そうしますと、いまあなたの答えられておりますように、五人未満の小規模の事業場で働いておりまする労働者の方々はたいへんなものです、これは。それはいままで適用をされていない非常に不合理な面がある、そういう関係で、今度は適用を拡大していくわけですから、これはたいへんけっこうな私は政策だと思うんですよ。そこでいまあなた答えられたように、それを一挙ではなくして三年計画で、いまの答えでは三年計画にして、四十七年度当初には皆さんのほうは政令だと、こう言いますけれどもね、政令はここに出ているわけじゃない、しかし一応の目標といいますか、目安というものはあるでしょう、この扱い方による、つまりこの保険料の増収額がどのくらいになるかくらいは当然それは労働省
はい、わかりました。 もう一回だけ聞きますがね。そうしますと、ここでざっと両方合わせまして約二百五十億ですよね。これはまあラウンドナンバーは切りますよ。上下のラウンドナンバーは切って、あなたの答えの、百五十億くらいかな、目安として、これが運用部資金の中に入ってきますね。その場合に、今度この法律で置き直しております第一には、労働福祉事業団、それから第二には雇用促進事業団に出資をする。ところがこの出資の増額、もとよりこれは大蔵省の次長考えているんだろうね。収入増に対する何％かは別としても、これは当然そういう事業団に、これは還元融資をさせるための、つまり、何といいますか、財源といいますか、そういうことで当然大蔵省は考えているわけでしょ
次長、財投のことを聞いているんじゃないんだよ。それは戸田委員は、その保険の、これは今度の増額分ばかりじゃなくて、失業保険なり、労災保険の保険金として徴収されるものが一つまり、大蔵省の運用部資金に入ってきて、それが財投にだけほとんど流れている。むしろそうした保険金を納めておる人に還元したらいいじゃないかという意見を言っておる。ぼくは、ここのところではなくて、それに多少関連するけれども、現実にこれは二百五十億の増収になるんだ、四十七年度で。そうですね。そうしますと、あなたがいま答えた限りでもわかるわけですから、従来よりは百五十億ふえたら、その分が、たとえば財投に何％、あるいはいま申したような労働福祉事業団に幾ら、あるいは雇用促進事業団に
わかりました。 そこで、資料要求します。従来この両事業団に対して保険の徴収された財源が出てきますね、その何％に当たるものが還付金として還元されて、そうして事業団が、還元融資としてそれぞれの事業主が、労働者の雇用促進であるとか、あるいは最近できた雇用の安定ですとか、労働福祉のために還元融資をやっていますね。そのパーセンテージでけっこうですが、それをひとつ資料で出してくださいよ。
それは何％になるんですか。
大事なところは。パーセンテージだよ、二十六億の増なんと言ってもだめだよ。
そうしますと、それぞれパーセンテージもわかりましたけれども、本来の、たとえば今年度予算で見ても明らかなように、政府の財投の前年度対比の割合から見るとずっと少ないんですね。本来やっぱり失業保険なり、労災保険の還元金というのは、もっとぼくは大蔵省は、さっきも戸田委員が言ったように、パーセントをふやしていかなければいけませんですよ、そうでしょう。五人未満の小規模の事業の中に働いている人々の状況というものは大蔵省知っていると思う。そういう諸君からこれは集めるんですよ。集めた金を、彼らの今度は労働福祉あるいは雇用の促進とか、あるいは雇用の安定、これまたわが国の産業経済上重要なことですよ。そういうことの施策には、国がきめる予算の前年対比の伸び率
これでやめますが、次長、あなたはどうもことばにこだわっているんだ。確かにそれは還元融資として扱っていませんよ。しかし、現実還元融資じゃないですか。それぞれの各省庁が事業団を持っておるところは、融資要項というものをつくって、現実に融資をして仕事をしている。しかも、その財源は何かというと、一般会計からじゃないのだ、保険金なんだ。ですから、現実には還元融資じゃないか。君がそういう理屈を言うなら、ぼくだって幾らでも理屈がある。現実にそうなんだ。現実にそうであるから、現実面に即応して、増になっていくものは、少なくとも国の予算が前年対比で伸びてきてますから、そのくらいのせめてパーセンテージでその増額をしていって、雇用の促進なり、雇用の安定なり、
関連して一つ。 労働省に伺っておきたいと思いますが、事業団の融資制度についてです。これはひとついまの客観的な社会事情に照らし合わせて、この運用面で考え直す必要があるんじゃないかという実態があるんですよ。それはどういうことかというと、融資要項を見てまいりますと、第一義的な要件として、職業安定所を通して雇用しなければ対象外になるわけですよ。ところが、私ども地方で都市の実態を見ますると、これは労働省でも御承知だと思いますが、ほとんどいま職業安定所を通しての雇用関係というのは、特殊なサービス企業のごく一部の方々、あるいは中高年齢者ですよ。その他の若年労働の方々などというのは、ほとんどもう職業紹介所の手を経ずして、集団で大企業とか、あるい
検討してみたいというお答えですからね、ぼくはそれに尽きると思いますけれども、それ以外の者を適用しないのはおかしいのではないかということをぼくは言っているのではなくて、現実に安定所の事務として、この要項がある限りは、やはりこれは第一の要件と、そこになっていますから、そこでひっかかってしまうのです。そうしますと、本来の雇用促進事業団なり、あるいは労働福祉事業団のでき上がった精神とは逆に、生かされないという結果が出てくるのですよ。現実に社会福祉とかなんとか言ったって、あなたがいまお認めになっているように、大工さんとか左官屋、あるいはさしものの大工等々の特殊な技術を持っている人が、職業紹介所で幾ら紹介してくださいと言っても、何年たっても紹介
