もう一つお伺いしますが、大蔵大臣ね、倒産企業にお金を貸したらみずからが倒産するということは、これは経済、産業の常識として当然ですね。私は、幾つか政府がこの円高の施策を施しておりますが、それやっちゃいかぬと、こういうことではないのでありますが、あたかもこの連鎖倒産などという言葉に幻惑されて、不可抗力のような印象を与えるような言葉というのは私は好まない。事柄の重大性、本質というものを正しく見て、そして対処しなければならぬと思うのですね。ところが、総理大臣もそうだし大蔵大臣もそうであります。宮澤さんもそうであるし、あるいは河本さんもそうでありますが、しばしばこの問題に触れますと何か避けて通るような答弁に、より私は感ぜられるんです。こういう
そういうことではない。あなた方の答弁は、つまり倒産企業に金を貸したら自分も倒産するということは一般経済運営の常識ではないか、そういうことですよ。あなた方のやっていることについては否定はしていませんよ。しないんだけれどもそれだけではないはずですよ。どうもそれが連鎖倒産とかなんとかいう言葉にすりかえちゃって本質を見失ってしまっているんではないですか、こういう意味のことです。
申すまでもなくわが国の経済、産業も重夫危機だと思うのですね。そこで、この問題に関する限りは与党も野党もないと思うのですよ。真剣に取り組まなきゃならぬと私は思っている一人でございますが、それだけにお互いに過去の失敗等々を率直に答えなければならぬと思うのですね。そしてその失敗を反省し、新たに施策というものを立てないで次に飛び込もうたって、また次々前の失敗を繰り返すことになると私は思うのです。そういう意味で、いままでの答弁を聞いていますと、そういう危機感というものはある程度うかがえますけれども、反省点は一つもない。総理大臣、反省点がない、こう感ずるのであるが、つまり失敗したことの反省と、もう一つは政治的に責任感というものを一つも総理大臣初
総理大臣ね、私は本会議で代表質問をいたしたのであります。そのときに総理大臣はそれぞれ私に答えていますよ。ここに皆持ってきていますが、時間がありませんから一々それを言いませんが、いまここで答えられたことが素直に一体国民にわかりますか。のみ込めますか。どうですか、あなたが日本経済なり国民生活の方向をどうかじをとるかということについて一般国民はのみ込んでいないでしょう。問題はそこの認識だと私は思うのですよ。私はずうっと約一カ月間ここでそれぞれ答弁を聞いてきました。先ほど申し上げたとおりであります。さっぱりわかりません。経済の福田のこの経済政策というのは残念ながら不透明を増すだけだというより私は感じていないので、これを素直にひとつ答えてみて
総理は大変気張って七％成長、それからいままではまあまあだと。まあまあでは済まされないいま経済危機じゃないんですかね。私はどうも福田さんの従来にないこの問題についての認識が、何か時代錯誤をしているんじゃないかというくらい――私はある意味においてはあなたを尊敬しておったんですが、そういう疑問を感ずるのですよ。たとえば、七％成長と言うけれども、この委員会でるる各委員から円高の問題が指摘されてきましたね。衆議院から参議院に予算が来たときから比べてもうすでに二十三円上がっているでしょう。一般的に、つまり円が十円上がった場合に成長率に波及的に影響するのは一％と言われます。そうすると、ぼくのような素人考えで計算をしてみたって、もう三％ぐらい影響を
宮澤長官ね、ぼくはいまざっと素人の感覚で申し上げましたが、円がこれだけ上がりましたね。それが成長率にどの程度の波及的な効果として影響が出てくるんですか。
総理大臣ね、あなたは総理大臣に就任したときに、わが国の経済は重大な危機だと、これを立て直すためには全治三年かかる、全力投球すると、ただいま答弁したような決意を述べられましたね。総理大臣に就任してからかなり時間がたっていますが、そういうものを背景として考えてみた場合に、一体、景気はいま言ったように決していい方向に行っていないと私ども見ていますよ。それから雇用の問題だって、当時は百十万くらいの失業者でありましたね。いまはもう百三十万を超えているんですよ。総理、こういう問題がありますね。それから物価はある程度鎮静したとこう言っていますけれども、しかしそれは、物によってはそうであろうけれども、一般国民が最も求めているような生活必需物資は高く
