慎重慎重とよくそういう答弁を役人はする、いつでも。非常に慎重に扱うことはけっこうだけれども、いやしくも行政は、メーカー、ディーラーの生産並びに販売政策に運輸行政が巻き込まれてはたいへんなことになると思うんです。これだけはとくと国民の行政を考えて慎重に扱ってもらわなければ私はいけない問題じゃないか、こう思いますが、大臣、どうですか。
あとトラックのほうですね、これは白トラですが、これの過積み、過労の問題がありますけれども、きょうは割り当て時間がありませんから、運輸委員会で機会があったら質問しますから、主査、御善処を賜わりたいと思います。 最後に国鉄の総裁に一つお伺いするんでありますが、北海道の新幹線のルートの問題ですね、過般鉄道建設公団の篠原総裁が北海道を視察しまして、これも新聞でいろいろ書かれたものを見たのです。いろいろなルートが想定されるのかどうか私も存じ上げませんが、無用の競争が激化をいたしているようにわれわれは感ずる。その結果、非常に最近全国的に問題になっている問題でありますけれども、土地の投機、地価の高騰等々が波及効果として出ている。ですから非常に
わかりました。終わります。 —————————————
私は、限られた三十分の時間でありますから、ごく簡単に、農業の基本の問題、それから酪農と乳価の問題、さらには農産物の自由化の問題、最後には農民の出かせぎの問題を中心として、おもに農林大臣に質問いたしたいと、こう考えております。 最初に、農業の基本政策であります。わが党は、かつて池田内閣当時にこの問題に触れまして、高度経済成長政策の中で一番犠牲になったのは農業ではないかとただしたことがございます。これ対して、当時の池田総理大臣はお認めになりました。したがいまして、このためにはアフターケア的な施策として、政策として、革命的な農政を樹立をいたすという国会答弁がございました。この考え方を佐藤内閣、現田中内閣が踏襲されているわけでございます
大臣ね、革命的ということばは私が使ったんじゃないですよ。いいですか、三十九年の、しかもこの国会の本会議で、社会党が農業の基本に触れてただしたときに、当時の総理大臣である池田さんが、この革命的な、つまりこの好況政策の矛盾打開のために、農業に対してはアフターケア的な政策、施策として、革命的な農政を樹立をいたすという大みえを切ったんです。それを踏襲して、ここに会議録がございますが、昭和四十年十一月です。これは参議院の委員会において私みずからが質問をした、佐藤内閣時代です。そのときの政府の答弁にもそういうことが言われているんであります。これ、間違えちゃ困りますよ。大臣、革命的な農政樹立ということばは私どもが使ったんじゃないんです。いまあなた
大臣ね、確かに政策は現実ですよ、ね。ですから革命的だということは、思い切った農政をやるんだと、まあそれならそれでけっこうです。じゃあ、しからば、いまあなたは農政のいわゆる主務大臣ですから、当局者ですね。いまの農林省に思い切った農政という具体的な政策がありますか、ないんですか。あるなら、お示ししてください。
予算の金額的なものとか何か、大臣ね、見て、私は劣っているとかいないとか言っているわけじゃないんです。基本的な政策を持たない農政というのは私はないと、これは農業だけじゃなくってね。ですから、こういうことが、つまり池田内閣が高度経済成長政策をとったときからこの国会で幾たびか議論してきたところだ。それに対する、時の総理大臣並びに農政の担当大臣であるそれぞれの大臣から答えられている、そういう答えたことについての具体的な政策をお持ちであるかどうかということを聞いているんですよ。
農林大臣ね、あなたの今日ただいまの努力は私は否定しているんじゃないんですよ。何回も伺いますがね、つまり、政府自由民主党として一貫した私は農業に対する基本政策というものがないんだと思いますよ。現に私ども農林省のいろんな計画、あるいは政策等々の案を見てまいりますけれども、すべて案ですよ。あるいは試案、こういうことになっている。いわゆる日本農業をどうしていくんだ、どうあるべきかという基本の政策がないんです。だから私は、この際、農林省などという名前を改めて、農林試案省とでもしたらいいのじゃないかというぐらい、すべてのものが案ですよ、出されているものが。案だらけと言うんです、これ。こういう状態だから日本農業が低迷するんです。これが最大の原因だ
規模の拡大であるとか合理化、農業の近代化をやってきて成果はあがっている、間違っていないと、こういう答え方ですよ。私は、それ以前の問題として、大臣、そんなにあなたがおっしゃるようにりっぱな成果があがっているということであるならば、今日の農業どうですか。離農はどうなっていますか、離農。日本全体のいわゆる農家をやめる、離農する率をひとつ言ってください。これは畑作、水稲、酪農業、この三部門でけっこうですから。
