大蔵大臣、一昨日の私の質問に対して、国債発行によるインフレは極力抑える、また要警戒であると、これは私の認識も一緒でございますがね。そうだとすれば、これから具体的ないろんな施策を施すわけでありますが、たとえば去年の場合は景気を刺激する、こういう立場で大型の公共投資をした。今年も相変わらず大同小異ですが、その場合具体的に、去年は公共投資の前倒しをしましたね、ことしの場合はインフレの傾向を警戒していく、抑える、こういうことになりますから、それと逆になるわけですけれども、私は、この公共事業の支出を後倒しをするというようなことは、余りにも強過ぎますと刺激してかえってハレーションを起こす、こういうふうに考えるわけで、この政策はできるだけ避けるべ
海外のインフレ要因。
次に、中小企業のことで伺いますが、中小企業庁の長官おいでですか。――わが国の中小企業といいましても法律で決まっていますが、資本金一千万以上一億以下、こうなっていますが、この法人と事業所の数はどのくらいになっていますか。
これはその他の企業との比率で何％になりますか。
こういうものの生産高はどのくらいになっていますか。
それから、最近は景気はやや回復したと、こう一般的には言われていますね。私ども見ましてもその傾向はやや出ておりますが、しかし、依然として倒産件数はかなり出ていますね、どのくらい倒産件数があるのか。
零細企業の数はどのくらいになっておりますか。
そこで通産大臣にお伺いいたしますが、いまお聞き及びのとおり、これは数字的にも中小企業あるいは零細企業というものがわが国の産業の中に、経済の中に占める位置というものはかなり高いと思うのですね、生産高にして五〇％を上回っているわけですね、こういう状況なんであります。 しかし、依然として倒産件数が、減ってはきておりますけれども、いまの答えと私の調べでは若干違います、違いますが、最近またふえてきている。しかも、この大半が中小零細企業なんですね。ですから、一面景気がやや回復基調にある、こう言っていますけれども、中小零細企業にとってはこれは長い間の不況続きでございまして、むしろ深刻な状態にある、こう見なくてはならないと私は思うのです。したが
旧債の書きかえはどうですか。
大蔵大臣は、民間金融との比較で若干下がった、こうおっしゃっていますけれども、中小企業というのは一体何が問題点かというと、第一番にやっぱり金融ですよ、金融金利ですね、それに受注量の拡大です。もう一つは、売り上げ高を確保する、この三つなんですよ。その中でいま一番中小企業が悩んでおりまするのは金利負担なんです。これは金利のコストの面だけ、大蔵省から見ればそういうふうになるでありましょう。しかし、先ほども申し上げておりまするように、わが国の生産高の五〇％を超えているわけです。数にしたら九九％ですよ。 仮にこの企業が、幸い倒産というのはやや少し横ばいになってきましたけれども、それがどんどんどんどんなっていくということになると、日本の産業、
通産大臣に伺いますが、事業転換、これは幾つか施策を施してやっていますね、大変結構なことだと思いますが、私は、ようやく景気が少しよくなってきつつある段階に、もう一歩進めて、事業転換施策の強化あるいは拡充というものをやる必要があるのじゃないか。そういう意味から考えてみますと、幾つかの税制がございますね、税金の制度ですね、それと既存の設備を買い上げる、こういう制度も通産省はやっていますね。やっていますが、このやり方についてもそろそろ抜本的な改善をいまこそする必要があるんじゃないか、私はこういう感じがするんですがね、どうでしょう。
それと関連いたしまして、倒産の対策ですね。これも幾つかございますが、私は、たとえば中小企業の倒産防止共済制度の特別前納制度というものがございますが、これなどはやはり延長の措置をとったらどうかと思う。 それから二番目は、中小企業の倒産防止共済制度の共済事由の認定の問題がございます。この認定の対象の中に、一回目の不渡りはいま含まれていない。そうですね。ですから、一回目であろうと二回目であろうと三回目であろうと、不渡りを一たん中小零細企業が受けた場合、もう大変なこれは企業に打撃を与えることは想像にかたくないわけです。ですから、一回目から不渡りというものは含めていくものではないのかと、そう考えるわけですね。 それから三つ目は、中小企