村山さんにお伺いしますが、五十三年度の予算において、その積算根拠になっている為替相場の基準価格は一ドル二百六十五円でございますね、予算編成の前提たる経済の見通し、算出基礎たる基準価格は一ドル二百四十五円になっている、今度のこの予算はそういうことでしょう。ところが、われわれはこうして予算審議をして間もなく予算は成立しますね、この過程で円高が二百三十円から二百二十八円になり、もはや二百二十円台になってきていますから、私はもう予算編成の方針は根底からその土台が覆されているんじゃないかなあと、こういうふうに一つは感ずるわけです。 それから、これは釈迦に説法でありますが、円高問題というのはただ単に通貨問題というだけではございませんね。これ
経企長官にお伺いしますが、去年の十月、円高の影響を受けるということで二兆円の大型補正をやりましたね。その後も円高が続いてまいりまして、今年度予算から大型予算で公共投資を組んでいますが、先ほど来伺っていますように、成長率に影響することも大でありますが、すでに私は、十五カ月予算を総理大臣は提唱して組みましたが、これなどももうどこかに飛んで消えたような感じがするんですが、その感触はいかがですか。
長官の答えから察しまして、認識といたしますればそう差がないような感じがするんですね、認識ですね。つまり、いまの経済見通しあるいはこの円高の傾向、この認識はそう差がないような感じを受ける。 そこで、私は大蔵大臣にお伺いしますが、衆議院段階で例の三千億の戻し税のことが話されましたね。それと、この間同僚の竹田理事に答えられました四百億の問題ですね。国会で何か決めれば予算措置をしたいと、こういうお話がございましたが、さていつごろ具体的に実施するのか。三千億の減税などというのは私はもうとっくにどっか飛んでいったと思うけれども、やらないよりはましですな。これはそういう意味で聞くのですが、いつごろのお見通しですか。
決まるのではなかろうかという意味はわかりますよ、まだ国会がありますからね。ですけれども、せっかくそういう合意したとこですからやるわけでしょう。ですから具体的な実施はいつごろになるのかと、こう聞いているわけです。
総理ね、わが党はたびたび今国会で総理に対して発想の転換、政策の転換が必要ではないかと、こう求めてきたのでありますが、総理は政策転換というものはどういうものか非常にいやがるんですな。あなたはお孫さんをあやしたり何かすると非常にやさしいようだけども、こういう問題になりますとどうも頑迷固陋、ぼくは福田さんもやっぱり年だなというような感じがするんですが、どうですか。実際問題、財政問題として従来国債依存度が三〇％、今度は三七％ですから、こういう面一つ例をとっても、やっぱり政策が変わっていっているということになるんじゃないでしょうか。だからこの際、余り政策転換という言葉をいやがらずして、とらわれずして、この際思い切って従来のような経済の運営であ
経企長官、変動相場制を採用されたころ、そのメリットというのは国際収支の調整でやややりやすくなるとか、それから国際的な過剰流動性も減るという利点があると、こう言われておったのですね、変動制に移行したときに。しかしその調整は投機のためとかく行き過ぎまして、国際流動性がかえって激増していると、こういう傾向だってなしとしないんじゃないでしょうかね。それから自国の通貨を買い支えるためにレート安で輸入を伸ばした国は、国内流動性をさらに増大していく、こういう傾向が出ていますね。そこで投機対象を探し回っているという短期ユーロダラーだけで今日四千億ドルもあると言われているんですね。そこで国際的に見れば金やプラチナを、換物思想といいますか、そういう物に