何か大臣は、ぼくがいまのあなた方のやっている農政、非難しているように誤解して聞いてるですな。ぼくは非難しているわけじゃないんですよ、批判しているわけでもないしね。いまあなたのおっしゃっているようなことでは、日本の農業の今日的な現状を把握してないということになる。 先般、私は宮城県の農業実態調査に行ってきました。大体二ヘクタールくらいの水稲のところでございました。いまあなたのおっしゃたように、規模の拡大であるとか、機械化、近代化で、この農家が二軒あったものが一軒に統合されますから、そういうことで減少したというものじゃないですよ。生活ができない、農業専農では食っていけないという実態なんです。この委員会でも幾つか議論あったように、農薬
資料はあとで提示をするということですから、それはそれとしておきますが……。
農林大臣、現状の農業をながめて、当面、農業に対して緊急に手だてをしなきゃならぬ問題、あなたあると思っていますか、ないと思っていますか。
大臣、ちょっと答えがピントをはずれているのですよね、質問に対する。ですから、ちょっと具体的に申し上げますが、大臣もごらんになったと思いますが、最近の新聞、連載されまして、「病める酪農」、こういうタイトルで出ているのですがね。ですから当面、やはり日本農業は危機だと、こう言っている。私もそう思うんですよ。ですから、日本農業の危機を打開するためには何をしなければならないかという問題が一つあると私は思う。それからもう一つは、価格安定の問題があると思うんですよ、農畜産物の。こう思うんですがね。大臣はどう思っていますか。
それから農林大臣、現行の基本的なものがあるとかないとかという議論は別にして、農政の基礎になっているものは何ですか。
大臣ね、農業でいえばそういうことなんですよ。ぼくが聞いたのは農政の基礎です、農政の基礎。だから法的に申し上げますれば、現行の農政の基礎というのは、私は何といっても農業基本法だと思うんです。御案内のとおり、この農業基本法は昭和三十六年に制定したものですね。これがぼくは基礎ではないかと、こう思うんですがね。大臣、どうお考えですか。
いま大臣が答えられたわけでございますがね。これは釈迦に説法ですがね。農基法の骨子は申し上げるまでもなく農業経営ですね。それから生産状況を新たなものにして、先ほど来農業についても答えられたわけですがね、新たなものにして、価格政策を併用して農業の所得の格差を解消する、こうなっていますね、農業基本法では。そこで、この法律が制定されましてからかなりの長年月を経過しているんでありますが、現在、この法律の精神にのっとったように、農業所得の格差が是正されたり解消されたと大臣は思っておりますか。
大臣ね、いま答えられたとおりなんですよ。農業そのものの所得が減っていっているんですよ、あとで触れますけれどもね。農外所得がふえている。それは出かせぎしているからですよ、出かせぎね。これにも問題ありますから、あとで労働大臣にも伺うわけですがね。そういうことで若干一般勤労所得に接近してきている、こういうことなんです。本来私は、農業は農業専農でいわゆる農家所得というものをふやしていくように、勤労所得との格差を解消、是正する、こういうことでなければならないと思うんですね。そのことが、農業基本法が定められた私は最大のものじゃないかと思うんですがね。どうなんですか、これは。
先ほど大臣が、国際的な食糧、つまり不足の問題、危機の問題、ちょっと答えられましたね。わが国にもそういう状態がございますよ。ですから、日本の食糧政策から見ても、現状の、農林省が、いろんな大臣が答えられたようなそれぞれの施策で対処しているわけでございますが、これでは私はたいへんなことになるのじゃないかと、こういう感じさえするんであります。なぜかならば、所得だけではなくて、現状の農業生産というのは伸びているのですかあるいは低下しているのですか。この辺はどうですか。
政府が今日まで一連の構造政策というものをとってきたことは私は認めているわけですよ。ですが、その結果、いま答えられたように、米はこれは政策的に押えておりますから、それは別として、その他の農業生産性というのは、おしなべて低下をしてきているのですよ。これは価格政策とも関係あるのですよ、大臣。政府のいままでの農産物の低価格政策ということに非常に関係があるわけです。あるんでありますが、いずれにいたしましても、農家経営者側から見ればその投下資本が回収できない。できないから、結果、今日の離農の増加率で見れば明らかなんです。政府の想定した離農率から見るとはるかに上回っている現状なんです。ここに私は、今日のこの日本農業の危機だと言われるゆえんがあるの
たいへん長々しい答弁ですがね。端的に、ぼくは時間ないから聞いているんですよ。で、基本法の問題はそれはそれでいいとして、食糧政策上、減反休耕はやめたらどうかと、こう言っているんですがね。
