五つ挙げたんだよ、ぼくは。弊害もあるんですよ、騒音の問題は。しかし、それはわが国のこうしたものの研究というのは世界的だと思うんですよ。だから時間さえ——いま新幹線ここでやってみたって、すぐできるわけじゃない、五年か六年やっぱりかかるわけですからね。その間そういう研究をすると騒音の問題というのは解決するであろうからと、こう言っているんですが、しかし効果面をぼくは五つ挙げたんだ。これ
大臣ね、そこで、昨年の十月十九日に整備五線を鉄道建設審議会で決めましたよね。これは私も入って満場一致になったんですがね。その第一は、建設経費については国が見る。つまり国鉄の財政再建に影響させないということですね。それから、いま鉄監局長答えたように、第二番目は、これは開業しても東海道新幹線のように直ちに黒になるということにはならない、いろいろな積算をしてみますとね。その点についても国鉄財政再建に影響させないように国が見る、こういうことなんですね。それから第三は、北海道新幹線の関係になるんですが、この点はこの間大臣は、総括質問でしたかな——一般質問のときに、同僚の瀬谷君に答えられて、大変前向きな答弁がございましたから、そのことに触れませ
大臣ね、これは大臣に申し上げることは釈迦に説法ですが、今年度予算をずっと大ざっぱに洗ってみたんですね。そうすると、道路関係に投資するのが五十四年度で二兆六千七百九十一億ですね。それに港湾関係については四兆四千億、航空機関係は九百七十四億。国鉄はことし六千七百億ですか、こんな状態なんでありますね。ですから、一面、今度は国鉄は逆に公共負担で、これはどうなんでしょうかね、約七百億くらいいまだに公共負担が強いられているということですからね、これを相殺しますと、いかにわが国鉄は、いろいろな角度からいま論議されておりまするけれども、投資額が少ない。こういうことは今年度予算だけ洗ってみてもわかると思うんですね。ですから、前の運輸大臣もその特別な財
もう一点だけ、運輸大臣、最後の一点です。札幌でございますが、ある特許権を取得しておる方、これは発明された名称はタクシー料金メーターの補正機というやつなんですが、これを運輸省が権利を盗用していると、こういうことで運輸大臣あてに、これは五十四年三月二日、運輸大臣森山欽司殿と、こういう書面が出ていると思いますが、御存じですか。
その取り扱いは、これはどういうことになるのですか。
考え方は——特許庁は、これは特許を出してあるというのですね。官報にこれは公報されております。運輸公報にも出ていますね。参議院議員の場合、黒住さんがこれを質問をしている資料もここにありますが、もう時間ありませんから、ぼくは言いませんが、最近この方には外国から権利譲渡の要請があるんだそうですね。ですから、そういうこともございまするから、この資料をお貸ししますから、ぜひひとつその関係者と、いまあなた答えられたことが正しいのかどうか協議をして、運輸大臣、せっかくこれは書類で出ているようです、このコピーによりますと。ですから、そういうふうな扱いをしていただくことにお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