大臣ね、いまの答えのこの前納制度を延長したらどうかと、今月で切れるんですね。せっかくここまでいい施策として取り入れてきたわけなんです、この問題はね。どうもいまの答えでもこれはちょっと不可能で、では不可能であれば、次のそのかわりの手だてをどうするかということは何も答えてないね。だから、ぼくは、中小企業庁のこの行政のやり方というのはウサギ政策だと、こう言っているんです。つまりウサギというのは生みつ放しで育てることをしない、中小企業庁のやり方というのはそうですよ。これはひとつ、大臣、改めることをあなたから答えてくださいよ。
大蔵大臣ね、金融の問題で、これをお伺いしますが、むしろ私の方の提案とでも言ったらいいんじゃないかと思いますが、政府系の金融機関の資金量を中小企業のためにもうちょっと拡充すべきじゃないかと思う。たとえば政府の出資をいま二百二十七億円としていますが、これを商工組合中央金庫へ百億くらい、それから国民金融公庫へ五十七億、中小企業金融公庫七十億、こういう割り振りと、こう私は思うのですがね。それから貸出金利、先ほども申し上げましたが、これは新たに行うわけですから、この貸出金利についても、現行七・一％でございますが、六・八％ぐらいにしてはどうなんだと、こう思うんです。 それから既往の貸出金利と――先ほども触れましたが、新規の貸出金利では余りに
もう時間があと六分ですから、たくさん金融の問題等々ございます、それと中小企業の経営改善資金問題もございます、あるいは高度化施策の改善の問題もございます、信用補完の問題もございますが、時間もございませんから、私は追って関係の委員会でこういう点を尋ねていきたいと思います。 ただ、ここで一つ触れておきたいと思いますのは、福利厚生対策でございますが、中小企業の退職金共済制度の拡充強化を図っていただきたい。これは大変立派な制度でありますが、これも、私ども中小企業を扱ってみまして、つくり上げるだけつくり上げて余り手を染めませんね、具体的に。どっかできた団体が、たとえば私なら私ができましたら、おたくさんの方に何がしかちょっぴり補助金をやります
通産大臣、どうですか、さっきの。
下請中小企業対策の強化というものを私はやはり考えていかなきゃならぬ、こう思います。 時間がありませんから、一つは、下請取引の適正を確保するために下請契約というものをしておりますが、この作成を徹底的に普及させる、そのために必要な措置をやっぱり通産省としてとるべきじゃないか、これが一つであります。 それから不公正な下請の契約に対する監視体制を強化してもらいたい。いまの体制では、全くやっていないとは私は言いませんけれども、不足であります。そのために必要な専門の要員というものをやはり通産省として、あるいは中小企業庁として確保する必要があるんじゃないか。そうでなければいつまでたっても下請関係のこういう不正な契約というのは解消されません
時間があと二分ですから、実は一般消費者税の導入に伴って中小企業者に一体どういう負担がかかるかということについても、これは関係大臣にお伺いしたいと思いましたが、時間がありませんから、私は、最後に、この中期展望に関してどういう対策が必要か。これは通産省といたしましても中長期の施策として産地対策法というものなんかをまとめ上げて大変結構なことですが、やはり私は、この場合、中小企業の基本法というものを見直す時期に来ている、このことをひとつ指摘をしておきたいと思うのです。 それから次に、やはり中小企業に対しては調査研究機関が必要であります。したがって産業技術センターなどというものをこの際設置をして、中小企業を正しい方向に指導していく、こうい
ちょっと議事進行について私は物を言いたいから、速記をとめてください。
国債発行そのものは借金財政でありますから、そのものに基本的に私は問題がある。ですから、当委員会でも各方面からそのことを議論されましたが、私は、これからはそのことじゃなくて、別な視点から国債発行について大蔵大臣に尋ねてみたいと思うのであります。 つい最近、この長期国債の金利引き上げが決まったわけですが、どういうことなのか、その内容をもうちょっと詳しくお示しいただきたい、こう思います。
