そうしますと、これも、保証団体と同じようにまだ煮詰まったものはないにしても、先ほど来の質疑応答を聞いておりますと、三カ月後くらいにこれが実施しなければならないという状況だとすれば、大蔵省としても当然これは政令なりあるいは省令というものをどことどの程度のことは何かということを想定して考えられていると思うんですよ。概略でもけっこうですけれども、ここで説明してくれませんか。
そうしますと、はっきりしませんけれども、この法律も一般の法律と同じように法律を立案していく体裁上、いま答えられたような程度のものでしかないとすれば、ある意味においては軽い意味だと、そういう理解でいいですか。
運輸省に聞きますが、東京、横浜、大阪、神戸で外貿埠頭公団でやっていますね、どの程度進んでいるんですか。
ええ。
設備がなければそれは当然コンテナー船が入ってこないわけですから、おそらく設備にあわせてそういう計画のもとにやっていると思うのですが、いまの進捗状態でコンテナー輸送が十分間に合っているのですか。
その次に、コンテナー埠頭の管理は、港湾管理者になっているのか、あるいは、新たに外貿埠頭公団でやりました埠頭ですから、管理者別にしているのですかですね、この辺はどうなっているんですか。
そうしますと、一般の港湾埠頭と違いますから、そこには何か境界線がつくとか、さくか何かしてあるわけですか。
そうしますと、それと、荷役を行なう場合、あるいは到着した場合の仕分けですが、当然これは港湾労働者がやるわけですね。いまあなたの答えられたようなさくを金網を張るというんですが、そういう場合に、片や従来の港湾の管理者がやっておる、コンテナーについては外貿埠頭公団でやる、こうなっていますね。この間の港湾労働者はどうなっているんですか。
これは、課長ね、問題があるんですよ。あなたはフェンスを張るのが原則だと言うけれども、法律上そうやることになっている。外貿埠頭公団法をよく読んでくださいよ。そこで問題になるのは、いままだそうした施設の建設中であるからそうなっている。おそらく暫定的だと思うんですよ。完成した場合には、完全にそうなる、法律上。国際的な荷物を扱うのですから、問題が発生する場合のことを懸念してそういう法律の内容にしたものなんですね。ですから、原則じゃなくて、そうなる。なった場合の港湾労働者、その港の中における港湾労働者も含めまして、それを管理していくその責任は、従来だったら港湾管理者ですわね。たとえば横浜であったら、横浜市長ですね、管理者は。それが、今度、さく
課長ね、これは運輸の問題ですから、追ってそういうところで問題になると思いますがね。ですから、ここで議論する気はないのです。ないのですが、当初から論争になったのは、いま私とあなたがやりとりしているようなことなんですよ。一体、外貿埠頭公団というのは何かということなんです。これは、新たに国際的なコンテナー輸送というのが出てきた。そのために、わが国にそういう施設がない。ないので、たいへんな金がかかるものですから、それで国家的な施設として外貿埠頭公団というものをつくって建設していこう。だから、外貿埠頭公団の任務というのは、建設だけなんですよ。しかも、横浜なら横浜の一つの埠頭だけですからね。したがって、完成した場合には、当然港湾全体の管理者とい
私は、日本社会党を代表して、昭和四十六年度予算三案に対し、反対の意思を表明いたします。 佐藤内閣は、政権の座にあることすでに六年有余の長きに及んでおります。その政権の長さと反比例して、国民の不満はますます増大しているのであります。その理由は、佐藤内閣の公約が少しも実現されていないからであります。佐藤内閣は、池田内閣の経済政策を生産第一主義の高度成長政策であると批判し、経済の安定成長によるひずみの是正、人間尊重の政治と社会開発を進めることを最大の公約とし、昭和三十九年に政権を担当して以来、この問題を提起をいたしておったのであります。しかし、その後の実績は、公約とはうらはらに、池田内閣時代を上回る生産第一主義、超高度成長の経済政策と