為替相場あるいは円高問題等々については、まだまだたくさん問題点ございますけれども、もう時間もございませんし、いままで同僚の議員が申し上げてまいりましたから省略いたしますが、私はここで一つ皆さんに提言してみたいと思うのです。 わが国の財政は景気浮揚対策のために大型予算を組んだ、大型公共事業をやる、こういうことですね。そのために一般会計は国債の追加発行をしなければならぬ、こういうことになっていますね。ですから財政は赤字の方向にいま進んでいっていると思うのです。それが国債発行依存度が三七％と、こうなっていると思うのですね。ところが一方、財政投融資は計画の未消化であるとかいろいろな要素がありまして逆な現象を生じている。これを反映して資金
たとえば財投にしても運用部資金についても、ふんだんにあるとぼくは言っていないんです。景気浮揚対策という命題で大型予算を組む、公共投資をする。地方財政も国家財政も大変だということは私は知ってますよ。だから三七％も国債に依存するわけですからね、だからふんだんにあるとは言ってない。しかし、何とかの一つ覚えのように、依然としてその対策が一辺倒である、しかも公共投資一辺倒だ。それだけではないんじゃないかと、内需拡大もこれは大いにやるべきである。しかし個々人の国民消費経済をやはり刺激しなければならぬということだってあわせ考えなきゃならぬでしょう。だからそういう総合的にやったらどうかということ、そのためには私が申し上げたとおり、産投会計の運用部資
この問題については、どうも大蔵大臣と私は、せっかく新しい提言をしているんだけれどもすれ違いになる。総理大臣どうですか、先ほどあなたは答えて、いい提案なら受け入れますと、こう言った。そういう意味のことを言った。総理大臣はどう考えますか、こういう財政運営を。
もう時間がありませんから、この論争は追って私は大蔵委員会でもうちょっと詰めてみたいと思います。 次に運輸大臣、日米航空交渉について伺いますが、この航空協定交渉は暫定取り決めも結べないままに物別れになっていますね。ここに至る経過、それから問題点、これは運輸省それから外務省は詳細に報告してもらいたい。特に日米航空交渉は米国がかつて日本を占領しておったときの特権をいまだに守ろうとしているところに非常に私は問題があると思う。そういう点で、先にアメリカと英国とが交渉を結びました。ですから、私は最低限度この交渉、つまり英国とアメリカの妥結された内容以下のものではこれは重大な問題を残すような気がするんで、ぜひ、いま報告される中でどういう模様に
そこで総理、これは外交課題でもあるのです。ですから五月上旬に総理は訪米する予定になっておられますね、ぜひひとつ総理は総力を挙げましてこの問題についてカーターさん、あるいはアメリカの関係の首脳と話し合っていただきたいと私は思うのですが、いかがなものでしょう。
時間がなくなりましたから、ちょっと同和対策事業特別措置法の延長問題について今国会で明確に総務長官にしていただきたいと思うのです。そうでないと今後の残事業の遂行や同和行政の遂行に支障を及ぼすことになるわけでありますから、この問題をきょうまでの国会論議を踏まえて長官の認識を明らかにしていただきたい、こう思います。
時間がありませんから、農林大臣に簡潔にお伺いします。 一つは輸入肉の流通機構改善の問題です。最近この問題をめぐりまして世論で批判の的になっていますね。肉の価格の問題、あるいは利権化しているというような問題ですね。中川農林大臣が就任のときにそういう問題に積極的にメスを入れると、こういう決意が述べられまして、大変国民から好感を得ておったんですが、こうしたことについての基本的な考え方。 それからもう一つは、わが国の林業、国有林でありますが、この点についてもしばしば当委員会におきまして同僚議員が質問しておりましたが、まだはっきりしたお答えが出ていない。ですから、これからの林業行政を進める上においての基本と、それからそれに伴って人減ら