ちょっと関連して。 四十二年、四十三年ころですが、この問題ぼくは運輸委員会で提起したことがあります。その当時は、国内における遊休飛行場というのがかなりありますね。 それと、もう一つは、当初、運輸省の航空局の試算だと、ぼくは記憶しているのですが、沖繩等含めて、訓練飛行場の計画を国会の場で答えていますよ。いまの部長の戸田委員に対する答えを聞いていますと、きわめて後退して、わが国の国内では訓練飛行場をつくるような場所がない、こういう言い方をしていますね。重大な問題じゃないかというふうな気がするのですよ。 アメリカで訓練しておることがいいとか悪いとかいうことをぼくは言うのじゃなくて、たいへんこれはむだな経費ですよ、アメリカでやる
関連。資料要求で。 いま竹田さんから、先般来問題になっておりますドルを売った状況についての資料の要求が二、三点あったようであります。これは前々から、この委員会の経過をたどってみますと、九月の二日にはたしか戸田委員、それから十月の十二日の本委員会では松井委員が資料を要求しておる。ただいま、御案内のとおり、今度竹田委員から要求されていますが、これに追加して、私はもう一つ、この問題が新聞等で非常に疑惑を招いておりますから、その疑惑を解消するためにも私は使いたいので、ぜひ出していただきたいという点が一つあります。 それは、いまちょっと触れられましたが、外国銀行から借り入れたドル、これについて、各商社別の金額、各商社の名前、これはいま
どうも、いま大臣が、大蔵省から積極的に資料は出すようにしていますと、こう言っていますが、どうですか大臣、いまの局長の答えは、努力するというようなことですね。 ここに、やはり十月の三十一日の各それぞれの新聞に出ていますがね、私いま手元に持っているのは毎日新聞でありますよ、「三十九億ドル売り逃げ」と、売り逃げたと。これはトップ記事ですよ。大臣、いいですか。あなた首振っていますが、これは新聞に書かれていることを私は言っているのですよ。売り逃げた。しかも為銀、商社は八百億円の利益を得たと書いてある。なおこれは、解説が出ておりまして、大蔵省がここに出したといま竹田委員が読み上げました資料は全く大ざっぱです。まだこの程度の書き方はいいですよ
大臣が帰られたから、これはあまり——ほんとは大臣に聞くべきことですから、意味がないように感じますが、事が事柄だけに、稲村局長並びに政務次官に若干私伺っておきます。 それは、先ほどぼくが資料要求のときに申し上げたように、新聞等で明らかなとおり、三十九億ドル売り逃げをしたと、それから朝日のほう、これ同じくそのためにやはりもうけた者がいるとか、そのもうけがしらが三井物産であると、こういうことが同じ日の新聞に出ているんです。出ていますね。この中で私ども特にこの際聞いておかなきゃならぬのは、大蔵省が——だんだんドル・ショック以来ドルの売りが激しくなったわけですね。したがって、それに対処せねばならぬということだと思いますが、八月の十九日に大
あのね、局長、ぼくはいまあなたが答えたようなことを聞いているわけじゃないんだ。 十月の三十一日の読売新聞と朝日に件数が出ていますよ、いまぼくが言ったようなね。これは事実かどうかということです。しかも、君のほうの検査官が検査したわけだからね。その結果が出ているので、それがほんとうかどうかということだけ聞いているんで、それが投機的なものであったとか、あるいはないとか、前受け金の性格がどうか、聞いているわけじゃない。前受け金の性格は、わが国の通常の商取引で考えてみれば、融手のようなものなんだ、これはね。そういうぼくは性格を聞いているんじゃないんだ。これが事実であるかどうか、こういうことを聞いている。それだけ答えればいいんです。
局長ね、もっと自信を持って答えてくださいよ。ようでございますとか、模様でございますというのはどうも自信がなさ過ぎる。合わしたらこれがそうだと、そうでないと、それ答えなさい。
そうすると、これを認めたことになりますがね、その後にこの種の問題が出ていませんか。この調査をしたものは、いま認めましたね。その後にこの種の問題が発生しているかどうか。
じゃそれはそれであとで、前受け金の性格であるとか、あるいは先ほど来資料要求いたしましたからね、その資料が出てきてから私は質問いたすことにいたしますが、四十九件と五十一件の事実件数が発覚したわけですね、検査の結果。これに対して大蔵省はどういう手だてをしていますか。
稲村君ね、君は全部投機的なものではない、全部がそうでないと思うということは、幾らか投機的なものが含まれる、投機的な要素が含まれているという意味にも解釈されるわけですがね。そういうことでしょう。それからキャンセル分については、通産省のほうですからなんて適当に逃げているが、ぼくはキャンセル分を聞いているわけじゃない。具体的に出てきた数字をいま確かめている。いま答えられた中でも、全部が投機的なものではないようです、あなたはこう言う。そうすると、幾ぶんなりともこの中には投機的な要素があるということにも解釈されるので、もしそれがおわかりでしたら、あなたの考え方でけっこうですよ、これは別にあとでぼくは私の見解申し上げますが、だから大蔵省として、
私が聞こうとしたことを、関連で成瀬さんが聞いたんですが、どうも答弁が依然として釈然としません。しかも、私ども大蔵省の方たちが、このことによって金もうけしたとかなんとかちっとも考えておらぬわけです。この新聞を見ると、解説でも、非常に資料そのものについても疑惑があるというんですよ、新聞は国民の世論喚起の機関でしょう。ですからその疑惑を解かなければならぬのですね。どうも私自身もまだ疑惑が解けない。なぜかというと、あなたの答弁がそうなんです。 さっきもちょっと触れたが、十一月の九日の、今度は朝日ですが、これを見ますと、大手四社の決算状況が出ています。やはりでっかく「〃売逃げ〃たのに」、こういう見出しで、これはドルの売り逃げのことを書いて