私は日本社会党を代表して、昭和四十六年度予算三案に対し反対の意思を表明します。 理由として、予算三案は、いずれも七〇年代の第二年度目の予算として、真に人間尊重の予算、経済成長より福祉優先の予算、産業より生活優先の予算となっておらず、不況対策を第一とした高物価、高負担の低福祉予算であるからであります。 佐藤総理は、最近になってようやく「福祉なくして成長なし」ということばを使われるようになりました。これまでは、毎国会施政演説でＧＮＰが自由世界第二位となったことを声を大にして強調してこられたのであります。しかし、国民生活の実態は一体どうでありましょうか。物価は年率七・三％という世界に例がないような高い上昇率を示し、公害も日本じゅう
関連。いま、監理局長が、役所ということばは、郵政省でそういうふうに認定したと、こういうことだと思いますが、あなたは衆議院で答えているでしょう、このことについては。私の推定でこの認定をしたと、こう衆議院で答えている。先般来この問題がいろいろ問題になっているんですが、きょうまでに十四回この問題は国会で取り上げられていますね。会議録をしさいに検討してみますと、君の答弁は全くそのつど変わってきているんです。そこに疑惑の問題がある。この点をはっきり答えなさい。
もう一つ関連して伺いますが、私は、三月の二十二日のこの質問で、その過程で資料要求いたしました。その資料要求の一つは、許認可事項でありますから、免許をしていく場合の方針の要領があるんです、郵政省にね。それを出していただきたいと。了解したんですよ、郵政大臣は。出てきたものは、電波監理法の写しなんです。こんなものはここにあるんですから。電波監理法はここにありますから、なにも資料要求をわれわれ求める必要はない。なぜ、こういうわれわれが要求したことに対して、ことさらに的をぼかすようなことを郵政省がやっておるか、この点を答えてください。
そういうものは来ていませんよ。
受け取っておりません。方針の要領というものがあるでしょう、あんたのところに。――来ておりません。
関連。いまの総理のことばを、私、全く正しい見解だと思いますね。いままでの竹田委員の質問に対しても、いろいろ答えておりますけれどもね、たいへん根の深い問題だと思うんです。この委員会においても、この間来、あえて私は氏名などは言わなかったけれども、いろんな記録が残されておるんです。これは郵政大臣ね、どうなんですか。三十一社を全部、これは郵政省が取り下げ届けをさしたんです、職員が回りましてね。ですけれども、結果、三十社だけが取り下げ届けをして、一社は取り下げ届けに応じなかったわけですね。それが中央ＦＭ音楽放送、こういうことになっているんですね。ですから、そのときは足立さんがいわゆる一本化をお願いしたということですから、私は、それはそれなりに
関連。委員長ね、いま発言者の言っているのは、資本金も違うし、それから事務所も違うわけでしょう。それから戸籍謄本も必要だし、これは商法で明らかでしょう。それと印鑑証明、そういう決議をした場合に決議の会議録、委任した場合に委任状、そういうものが必要なんです。それがないから質問者は答えてくれと、こう言っておるのですよ。そういうものあるなら出しなさいと、こう言っておるわけです。
第四分科会の審査の経過について御報告申し上げます。 本分科会の審査の対象は、科学技術庁、文部省、厚生省、労働省及び自治省所管に属する昭和四十六年度予算でありまして、去る二十三日より本日までの四日間にわたり、連日慎重に審査を行ないました。以下、その概要について申し上げます。 まず、科学技術庁所管についてでありますが、原子力の開発が進むにつれ、放射性廃棄物の量が増大する傾向にあるが、最近では放同協による廃棄物の海上投棄が、沿岸漁民の生活権を脅かすとして問題化しており、また、大阪の一商社が酸化トリウム等の核原料物質を使った医療器具を密売して摘発される事件などが相次いで起こっている。これらは、いずれも放射性廃棄物の処理に対する研究不
ただいまから予算委員会第四分科会を開会いたします。 昭和四十六年度総予算中、労働省所管を議題といたします。 政府側からの説明はこれを省略をし、説明資料を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
